三上えり

これ家族会の方が皆さん反対だとおっしゃっているんです。その受け止めはお願いできますか。皆さん反対だとおっしゃっているんですけれども。

その連絡事務所、いつ誰が東京と平壌に、どこに何をしようとしているのかという具体的なスケジュールがあれば教えてください。

石破総理は、北朝鮮との交渉に当たり、それなりに有効であるという御答弁をされました。この連絡事務所、あえて設置するということが北朝鮮との交渉という観点からそれなりに有効であるという理由を明確に説明していただけますでしょうか。重ねて済みません。説明できないのであれば、私ではなく家族会の方に向けてのお答えでもいいと思いますので、お願いします。

交渉に当たって有効というだけではなくて、例えば北朝鮮の労働者の遺骨の問題がある、我々はもちろん拉致の問題がある、それがどういうことで今行われているのかということが、常に、迂遠の道ではなくて、東京事務所のそれを置くことによってより我が国の有権者の前に明らかになることのメリットもあろうかというふうに石破総理は御説明されました。 　この点について、現在、日朝間にどういった問題があって、連絡事務所を設置するということにおいて日本の有権者に対して何を明らかにしようとされているのか、御説明ください。

家族会の皆様に納得できる御説明を是非していただきたいと思います。 　続いて、本年一月、米国でトランプ政権が発足いたしました。トランプ大統領は、第一次政権の際に国連総会で拉致問題に言及して、米朝首脳会談において拉致問題を提起されました。その大統領なんですけれども、米朝首脳会談に意欲を示しているということで、これが実現すれば、拉致問題の膠着したこの状況が何か、何かしら動くのではないかということを期待しております。 　他方で、気になるのがトランプ大統領の金正恩総書記に対する発言なんですけれども、トランプ大統領、インタビューですとか会見で金総書記について、彼はすごく仲が良かった、彼は偉い男だとか持ち上げたり、彼らと仲よくしているのは世界

重ねて伺います。拉致問題について、トランプ大統領とのその連携というのは取れているんでしょうか。

そういった中、家族会の横田拓也さんと、あと飯塚耕一郎さんも訪米をされました。 　こういった中、トランプ政権とどのように協力していくかと、今お話しいただきました。 　米国以外の国との協力も不可欠で、国際社会の理解を得るための情報発信も求められていると思います。 　大阪・関西万博の期間中、英語版のポスターであるとかデジタルサイネージの啓発動画の放映、外国人向け窓口の広報資料も配布されているということで、他国に向けての発信ということは非常に大切なことだと思いまして、これからのその辺りの発信についての政府の見解をお伺いしたいと思います。

お願いいたします。 　次に、北朝鮮の核・ミサイル問題について伺います。 　トランプ大統領、北朝鮮のことを核保有国であると発言をいたしました。 　日本政府の認識を改めて伺います。北朝鮮は核保有国なんでしょうか。

二〇二一年の三月に、当時の岸防衛大臣が、北朝鮮は核兵器の小型化の実現に至っているとして、技術的には核兵器を弾道ミサイルに搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られますというふうにはっきりと答弁をされています。 　北朝鮮の核開発について日本は、米国、韓国とも連携いたしまして、中国、そしてロシアを含む国際社会と協力をしながら、北朝鮮のＣＶＩＤ、これ完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核廃棄の実現に向けて、関連する国連安保理決議の完全な履行を求めまして、進めて、朝鮮半島の非核化を進めていくという、これは政府の方針であったはずだと思います。 　このことは、現在の石破内閣でも必ず同様であるというふうに考えてよろしいんでしょ

認められないということですね。 　さきの石破総理とトランプ大統領の首脳会談、これ北朝鮮の核・ミサイル問題について具体的にどのような議論があったか、ここでお伺いいたします。

岩屋外務大臣は、ニューヨークで開催されましたＮＰＴ、これ運用検討会議の第三回準備委員会に御出席されました。 　この日本から外務大臣が準備委員会に出席するというのは七年ぶりということで、広島におきましても、被爆者の方であったり、本当に高く、地元で評価の声を私も聞いておりました。 　今度こそ成果を出して核兵器のない世界に向けて前進していこうというこの会議、御出席された、肌で感じた御感想をお伺いできますでしょうか。

いらっしゃるということを聞いて、本当に頑張っていただきたいと思ってニュースを拝見しておりました。 　ただ、非常に残念だったんですけれども、北朝鮮の核問題であったり日本被団協のノーベル平和賞受賞には言及があったんですけれども、核兵器禁止条約、このことの参加等、この核兵器禁止条約のことは一言も演説の中で触れられていなかったことがすごく残念なんですけれども、このことについての言及は難しかったのは分かるんですけれども、なぜ言及されなかったのか、その真意を伺いたいと思います。

以上で質問を終わります。 　これからも、拉致問題、北朝鮮が犯した国家の犯罪ということで、皆様方、共に取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございました。

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　本日は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　令和五年には、熊による人身被害の人数、過去最多の百九十八件、二百十九名が被害に遭われ、うち死者は六人にも上りました。人里近くに住み着くいわゆるアーバンベアの出没、そして被害は近年後を絶ちません。アーバンベアと聞きますと何だかかわいらしいようなネーミングにも聞こえるんですけれども、実際は、山から下りて市街地周辺に生息、出没する熊を指します。 　私の地元であります広島県廿日市市内中心部でも熊被害が報告されたところでございます。夕べも熊のニュース

既にそういう状況なんですけれども、これ令和六年度、前年の令和五年度から大きく被害は、まあ今のところはそういう被害数なんですけれども、令和六年度の熊類の出没、人身被害の状況、これ分析をお願いできますでしょうか。

では、大変気になる今年度、今年の被害状況、今後の見通しをお願いします。

その辺り、自治体への周知も是非しっかりとお願いしたいと思います。 　多くの地域において熊類の分布域、これ拡大しているんですね。一方で、九州ではツキノワグマは絶滅をして、四国では環境省のレッドリストにおいて絶滅のおそれのある地域個体群とされ、地域によって分布、そして生息状況がもうばらばら、非常に異なっています。 　熊類対策を講ずる前提として、国内における熊類の生息状況、そして個体数、定期的にこれ統一された手法で把握していくということが大変重要だと思います。現在、熊類の生息状況のモニタリング、そして個体状況の推計はどのように実施されているのでしょうか。

今の御報告ですと、確実に個体数というのは増加しているという認識でよろしいでしょうか。

であれば、これからなんですけれども、各地域におきまして人と熊の空間的すみ分けということがこれから大変重要になってくると思います。国として、より積極的に自治体が行うモニタリング等をこれ支援すべきだと思うんですね。つまり、ここは人が住めば大丈夫、熊がすめば大丈夫というか、熊と人がきっちりとすみ分けをしていくということを自治体任せにこれがなっているのではないかということを自治体から声を聞いております。 　環境省の対応方針を伺います。 　環境省では、都道府県等における鹿やイノシシを含む野生鳥獣の捕獲数等のデータを一元的に収集、整理するために、平成二十九年度から捕獲情報収集システムを運用しています。これ、科学的、計画的な鳥獣の保護管理のた

ありがとうございます。 　このシステムについては多くの都道府県が利用しているということです。 　そして、もう一つありまして、鳥獣の目撃・出没情報、人身被害、捕獲に係る情報を入力して関係機関や近隣自治体で情報共有できる目撃・出没情報等収集システムがございます。こちらは余り利用されていないと聞きました。さらに、市町村については、これどちらも、いずれもほぼ利用されてないということなんですけれども、これはなぜ、これほどまでに利用されて、活用されてないのかということです。お伺いできますでしょうか。