例えばパリでは、この二十五年の中で水道料金が三倍になったり、百五十年ぶりに再公営化されるという報道もございます。 自分たちの体に入ってくる上水道、非常に国民の一人として関心の高いところであります。ぜひとも、地域の事情とは申し上げられますが、安全で安心な上水道事業を推進していただくようお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。 次は、日本郵便についてお伺いさせていただきます。 金融のユニバーサルサービスを維持することは重要でありまして、日本郵便が果たす役割は大きいと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
ユニバーサルサービスとは、地域の分け隔てなく、また障害などの有無が関係なくサービスを利用できることでありまして、大臣の御見解のとおりだと私も思っていますので、そのことを私どもも十分理解しながら応援をしていきたいと思っております。 次に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの業務委託手数料に消費税がかかっていることは御存じだと思いますけれども、もともと、民営化前は同一組織でありまして、業務委託そのものが発生していなかったが、今や大変な負担となっているということも現実問題としてございます。 日本郵便の厳しい経営状況の中、金融ユニバーサルサービスを維持していくためには何らかの減免措置を検討されてもいいのではないかなと思いますが、大臣、いか
日本郵便の株式会社の決算短信によれば、前年比大幅な減益が予想されるわけでありまして、もともと同じ組織であったわけでありますが、十年前の郵政民営化によって、政治によって分社化されたことで、窓口業務を委託するという形をとることになったわけでありまして、業務委託手数料約一兆円となっており、これらが消費税の対象となっている中で八百億円ということを伺っております。 大変多くの負担を強いているわけでありまして、法の求める金融ユニバーサルサービスを提供するためには窓口業務を維持する必要があるわけでありまして、ほかの民間企業と異なり、赤字だから閉鎖することはできないという実情がございますので、その点を踏まえて、来年度に向けて大臣の強いリーダーシ
大臣も、かつては自民党たばこ議連の副会長もお務めいただいていたわけでありまして、恐らく、たばこも御自身吸われるかもしれませんけれども、たばこの税収というのは今地方でも非常に大事な部分でありまして、御指摘のとおりでありますので、今後、受動喫煙防止の流れはとめられませんが、地方の税収に影響がないように取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 選挙区区割りの改定についてお伺いしてまいりたいと思います。 公選法の改正に伴い、選挙区区割りの見直しを行っていると承知をしておりますが、現在の進捗状況はどうなっているでしょうか。
細かい進捗については、第三者機関であるという性質上、公開できないことは十分承知をしております。 五月二十七日までに勧告を行われるという話でありますが、少し早くなるのではないかという報道も一部あります。それはいかがでしょうか。
区割り審による勧告が行われた後はどのようなスケジュールでなっていくのか、お伺いいたします。
平成三十二年には大規模な国勢調査に基づく区割りの見直しが控えていることもあります。 私どもの神奈川県でも、例えば、神奈川七区、八区では、三十万人ぐらいの人口の異動が今回行われるんじゃないかという改定案が出ておりますし、私の選挙区、神奈川十四区、十六区も、地元で十万人ぐらいの異動があると言われておりまして、平成三十二年国勢調査に基づく形で、恐らく、三十四年ごろアダムズ方式導入でまた新たな区割りが見直される可能性もありまして、そこでまた、神奈川は定数が一から二にふえるという話もございます。有権者にとっては、選挙区がこの五、六年の間に大きく変わっていくという可能性もあって、前回の選挙は神奈川十四区だったのに、次は神奈川〇〇区になってし
民進党の本村賢太郎です。どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。 まず、防衛大臣の政策参与の皆さんが、中谷前防衛大臣のもとで任命をされた、森本元防衛長官、そして西元防衛事務次官、そして片岡元航空幕僚長、この三名の皆さんは、シビリアンコントロールを維持するのに必要な重要な方だなという認識が私自身もありますが、昨年の十二月二十八日にこの三名が解任をされたという報道がございます。その経緯について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大臣の必要なニーズに応じて三名の政策参与を任命できるわけでありますけれども、今の御答弁から、もちろん、過去の政権のときにもこの政策参与が不在な時期もあったことは十分承知をしておりますけれども、この三名、非常に私はバランスのとれた方だなと思いまして、中谷前防衛大臣のときの任命だから解任したわけではないと思いますけれども、大臣のお考えになる政策参与、どのような姿が一番ふさわしいのか、また、いつごろ任命する予定なのか、もう一度お伺いいたします。 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
今、これだけ南スーダンの問題とかで、シビリアンコントロールが十分機能していないんじゃないかという御指摘がある中で、まさにこの防衛大臣政策参与というのは非常に必要じゃないかなと思うんですが、今現時点で、この段階で必要じゃないでしょうか。
私どもの大串政調会長もきのうの記者会見で、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ部隊が活動を継続するには重大なリスクがあることなどを踏まえて、自衛隊員の生命を守るために自衛隊の南スーダンからの撤退を求めるという声明を出されておりますけれども、これについて、大臣のお考えは変わりないでしょうか。
それでは、現状では有意義な活動ができているという状況でよろしいでしょうか。
日報の問題などいろいろ出ておりまして、ぜひ、自衛隊員の生命財産を含めて、防衛大臣として、的確な御判断をお願いしてまいりたいと思います。 それでは、分科会でありますので、地元の基地のお話をさせていただきます。 私は神奈川県相模原市が選挙区でありまして、沖縄県に次ぐ神奈川県は基地負担県であります。その中で私どもの相模原市には、相模総合補給廠が百九十七ヘクタール、そして相模原の米軍住宅が五十九ヘクタール、そしてキャンプ座間が百七十二ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地が市内にございます。その点について、ここ数年間、この第一分科会で基地の返還について議論させていただきましたが、これから残る時間、地元の基地問題を踏まえて質問させ
財務省の一般的なルールをお聞きしまして、有償の場合は、国が費用を持つケースと、今回、森友学園のような費用該当金額を払い下げ金額から相殺するケースとあるというふうに伺いましたし、また、無償の場合は、横浜市の小柴の施設がたしか無償貸し付けだと思いますが、このケースを指しているんじゃないかなと思います、自治体が負担をするということだと思います。 私ども、長年基地負担をしてまいりまして、本来、固定資産税相当分の約三割ぐらいしか、たしか交付金等々でいただいていないというふうに思っておりますけれども、ぜひとも、これまでの相模原市が、ＪＲ相模原というのは、相模原市役所がある一番相模原のへそ部分でありまして、ここにおける長年の基地の負担というも
不断に追求していくというちょっとわかりづらい言葉でありますが、例えば、昨年オスプレイが墜落いたしまして、もう既にオスプレイは飛来しておりますけれども、オスプレイの原因究明とか再発防止に対する米側からのお話というのが、御理解があった上で大臣は再度オスプレイが飛来されていると認識されているんでしょうか。
非常に国民の期待を踏みにじる答弁だなと思うのは、恐らく、原因究明、再発防止、まだまだ不十分じゃないかと思うんですよね。そこは指摘をしていきたいと思いますし、また、大臣、政治家として、日米地位協定、運用改善等々じゃなく、改善するべきかしないべきか、どちらでしょうか。
不断に追求していくというのは、防衛大臣として日米地位協定改定をするべきだとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
何だか答弁をよく理解できませんが、政治家として、やはり、恐らく大臣も、日米地位協定、私は、ちょっとまだ不十分じゃないかなと思いますし、改善するべきだなと思っているんですよ。 そういった中で、もちろん押しつけじゃないです、大臣として、本来ならば、今国民が置かれている、さまざまなお考えが、やはり地位協定改定というのは、私どもの地元の相模原市長も神奈川県知事も感じている話でありますし、多くの国民が感じていることなんですよね。ですから、そういった言葉をしっかり防衛大臣として、また、外務大臣とも協力しながら、日米地位協定の改定に向けて頑張っていただきたい、そう締めさせていただきます。 次の質問に入りますが、資料三の相模総合補給廠の北側
今、深山地方協力局長から前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも、少し時間がたっておりますので、これは町田市との境界地域でもありまして、相模原市としても、防災などに非常に役立つ道路として市道で整備をしていきたいという意向がございますので、局長も南関東局長時代、お地元をよく御理解されていると思いますので、前へぜひ前進させていただきたいとお願いいたします。 次は、空母艦載機の岩国移駐についてお伺いいたします。 もう既に質問主意書等々で、移駐によって厚木基地周辺の騒音は減るのかと聞いておりますが、これに対しては、質問主意書でも減る方向だということで伺っておりますが、そのことを踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、山口
伺うことを検討するのでなく、菅官房長官も現地へ行かれています。それで、この厚木の基地負担を岩国で受けていただくに当たって、ぜひ防衛大臣として現地に行って、受け入れの体制がどうなっているのか、そして、福田市長を初め県知事に対しても、やはり防衛大臣として、国民の代表として、誠意を持って当たるべきじゃないかなと率直に思います。そのことは指摘をしてまいりたいと思います。 それから、厚木基地周辺の防音工事が今行われておりますが、町田市が北関東防衛局、そして神奈川県内の七市に関しましては南関東防衛局ということで承知をしているわけでありますけれども、現在の防音工事、昭和五十九年告示と十八年告示が行われているわけでありますが、現在の周辺各地にお
