ラサール石井

次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、米国の先例を見ると、アメリカの裁判所からラルズ・コーポレーションという会社がＣＦＩＵＳを訴えた訴訟であります。二〇一四年の七月に、ラルズ社がオレゴン州の風力発電事業を取得したところ、これが軍事施設に近かったので、オバマ大統領が国家安全保障上の懸念を指摘して、ＣＦＩＵＳが、オバマ大統領が売却命令を出したという、それに対して何の説明もなかったので、ＣＦＩＵＳをラルズが訴えたと。そして、判決は、政府は少なくとも非機密部分の証拠を開示すべきだと、当事者に反論の機会を与えるべきだと示したわけです。 　このように、新たに設置されるという日本版ＣＦＩＵＳが米国のＣＦＩＵＳのような過ちを犯さないた

米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでございます。 　日米も経済安全保障をめぐる対立から無関係では、日本もですね、これ無関係ではありません。対外投資の規制は国家間の深刻な対立の火種にもなり得ますから、極めて謙抑的に行うべきだと考えますが、日本版ＣＦＩＵＳが国家間対立を引き起こさないためにどうしたらい

ありがとうございます。 　また、言いたいことは反対討論で述べますので、これで質問を終わります。

社会民主党、ラサール石井です。 　会派を代表し、外為法改定案に反対の立場から討論を申し上げます。 　社民党は、従来、外為法の改定には一定の理解を持っており、二〇一七年、二〇一九年、二〇二二年の改定については賛成の立場を示しました。 　しかしながら、今般の改定案は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期すという本法の本旨を大きく変えるものだと考えています。 　本改定案の柱とされている日本版ＣＦＩＵＳの設置は、自民・維新連立合意の人口政策及び外国人政策の項に書き込まれたものです。外為法の性質を考えると経済安全保障政策に含められるべきものをあえて

社民党、ラサール石井です。 　まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。 　去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。 　ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。そもそも、依存症に苦しむ方を増やさないため、金融庁や金融機関が果たせる役割も多いと考えています。 　五月十一日に行われた超党派、依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社

是非細やかな取組をお願いしたいと思います。 　では、続いて、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 　高市総理は、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを関係閣僚に指示されましたが、三月二日、三日の衆院予算委員会で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めると、前言撤回のような答弁もされました。 　これらの証明書は、三点とも既に今も旧氏の併記が可能であります。これ以上どのような変更を加えるのでしょうか。

これ以上どのような変更を加えるのか分からなかったですが。 　その関連法案、今回提出を見送られました。仮に旧姓単記を法制化した場合、金融面でも大きな弊害があると考えます。 　政府は、マネーロンダリングやテロ行為等を防止するための重要な取組として、結婚、離婚などで姓が変わった、引っ越しなどで住所が変わった、転職して職業が変わった、電話番号やメールアドレスが変わったなど、個人情報が変わった際には各金融機関の窓口やウェブサイトから登録情報の変更をお願いしますと広報で呼びかけています。改めて、この呼びかけの目的をお答えください。 　また、仮に旧姓の単記と併記が混在するような制度をつくると同一人物が二つの法的効力を持つ名前を持つことになり

結局、一々戸籍名を確認しているわけですね。 　二〇二四年に作られたＥＵマネーロンダリング防止規則第二十二条は、規則対象企業に対し、顧客の本人確認としてオール・ネームズ・アンド・サーネームズを確認することを義務付けることにしています。日本人がＥＵで口座開設や金融取引等を行う場合、使用が法制化された旧姓は同規制のいうサーネームに該当するのでしょうか。旧姓が同規制のいうサーネームに該当しないにもかかわらず、政府が発行する身分証明書が旧姓単記であれば、本人確認に支障を来すのではありませんか。旧姓使用で法制化した場合、身分証明書と口座情報の間で複数の法的氏名が混在することにより、日本人が、海外で口座が凍結、取引停止になったり、取引の遅延、追

米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法、ＦＡＴＣＡですね、これにのっとり、日本の金融機関は、口座開設時や顧客が米国に転居する際に米国の納税義務者であるかを確認し、米国人等に該当する場合は顧客の同意の下に内国歳入庁に口座情報等を報告するとされています、ＩＲＳですね。 　旧姓を法制化した場合、日本の金融機関がＩＲＳに報告する口座名義人の名前は、戸籍名か旧姓、いずれになるのでしょうか。旧姓で開設した口座についてのＩＲＳ報告を戸籍名ではなく口座に合わせて旧姓で行った場合、米国当局はそれを法的に有効な名前と認めるのでしょうか。

何か一々面倒くさそうです。 　そして、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、ＯＥＣＤにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である共通報告基準、ＣＲＳが作られました。これにより、各国の税務当局がその居住者の金融口座情報を名寄せできることになりましたが、旧姓はＣＲＳに則した法的な名前として報告で使用できるのでしょうか。旧姓を法制化した場合において、日本国外に居住する日本人が日本国内に旧姓で作った口座を有している場合、あるいは日本人が海外で旧姓を用いて口座を開設した場合、名寄せに混乱が生じるのではありませんか。

はい、終わりますが。 　事ほどさように、旧姓を法案化すると非常に煩雑なことがたくさん起こる。これらを解決するのは、選択的夫婦別姓を認めれば即座に解決すると思われます。法案を取り下げ、今、出すのを、また、出すのをやめておられますけれども、そもそも出せないのではないかと考えております。 　質問を終わります。

社民党、ラサール石井です。 　若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 　まず、現下の中東情勢に伴うエネルギー需給の調整についてお伺いします。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡは、石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、リモートワークの最大限活用、高速道路の速度制限の引下げ、公共交通機関の利用促進等の十項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。ＩＥＡは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ、高市政権は、燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。燃料、補正、失礼しました、燃料費高騰に苦しむ家計や事業者への支援が必要であ

話は変わりますが、去る五月十七日に、私は、社民党の自治体議員の皆さんとともに、福島県双葉郡楢葉町の宝鏡寺境内にある伝言館という施設に参りました。住職を務め、半世紀以上、反原発運動を続けられた早川篤雄さんが、私財を投じ、原発事故により故郷を奪われたことの悔しさと、核兵器も原発もない世界を願う思いを込めて造られた展示施設です。早川さんは残念ながら二年前にお亡くなりになっておりまして、現在、館長は安斎育郎さん。この方は共に早川さんと闘ってこられた方で、八十六歳ですけれども、東大工学部原子力工学科の一期生であられる方なんですね。恐らく、東大で原発のためにつくられた学部だと思うんですが、この一期生が十五人いて、残りの十四人は全て原子力、原発推

一度何かが起きると相当高く付くということだと思います。 　福島第一原発事故から私たちが学んだ教訓は、原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に不可逆な流れであることは間違いなく、エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。 　送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転換することが重要と考えますが、政府としてそのようなビジョンを持っているのか、そのために今後どのような施策を講じるのか、お答えください。

ありがとうございます。 　この委員会でも、原発容認、原発再稼働容認の声が大きいわけですけれども、我々社民党としては、引き続き原発ゼロを目指していきたいと思っております。 　ありがとうございます。

社民党、ラサール石井です。 　先ほども申し上げましたが、私は、福島第一原発事故からの教訓は、原発と人類は共存できないということであると思っています。 　本調査会では、原発は発電コストが低いためもっと活用すべきという趣旨の発言が度々見られましたが、一度事故が起きれば取り返しが付かない被害を生むことになる。それをある参考人に言いましたら、でもまだ起きていませんからとおっしゃいました。唖然といたしました。何回起きたら分かっていただけるのか。 　福島第一原発は廃炉までの見通しが立っているとは言い難く、廃炉に掛かる費用の全体像が予見できているとも言い難い。放射性廃棄物の最終処分場も見付け切れておらず、最終処分に掛かる経済的、政治的コスト

社民党、ラサール石井です。 　本日はどうもありがとうございます。 　まず、山地参考人にお聞きします。 　ＧＸ政策のための財源確保についてお伺いしたいんですが、ＧＸ経済移行債は化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により二〇五〇年度までに償還することとされています。また一方、現下の円安や中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰並びにそれを受けた政府の価格抑制策を見ておりますと、ＧＸ経済移行債を返済できる規模のカーボンプライシングの導入は政治的に難しいようにも思います。 　ＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性について御所見があればお聞かせいただきたい。またあわせて、現在の政府のエネルギー価格抑制策は、エネルギー価格の高騰に苦

ありがとうございます。 　それでは、所参考人にお聞きします。 　所参考人は、新規電気パルス法による易解体設計、壊しやすい設計ですね、の在り方を提案されておりますが、リチウムイオン電池を使った製品を作る様々な業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行わせるためには、新規電気パルス法がリサイクル方式のメインストリームにならねばならないのではないかと考えます。 　将来的にそのようになる目算はあるのか、仮にそうでなかった場合は、業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行うそのインセンティブをどのように考えればよいのか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは、瀧口参考人にお聞きします。 　瀧口参考人は、ＧＸ地方債の導入を提唱されておりますが、現行の地方財政法で発行が認められている地方債とは違う形のＧＸ地方債をつくる意義はどこにあるとお考えでしょうか。また、仮にＧＸ地方債を導入した場合、返済の原資はどこに見出すべきでしょうか。現在、国が発行しているＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入を返済原資としていますが、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体が独自に類似の賦課金等を徴収するのでしょうか。仮に、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体がその住民からの税収を返済原資とする場合は、脱炭素に向けて先進的な取組を行っている地方公共団体の住民の方が取

先にやった方がちょっと重く税がなるというその不公平感というのは、どのようにお考えに。