学校というのは、災害時に避難場所にも指定されているところが多いですね。総理、高齢になると、そういった避難所に行って和式だけだと、やはりしんどいですよ。総理、一歩踏み出しませんか。
学校というのは、災害時に避難場所にも指定されているところが多いですね。総理、高齢になると、そういった避難所に行って和式だけだと、やはりしんどいですよ。総理、一歩踏み出しませんか。
冒頭、進めていきたいということでしたので、大臣、聞かれましたね、是非進めていっていただきたいと思います。その議論を深めてください。 次に、先ほど「おむすび」の放送もあったので、是非、米のお話に移らせていただきたいと思います。 おとといで、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど三年がたちました。この間、農業者の方々も含めて物価高、資材高、そして、消費者の方々にとっては物価高が止まりません。 実は、十二時十五分からのNHKのニュースでも、お米の平均価格が報道でありました。 そこで伺います。お米の平均価格、一年前と直近の数字はいかがなのか、農水省の方、お願いいたします。
コシヒカリで大体約倍増。 さっきのニュースでは、実は、全国の米、スーパーの平均価格をやっていたんですけれども、これも、一年前は二千円、そして直近が三千八百九十二円と、九割上がっているんですよ。これが消費者が直面している実態だと思います。お茶わん一杯で考えると、光熱費なんかを抜くと、一年前のお茶わん一杯は二十六円だった。これが、今は五十円になっているということです。 実は、この週末、米農家を回ってきました。米農家の皆さんたちにとっては、一杯五十円で私たちの生活を支えてほしいという現状もあるのもしっかりと聞いてきました。ただ、まずは、私は、消費者の目線から伺いたいと思います。 なぜかというと、この間、大臣の会見も、そして総理
遅過ぎますよ、それでも。遅過ぎる。だって、米をしばらく食べていませんという声だって聞いていますよ。この日本において米が買えない方々がいるんですよ。大臣は、その決断をされるのに、僕は寝られなかったと言っていました。でも、寝られないのは国民も一緒ですよ。 総理、大臣は、農水省を代表してこういう答弁しかできません。でも、生産者も消費者も救うための策を出せるのは、今ここに並んでいる中で総理しかいないじゃないですか。総理、もし農水省が出せないんだとしたら、物価高対策として新たな手だてが必要なんじゃないんですか、今の答弁を聞いちゃったら。
それでも、国民の実感は遅いということなんですよ。 今、例えば、大雨が降っていて、国民は傘も差せず、そこの土砂降りの中にいて、政治家だけが傘を持って、いつか大丈夫ですよと言っているようなものなんじゃないんですか。本当に、この瑞穂の国日本で、そんな状況でいいんですかと私自身は思います。(発言する者あり)
そして、心配事は価格だけじゃないんですね。 パネルを御覧ください。 これは需要量と生産量のパネルなんですけれども、二〇二三年度米は、生産量六百六十一万トンに対して、令和の米騒動で需要が上がって七百五万トン。これは四十四万トン足りていないということです。米が不足しているのは明らかだと思います。しかし、二〇二四年度米の需要量の予測も六百七十四万トンと見通しております。 米農家を回っていたんですけれども、この夏も必ず米がなくなると思うよという農家さん、多かったんですよ。収穫している段階から完売が見えていたそうです。これはやはり見通しが甘いんじゃないんですかね。 民間在庫量のパネルも御覧いただきたいと思います。 二〇二四
二十四万トンの下方修正というのは、かなりの数だと私は思います。そして、この見通しの甘さに関しては、この間減らされ続けている地方の出先機関の職員、これもしっかりと私は増やしていくべきなんじゃないかという考えを持っています。 また、去年のこの大事な大事な端境期、この国会では何が行われて、永田町では何が行われていたかというと、政治と金の問題で自民党さんが荒れておりまして、総裁選が行われ、もしかしてこの米政策に本気を出せていなかったんじゃないかなという懸念も、私、持っております。だからこそ、こんなに判断が遅いんじゃないかなと。政治の責任で生産者や消費者の皆さんたちに影響を与えたんじゃないかなという懸念を申し上げさせていただきたいと思いま
絶対にこの夏、米不足は起こしてはならない、その意思で、是非対策を打っていっていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、私、米農家を回ってまいりました。 まさに、これまでの米が安過ぎて米農家が赤字だったという現状は、今、この機会を通じて、私は、消費者もしっかりと認識すべきだという機会が訪れているとも思います。この間、資材、ビニール、鉄、燃料が上がって、でも、米の値段は上がらなかったという切実な声があります。価格転嫁が進まず、農業経営を直撃してきて、農家の戸数が減ってきているのもこの日本の現状です。 だから、今年の価格に関しては、やっと三十年前の基準に追いついた、やっと息子に継げる、やっと新しい機械が買える、そして
食料安全保障の問題ですね。 シーレーンの安全問題などを念頭に、今こそ、減反が続けられている米の生産量を増やし、これは、減反政策は廃止したと言いますけれども、実際に、適正生産量の決定、公表が続いております。だからこそ、こういった事実上の減反政策はもうやめて、必要量を確保していく必要があるということなんですよね、総理。よろしいですか。
提案ということで今おっしゃいましたけれども、まさに生産量をしっかりと増やしていくという、その総理のお考えですけれども、徹底的にこういう食料安全保障に力を入れていくべきときだと思います。 ということは、予算措置も必要になります。農水省の予算だけでは足りませんよね、それだと。農水省の予算からしっかりと拡充をして、この農政の抜本的改革へ向けて予算措置もしっかりと検討していっていただきたいと思いますけれども、よろしいですか、総理。
最後に、輸出のパネルもお願いします。 供給量を増やしていくと価格が下がってしまう、そうすると生産者の方々が厳しくなってしまうので、しっかりと価格を安定させた上で、多くなり過ぎた分はしっかりと輸出でも受け入れる体制をもっと模索していくべきだと思います。今、可能性があります。商業用米の輸出実績は五年で二・六倍、パック御飯の輸出実績も五年で約二・八倍に増加をしております。まさに、増やして、多くなり過ぎたものは輸出する。ただ、シーレーンなどの安全保障の問題が発生したときは、しっかりと国産の食料自給率を上げていって確保していく。こういった方向で進めていくという総理の考えをお聞きしました。 大臣、じゃ、その方向で是非進んでいただきたいと
是非、生産者もそして消費者も、国民の生活を守っていっていただきたいと思います。 私たちは家計を第一を掲げて修正案も出しておりますので、是非、家計を大切にする予算編成に向けて、いま一度、もう一歩踏み出していただきたいと思います。 時間がもう限られておりますので、日本を襲った強烈寒波と大雪について伺いたいところでしたが、一問だけ。 今日はもう東京は暖かいですけれども、やはりそれでも、これまで寒かったんです。本当に大雪で除雪も大変な中で、国交大臣、来ていただいているので、是非一問だけ。 防災・安全交付金の追加配分や市町村の道路除雪費補助などの特例措置、こういった対策の検討、今されているところでしょうか。
強烈寒波で、来月の光熱費が、請求書が怖いという声もありますので、更なる光熱費対策の支援策も含めてお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
立憲民主党のおおつき紅葉です。 ちょうど今、西川委員が人口の問題について伺ったので、ちょっと順番を変えて、三番の人口減少問題からまず大臣に伺いたいと思っております。準備はよろしいでしょうか、済みません。 日本の人口減少問題というのは今海外が注目しているところというのは皆さん御存じだと思います。日本の人口減少が余りに激しく進んでおりますので、海外からは日本、大丈夫かというような状況で、まさに今、人口の崖が迫ってきている状況なんじゃないんでしょうか、大臣。 大臣のこれまでの、就任会見も聞きました、この間、所信の表明も聞きました。それで、看板政策の地方創生。今、東京一極集中の是正のお話もされておりましたし、今の歴史の話も大変勉
もっと聞きたいぐらいですよね、確かに。大変、個人的な意見と政府の意見が全然違って、ちょっと今びっくりしているところなんですけれども。 まさに大臣が所管をされていた二十年前から、まさに今分析をされているように人口は減っていって地方は疲弊していて、特に子供を産もうと思う女性が地方で減っている、また、産む世代の女性たちが激減しているという地方の現状があることは今おっしゃったとおりです。だから、実は、二十年前の大臣に会えたとしたら、そのときに何とかしてほしいというのが私たち世代の声なんですよ。この二十年間何をしてきてくれたのかという気持ちで正直おりますので、この質問をさせていただきたいと思います。 昨年の四月に地方自治体の持続可能性
確かにその当時の認識が甘かったんだと思います、まさに。だからこそ、例えば大臣の会見もこれまでも聞いてきたんですけれども、これまでの延長線上だけじゃ駄目なんですよ。やはり現状維持バイアスを打破していく、この崖を乗り越えていくためには、国家プロジェクトとして進めていかなきゃいけない段階だと思いますので、是非覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。 人口減少問題に歯止めがかかっていないこともありますし、地域によっては住む場所の問題も抱えております。インフラの整備の問題もそうですね、地方に行ったら。これをどこまで、どの地域まで維持するかという議論も今回の能登半島沖地震でされたところでもありますけれども、まさかのインフラ整備、
地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。 例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問
まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただきたいと思っております。 それでは、一番目の質問に行きます。 その条件不
是非丁寧にお話を伺っていただきたいと思います。 まさに二月三日から五日に起きた大雪で、例えば北海道の帯広市、ここは毎年、割と雪は少なめなところなんですね、北海道の中でも。それでも、国内観測史上、過去最大となる百二十センチ降る。百二十センチということは、大体、車が埋まったりするんですよ。急に降るので除排雪が追いついていない、今もまだバスが全面再開できていない状況なんです。こういった現状があることをまず分かっていただきたいことと、あと、七日には新潟県の一部でも、大雪に伴って住宅が倒壊するおそれがあるとして災害救助法の適用が発表されたこともあります。 まさに想定外の災害級の大雪が、今、全国各地で発生しております。これまでのようにし
是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。 この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財政法を改正して創設されました。 この事業債は、近年の自然災害の激甚化、頻