ラサール石井

一つだけ、済みません、森田参考人に。 　御社は、二〇三〇年までにペロブスカイト太陽電池のトータルコストをシリコン太陽電池と同等にしたいと考えておられると承知しておりますが、コストを引き下げるに当たって、民間企業の努力では限界があり、政府による公的支援が必要なところはどこか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。

どうも、社民党、ラサール石井です。 　スルガ銀行問題についてお聞きいたします。 　スルガ銀行の不正融資問題については、三月十七日に調停手続が終了しました。とはいえ、三百二物件については、各申立人及びスルガ銀行は、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議し、示談による解決を目指すことを約束するという取決めがなされただけで、具体的な救済のめどは立っておりません。 　昨年十二月四日の本委員会で、片山大臣は、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債務者に寄り添った対応を取るということをしっかりと指導してまいりますと御答弁されました。 　金融庁にお聞きしますが、この間、

別に個別に今聞いていないんですけど。具体的にとお聞きしたんですが、結局は全然具体性がないお答えですね。要するに、ずっと見守っていたというだけ。 　スルガ銀行不正融資に係る調停で多くの方が救済されなかったのは、被害者側と銀行側の間の情報の非対称性、要するに、銀行側はいっぱい証拠や資料を持っていて、被害者側は何も知らされていないということですね。さらに、銀行側が不正行為に関わって処分された行員のリストを被害者側に見せないという不誠実な対応を行ったため、銀行としての過失を立証できなかったことが大きいと思います。弁護団の河合団長も、資料が調停委員会にきちんと提出されていれば、もっと多くの物件が解決金支払対象となり、被害回復ができた案件はず

いかにも調停が終了したら終わりみたいな言い方なんですけど、調停終了で幕引きという印象が広がることは避けなければいけないと思います。むしろ、調停が終わったときがスタートということだと思います。 　金融庁は、二〇一八年十月にスルガ銀行に対して業務改善命令を出しました。これは今も解除されていないという認識でよいのですね。

業務改善命令の発出から七年半たってなお解除できていないというのは極めて異例のことだと思います。なぜ解除できないのですか。

昨年十二月四日の当委員会では、片山大臣と石田監督局長から、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない、まあ債務者とお呼びになる、まあ被害者ですな、の方々が存在するということ自体が大変遺憾との御発言がございました。 　三月十七日の調停終了をもって最終的解決に至ったと判断されてはなりません。三百物件についてはこれから返済プランを作るわけですし、その他の物件についても、銀行側が被害者の皆さんの生活を破壊するような返済を強いることがないか、厳しく監視する必要があると思います。 　調停終了をもって業務改善命令を解除するようなことはしないと、大臣、約束していただけますか。

業務改善命令には、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立との事項がありますから、是非金融庁として、銀行側の今後の対応、きちんと監督するよう強くお願い申し上げます。 　そして、被害者の皆様によると、スルガ銀行が責任を認めた案件についても、銀行側は返済停止期間中の未収利息や遅延損害金を請求しているとのことなんですね。被害者の皆様からすれば、不正融資に係る利息や遅延損害金まで取られるのは承服し難いことだと思います。また、銀行側は、調停が行われているときも被害者に督促を行うなど、被害者を追い込む対応

調停が終わった今こそ、金融行政による監督の在り方が問われていると考えるものであります。これまでの銀行側の対応を見ていても、性善説に立ってはいけないと思います。 　ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと飛ばします。じゃ、もう九番に参りましょう。 　そもそも、本件の債務は銀行側が組織的に不正融資を行ったことで生じたものです。まあ詐欺みたいなものです。被害者の皆様は、不正融資による超過純利益は十五年間累計で約三千二十六億円、不正融資の残債から生じる将来純利益は約千四百七十七億円と推計し、不正融資は損をした取引ではない、銀行は確実にもうかっていると指摘されています。第二、第三の、このまま放置しておけばスルガ銀行事件が必ず起きる。

投資は自己責任という。私も知人と論争になりました。もうけたいと思って勝手に買って、損したら自己責任じゃないかと。 　という、そういう現状を変えるためにも、金融商品をめぐる不法行為責任の立証の在り方を考えるとともに、責任の所在を明確化し、再発防止を図るための立法が必要だと考えますが、大臣の御認識をお答えください。

はい。 　まとめますけれども、スルガ銀行、私、芸能界におりましたが、芸能界の人間は住宅ローンを組もうとしてもなかなか組めません、浮き沈みが激しいから。だけど、どこでも断られたらスルガ銀行に行けとずっと言われておりました。それは、審査がすぐ通る、お金を貸してもらえるということです。 　その頃から金融庁がもうちょっと監査するなり指導するなりしていれば、こんな事件は起きなかったかもしれない。しかし、当時の森信親長官が地銀の優等生と持ち上げていた、これがまた拡大の一因になったわけです。これは政治の責任も大きいと思われます。 　片山大臣は……

コロナ禍中に赤字負債が膨らんだ事業者の救済に尽力されたと存じ上げておりますが、スルガ銀行の被害者についても政治の責任で救済していただくよう、お願い申し上げます。

社民党、ラサール石井でございます。 　防衛財源についてなんですが、通告した質問に入る前に、三月二十四日に財政法四条の歴史的経緯を質問した際、片山大臣からは、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりませんとの御答弁がありましたのですが、別に私も財政法がＧＨＱによって押し付けられたものだと言いたかったわけではありません。 　片山大臣は、御著書、「給与倍増　名目ＧＤＰ一千兆円計画！」の中で、財政法に関して、借金は御法度で、租税でやりくりするようにとたしなめているようです、それは国債を発行して戦争に使った昭和初期の反省があるからですと書かれておられます。 　大臣も今の財政法が戦争の反省に基づく規

続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 　そ

四月一日から軍事費確保のための法人税、たばこ税の増税が始まりました。三月二十四日の政府答弁によれば、法人税、たばこ税、所得税の増税を行っても約二兆円程度の税収しか得られず、防衛力整備計画が見込む三兆円まで一兆円程度不足するということですが、この不足額はどのように埋めるのでしょうか。赤字国債を充てるのですか。

大臣の御著書によると、防衛国債を発行すればよいと大臣は考えられているようなんですが、戦時中の過ちを繰り返さないよう強くお願い申し上げたいと思います。 　さて、防衛力整備計画対象経費については、五年間で四十三兆円という枠の中で所要の額を要求することとされています。 　二〇二四年度決算によると、防衛関係費の翌年度繰越額は約九千六百八十七億円と一兆円近くになっています。今年度予算では、武器車両等整備費、艦船整備費、艦船建造費等のほとんどが繰越明許費とされています。 　五年間で四十三兆円まで要求してよいとあらかじめ決まっているので、単年度で使い切れないほどの額を要求し、結果、使い切れずに翌年度に繰り越すというのが常態化しているように思

ほかの省庁は厳しい歳出削減努力、こっちを削ったり、こっちをもらってとかやっている一方で、防衛省だけ五年で四十三兆円まで使ってよいとあらかじめ認められているのは非常にバランスが悪いというか、おかしな話だと考えます。単年度で使い切れないような額を要求するなと言っておけば、防衛費の増額を四十三兆円未満に抑えることもできたのではないかと私は考えております。 　時間がなくなってきましたが、複数年度予算についてお聞きしたいのですが、まず一つ目は飛ばしまして、二つ目と三つ目をひっつけてお聞きします。 　高市総理は、施政方針演説で、約二年掛かりの政府予算の大改革を行うとして、複数年度予算に言及されました。予算の単年度主義や会計年度の独立の原則の

これでまとめます。 　複数年度予算がどれぐらいの長さの予見可能性を見据えようとしているのか、つまりどれぐらいの長さで財政を制約しようとしているのか、これがはっきりしないところで、是非、そこら辺を限定的にお考えいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

社民党、ラサール石井です。 　オンラインギャンブルにおける、消費者庁も関係するギャンブル等依存症対策について御質問します。 　二〇二五年三月二十一日に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画では、消費者庁は、警察庁やこども家庭庁らとともに、オンラインカジノの違法性等についての広報啓発、教育を行うこととなっております。オンラインカジノは御承知のとおり違法でありますが、警察庁が業務委託して行ったオンラインカジノの実態把握のための調査研究では、十代―三十代の四割以上から、半数近くが違法性を認識していなかったとのことであります。 　大臣は、なぜオンラインカジノの違法性の認知度がこれほど低いと考えておられますか。

オンラインカジノの違法性認識が高まらない理由の一つに、アスリート等の著名人が広告塔になっているためではないかということは、昨年四月四日の当委員会で我が党の大椿ゆうこ前参議院議員が指摘したところであります。当時の伊東良孝大臣は、違法ギャンブルの広告について、規制していくべき将来問題ではないかと答弁されておりました。 　二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、オンラインカジノサイトの開設やそのサイトに誘導することが禁止されることとなり、昨年九月二十五日から施行されています。 　具体的にどのような行為が禁止されるのか、オンラインカジノの広告を行うことも禁止されるのか、お答えいただきたいと思います。