ながえ孝子

やっぱり中小企業の皆さんにとっては資金繰りの支援が重要かなと思っています。 　その点では、先日、地域の金融機関とやっぱり中小企業の皆さんが共存共栄の道を模索するといいましょうか、つくっていくというのが大変重要なので、そういった意味で、総理、財務大臣、それから経産大臣ほか五人の大臣の名前で、関係機関へ事業者等に対する金融の円滑化についてという要請文が出されました。これは具体的な行動指針を示しての要請でありまして、例えば、現下の決算状況、仕入れ状況や条件変更の有無の事象のみで機械的、硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込みなども踏まえて、官民金融機関等及びメーン、非メーンが密に連絡し、丁寧かつ親身に対応するこ

これからも、現場の声を聞いていろんなメニューをたくさんつくって、力を入れていただきたいと思います。 　では、貿易保険法についてお伺いをいたします。 　中小企業も恩恵にあずかれるようにという視点の質問は先ほどから出ておりますので割愛をさせていただきまして、最近大きな成長を遂げて、天然資源が豊富で、貿易相手国として高いポテンシャルを見込めるアフリカですね、こことの経済関係構築というのは大変重要だというのはみんながもう本当に納得だろうと思うんですけれども、日本は出遅れております。例えば中国は、対アフリカ輸出、急激に伸びていて、二〇〇一年からの十五年間で何と十八倍に伸びています。これに対して、日本は一・五倍にとどまっております。 　私

是非よろしくお願いをいたします。 　この貿易保険が地方の経済にどう寄与できるかというのをちょっと考えましたら、もう一つ、第一次産品ですね。先ほど萩生田大臣のお話にもありましたけれども、これまで農林水産品の輸出の貿易保険のカバー率というのは二〇一九年までの五年間で平均一％ほどということですから、これからなんですよね。 　貿易保険の在り方懇談会でも、農林水産分野で広く活用してもらうようにという指摘がありまして、例えば利便性の向上ですとか手続負担の軽減など、報告書の指摘を受けて改善をしていらっしゃると思いますが、改善状況の進み具合を教えてください。

引き続きよろしくお願いをいたします。 　私の地元愛媛県はミカン県でありまして、国内市場は縮小見込みですから、高付加価値のかんきつを、現在、海外七つの国と地域に輸出をしております。これまでアジア中心だったんですけど、やっぱり高付加価値商品が売れる国とエリアということで、カナダに続いて今ヨーロッパを開拓しようと検討に入っているところです。 　ネックは、やっぱり輸出先の国ごとに検疫体制が違うんですよね。農薬基準が違いますので、国内向けとは別に輸出用の産地をつくっていかなければならないということだと聞いております。検疫の問題は国と国との交渉事なので、是非規制撤廃に向けて御努力をいただきたいということと、輸出用となりますと量の確保も大事に

是非よろしくお願いいたします。 　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

碧水会という会派におりますながえと申します。 　今日はお二人の参考人、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。 　それでは、まず北岡参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほども御質問がありましたけれども、大変日本のこれからのパートナーとして、ベトナム、インドネシア、フィリピン、重要な国だと御指摘をいただきました。そこに加えてオーストラリア、ニュージーランドで西太平洋連合構想というのを伺いまして、その取っかかりが防災のネットワークとか、いろんな切り口で日本の蓄えた知見を貢献することで関係をつくっていける道はあるんだなと思いながら聞かせていただきました。 　この連合の果たすこれからの役、期待される、北岡参考人が考えられる役割

ありがとうございます。大変示唆に富んだお話を伺うことができました。 　それでは、続いて寺島参考人にお伺いしたいんですけれども、中国の海洋政策に比べて日本の海洋政策は、それぞれ個別に水産ですとか海運とかエネルギーとか政策はあるんだけれども、そこに横串を刺す国家としての総合的な海洋政策、戦略がないという御指摘を、資料拝見しますと、重大な御指摘をいただいているなと思いました。ですから、そのための法体系ですとか、あるいは中央の行政組織がきちんとはっきりしていないという御指摘もいただきましたが、その辺りについて寺島参考人の具体的なイメージがもしありましたら教えていただけますか。

ありがとうございました。 　ちょっと時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、お二人の参考人、大変勉強になりました。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　沖縄振興に関する経済分野のことについて今日は質問させていただきたいと思います。 　沖縄県は、最新の中小企業庁の計算によりますと、開業、創業率日本一ですね。今お手元に資料をお配りをしていると思いますけれども、都道府県別に全国のがずらっと開業率並んだ表があるんですけれども、これを見ますと、大体開業といいますと大都市圏が高いんですけど、東京四・八％、福岡五・一％をしのいで沖縄県が六・六％ということで、十年連続なんですよね、日本一は。二〇一七年は、記録を取り始めた二〇〇九年以降最多件数で九・一％、全国平均の四・七％の倍近くとなっています。 　これからの経済といいますと、コロナ禍からの再生をいかに支援していく

改正の内容はよく分かりました。 　それを、そういう改正をすることでどういう効果を生み出したいと、何を目指しているのか教えてください。

是非様々な新しい試みを力いっぱい応援していただきたいなと思います。 　沖縄の創業の多さの特徴は、外国から来られた外国人で創業を始める人がいる、あるいは女性の起業家が占める割合が高いんですね。これも、資料をお配りした、さっきの開業率の裏側になるんですけれども、これを見ていただきましたら、上が、全国平均と沖縄での男性、女性の経営者の割合を比べたものです。沖縄の男性の経営者は全国平均より低いんですけれども、女性の経営者は全国平均を上回っていると。実際、下を見ていただいたら、新規開業者に占める男女の割合別を見ますと、沖縄は全国平均よりもぐっと女性が新しく商売を始めるといいましょうか、創業する方が多いということが見て取れるんですよね。 　

是非、この特徴は私は大きな成長の芽ではないかとも思っています。ですから、例えば外国から来られる方が多いのであれば、是非、アジア一創業しやすい町ですとか売り出していくとか、あるいは女性の皆さんに、沖縄に来ればあなたも女性社長になれるですとか、いろんな、何かこう、沖縄の売りとか強みとか特徴とかこれに重点支援をしていって、そしてそれが、何でしょう、本当に支えるような沖縄ならではの独自のサポート体制をつくっていくことで、それが成長の、小さな芽かもしれませんけれども、何か一つ突破口になるんではないかなというふうに思っていますが、そういった起業支援については、これからの方針といいましょうか、いかがでしょうか。

今大臣の話を聞いていて、一度の失敗ではなく二度目のチャレンジも育んでくれるような風土が沖縄にあるということならば、それもまた一つすごい特性だなというふうには思いました。是非それらも強みに使っていただけたらなと思っているんですけれども。 　ちょっと前の数字になるんですが、お配りした資料のまた先ほどの開業率を表したものの隣を見ていただきたいのが、開業率と廃業率を合わせたグラフになります。沖縄、赤でぽおんと右上の方にあるんですけれども、これは何を意味しているかといいますと、開業率も高いけど廃業率も高いよということなんですね。ほかは東京とか、この枠というのは大阪とか大都市圏が並んでいるんですけれども。 　そうなりますと、やっぱり事業継続

コロナの中でもう中小企業支援っていろんな種類が出たと思うんですね。でも、アンケートを取ってみますと、実は七割の経営者の方が知らなかったというような答えも返ってきているので、まあ私たち政治の世界にいる者あるいは行政の世界にいらっしゃる皆さんとかというのは、一生懸命力入れて広告しているからみんな知っているだろうと思ったら、意外に、やっぱり情報過多だからかえって分からなかったりもするところがあるので、是非改めて力を入れていただきたいなというふうに思っています。 　じゃ、続いて、ＩＴ人材の育成について伺いたいんですが、沖縄の地理的な特性からいっても、やっぱりあらゆる面で今後のＩＴの活用というのは必須だと思われます。でも、これが、中小企業の

参考人質疑の際に琉球大学の学長の西田参考人からお話を伺いまして、そのときお話はなかったんですけど、資料としてニュースリリースが一つ入っておりまして、それは琉球大学がいろんな多くの大学や民間企業と一緒に産学官の連携研究プロジェクトをやっていて、それが採択されましたよというニュースだったんですね。 　それはどんなものかといいますと、食の効率的な循環とエネルギーの循環とそのための情報の高度な技術開発と、三つの課題があります、デジタル化というのもそうですよね。その三つの課題を個々に解決していくというよりも、それらをつないでいくことで包括的な解決を目指していくプロジェクトで、これもすばらしい取組だなと思いました。みんなこう漠然とイメージはし

私がお話ししたのは一例なんですけれども、今回の法改正で、沖縄の抱える政策課題に的確に対応していくため、子供の貧困対策、脱炭素社会の実現、多様な人材育成のための教育の充実、デジタル社会の形成などについて、国及び地方公共団体の努力義務規定を創設することとなっています。 　こういった問題解決のためには、ソフトパワーがやっぱり重要ですよね。私も、前回も前々回も子供の貧困問題について質問をさせていただきました。ですから、こういった解決のためには、そのときも申し上げたんですけれども、やっぱり沖縄の自主性も尊重しまして、本当に、大臣からもお話もありましたけれども、裁量度の高い一括交付金、今減額傾向にあるという質問もずっと続いておりますけれども、

はい。 　じゃ、一言、意気込みを聞かせていただければと思います。

ありがとうございました。終わります。

碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。 　今日は、玉城参考人、それから西田参考人、大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、それでは西田参考人にお聞きしたいんですが、先ほど新たな沖縄振興計画についてお話をいただきまして、これ資料拝見しますと、すごいですね、各委員から四百件の意見、県民の皆さんから五百三十件、市町村から二百三十件、いろんな各種団体から四百八十六件の意見。これは本当にいろんな方々の思いを盛り込んででき上がったものなんだなというふうに改めて重みを感じながらお話を聞かせていただきました。 　その審議終わって、会見のときに西田参考人が、安定的な法制度の下で沖縄振興を強力に推進する必

はい。 　先ほど財源の話も出ておりましたけれども、これも大変、実際に事業を進めていく上ではこの確保というのも大事なことであろうと思いますので、また沖縄の自主性を尊重するようなものが推進できるように、私どもも力を尽くしていきたいと思っています。 　では、続いて玉城参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、大学間の連携の問題ですとかいろんな民間企業との連携の問題とか出ておりました。 　発明とか技術開発をいかに稼ぐ力に育てていくかというのがすごく大事だろうと思うんですね。そのためにやっぱり幅広い連携が力になるのは言うまでもないことでありまして、ただ、資料を拝見しておりましたら、せっかく世界ランキング九位になったＯＩＳＴに琉球大学の