ラサール石井

とりわけ、海外の無登録業者は、金融庁が幾らサービス停止を求める警告書を出しても、意に介さないものも少なくないようです。 　金融庁が公開している海外の無登録業者は二十一あり、二〇一八年から掲載されているものも二つあります。 　まず、現行法においても、業者の所在地にかかわらず、国内で販売、交換等の事業を行う者は登録が必要だという理解で相違ありませんね。その上で、この間の海外無登録業者への規制の実効性についての政府の評価及び今後規制の実効性をどのように高めるかについてお答えください。

政府は、今回の法改定は暗号資産取引を殊更に推奨したりお墨付きを与えたりするものではないと説明されております。 　その一方で、暗号資産取引により得られた利益を雑所得から譲渡により送られた、あっ、違いました、譲渡所得に変更することで、税率を最大五五％から一律二〇％に減らす。そして、暗号資産を組み入れた投資信託や上場投資信託といった、まるで政府が暗号資産への投資を推奨しているかのような動きもございます。 　所得区分の変更は今年度の税制改正に盛り込まれ、二〇二八年から適用されるとされていますが、この変更は、暗号資産取引規制を資金決済法から金商法に移管する上で必然の変更なのでしょうか。あるいは、所得区分の変更には別の政策的意図があるのです

個人投資家の金融商品選択における課税の中立性の確保、これが目的とおっしゃいますけれども、それでは暗号資産に対し投資の選択肢としてのお墨付きを与えることになるのではありませんか。

暗号資産を組み入れた投資信託や上場投資信託の解禁、これ、暗号資産投資の推奨、少なくとも投資の選択肢としてのお墨付きを与えることだとしか考えられないのでございますけれども、その目的をお答えいただけますでしょうか。

時間の都合で、次の八番は割愛いたします。 　最後の質問です。 　暗号資産が違法なオンラインカジノの決済に使われている問題も深刻です。 　今年一月には、無登録で仮想通貨ライトコインの交換業を営んだとして二十二歳の男性が逮捕されましたが、その客三人は、ライトコインをオンラインカジノの賭け金に使用しており、常習賭博容疑で書類送検されました。昨年十月には、海外のオンラインカジノで暗号資産を賭けたとして、中学一年の少年が常習賭博の非行事実で児童相談所に通告されました。暗号資産が若者、未成年にとっても身近な存在であり、違法行為に係る決済に使われていることを重く受け止めなければなりません。 　その一方で、問題の根幹は、オンラインカジノ業者

終わりますけれども、先ほどから、注意喚起とか、どこそこに書いてあるとかいうことばかりで、それを読まなければ全然分かりません。それよりも、元を断つ規制を行っていただきたいと思って、質問を終わります。

どうも、社民党、ラサール石井でございます。 　五月二十日の対政府質疑では、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、原発を安上がりな電力と評価することはあってはならないと指摘をいたしました。本日も原発のコスト試算についてお伺いをいたします。 　政府のコスト試算については、安く見積もり過ぎているのではないかという様々な批判の声があります。 　一つずつお伺いしますが、まず建設費について、フィンランドのオルキルオト原発三号機、米国のボーグル原発三、四号機、フランスのフラマンビル原発三号機、英国のヒンクリーポイントＣ原発の建設費用は、どれも当初予算の数倍になり、日本円に換算すると数兆円規模になっています。例えばオルキルオト原発、四千八百

そのことを勘案して、日本の原発、予算どおりいくと思われますか。

日本だけが予算どおりいくとは到底考えられないんですが。 　続きまして、長期脱炭素電源オークション制度において、応札価格に織り込むことが認められるコストとして、建設費の増加リスクへの対応のため、建設費の一〇％の予備費を織り込むことが認められています。ところが、発電コストの試算においてはこの予備費を織り込んでおりません。建設費についても、一定割合の不足費用、見込むべきではありませんか。

次へ行きます。 　事故リスク対応費用について、確率論的リスク評価、ＰＲＡの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度、これを四千炉年から一万二千炉年に変更しました。 　これ、四千炉年と、一千炉年は百基の原発を十年使ったときのことをいっております。つまり、四千炉年に一度の頻度ということは、五十基の原発、八十年に一回事故を起こすということですね。それを一万二千炉年に変更したということは、分母が三倍になっておりますから、事故頻度が三分の一になったということです。 　ＰＲＡを含む安全向上評価、これ、規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自身が行ったものであるという理解で相違ありませんね。また、ＰＲＡは、個々の機

そもそも、頻度を三分の一にすれば、その分のコストは三分の一になります。しかも、それをつくったのは電力会社ということで、ちょっと不適切なような気がいたしますが。 　さて、廃炉費用に福島第一原発構内の放射性廃棄物処理費用が含まれておりません。これが過小評価になっていることは五月二十日の本調査会でも指摘をいたしました。その際、政府からは、福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性を持って算出することは難しいという答弁がありました。 　龍谷大学教授で原子力市民委員会座長の大島堅一先生は、

一体幾ら掛かるか分からないというものは、ゼロ円では絶対ありませんので、それを考慮に入れるべきだと思います。 　ここまで取り上げてきた原発のコスト試算は、核燃料サイクルが機能する前提で行われています。そこで、核燃料サイクルの成否を決める再処理事業についてお伺いをいたします。 　六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液は、二〇二五年三月現在で二百二十七立方メートルとされています。この廃液が電源喪失等により冷却不能になったとき化学爆発し、セシウム１３７等の放射性物質が拡散されるのではないかと恐れられています。 　政府は、原子力発電所については重大事故時の汚染シミュレーションを行い公表していますが、再処理工場についても重大事故等に

脱原発政策実現ネットが、放射性物質が均等に円状に降下すると仮定して、セシウム１３７による汚染の範囲をチェルノブイリ原発事故時の基準により想定すると、北は北海道全域、南は福島県全域が移住必要区域に入るとのことであります。 　再処理工場の操業に当たっては極めて高度な安全性が必要と考えますが、日本原燃は、昨年十二月、失敗が続く高レベル廃液のガラス固化について、使用前事業者検査の対象とはせず、竣工後に先送りするという方針転換を行いました。 　ガラス固化を含めたアクティブ試験は、再処理工場が計画どおり運転できるかを見極める最重要の総合的試験と考えますけれど、アクティブ試験の重要性及び日本原燃の対応に対する政府の見解をお答えください。

もう時間が来ましたので以下の質問はしませんが、この核処理施設は、プルトニウムを取り出して終わりではなく、最後の高レベル廃液を完全に閉じ込めて、それで最終的な成功ということになるわけで、それができない前に操業を開始するというのは非常に整合性もなく、国民の理解も得られないのではないかと考えております。 　以上、質問を終わります。

社民党のラサール石井でございます。 　私もスルガ銀行不正融資問題についてお伺いをいたします。 　金融庁が救済に向けて積極的なイニシアチブを取っているとは非常に言い難いと思っております。また、かぼちゃの馬車事件のような、代物弁済、返済による集団的解決が果たせなかった状況の中で、被害者同盟の皆さんが自ら救済のためのスキームを考え、議員の皆さんを巡って説明をされています。 　今日は、被害者の皆さんが考えられたスキームと、それに伴う懸念事項について質問をいたします。 　現在、被害者の方が考えておられるサービサーを活用した損害公平負担スキームということで、私がお配りしたこの資料、ちょっとややこしいですけれども、これについて説明をいたし

先ほどから御指摘があるように、この問題を金融庁はただ眺めているだけで何もしてくれてはいないわけですが、先に進みます。 　この物件の売却がかなったとします。その場合、次の関門は残高を超テールヘビー、つまり先ほど言った毎月一万円に変更するということが問題です。被害者をあまねく救済するには、不正融資に係る全ての債務を超テールヘビーに変更することをルール化すべきだと思いますが、金融庁として、銀行側にそのような助言や勧告を行う考えはありませんか。

これも全部被害者の方が考えてくれているわけですよ。 　そして、次です。 　残債を超テールヘビーに変更したとします。いよいよ債権をサービサーに売却する段階に進みますが、ここで懸念されるのが、毎月一万円程度の超テールヘビー方式という返済条件がサービサーへの売却後変わってしまうと、被害者がサービサーによる返済要求にさらされてしまいます。 　スルガ銀行の加藤社長は、サービサースキームの活用を考えていることをにおわせつつ、銀行が売却後の条件に関与したり、特定の解決条件を保証することはできない、売却後の回収方針や返済条件は顧客とサービサーとの間の個別交渉になると述べています。私は知らぬということですね。 　サービサーとなると、所管が金融

そして、被害者がサービサーから債権を買い戻した時点で、被害者は巨額の債務から解放され問題解決となればいいですけれども、被害者の過去の返済遅延といった信用情報が回復されないリスクがあります。ブラックリストに載ったままだと、クレジットカードの新規作成、各種ローンの利用が制限され、被害者の今後の生活に影響を及ぼします。 　被害者がサービサーから債権を買い取った時点でブラックリストから削除するよう徹底されるのが望ましいと考えますが、政府から個人信用情報機関に対しそのように促すことは可能でしょうか。

そもそも、だまして高い金を貸して、それが払えないのが、遅れたからブラックリストに載るということ自体がもうおかしいんですけど、それが悪いことだと裁判で言われた後もまだブラックリストに載ったままというのは全く私としては考えられません。 　さあ、この問題がまあ成功したと、ずっと、という仮定でしゃべっていますけど、最も深刻なのは、スルガ銀行が負担する債務総額と、そのサービサーから債務を買ったときの合計分の差額、これで債務免除を受けたとします。その免除額が一部所得として所得税が課せられてしまうということです。この場合、数千万になったとしたら、数百万あるいは数千万もの所得税を課せられることになっては元も子もないわけです。 　かぼちゃの馬車事

これで最後の質問にいたします。