ですので、まずは議論に入るためにも、次からの締約国会議、再検討会議も含めてオブザーバー参加をしっかりと議論して検討していただきたいと思います。 昨年の十二月、予算委員会で森本真治議員が、ノルウェーでは被団協のノーベル平和賞受賞に対して各学校の授業に被団協の功績を教材として配布しているので、是非日本でも行ってほしいと述べられました。石破総理は、文科省、防衛省、外務省ともよく相談しますと答弁されて、あべ文科大臣も深くしっかり受け止めさせていただきますと検討されました。 その後の検討結果についてお伺いできますでしょうか。
是非、新年度に間に合うように教材の準備をしていただきたいです。 せめて、今年の八月六日、原爆の日までに、夏休みの副読本には間に合わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
提供したいと考えていらっしゃるんですね。重ねてもう一度お答えください、しっかりと。
きめ細やかな御報告をお待ちしております。こちらからも確認の御連絡をさせていただきます。お願いします。 さて、今回締約国会議に参加して強く感じたのは、ＮＧＯ団体を始めとした市民社会の核兵器廃絶に対する熱気というか活気というか、本当に熱い雰囲気でもって、皆一丸となって核兵器廃絶に向かって進んでおります。だから、やはり議論が行われている現地へ行ってほしいと思うわけでございます。 過去、私も予算委員会や国土交通委員会で何度か取り上げさせていただきました旧広島陸軍被服支廠について伺います。 これは、現存する国内最大級の被爆建物です。れんが製の建築物で、四棟で構成されております。一時期は、これ老朽化のために一部解体、撤去の話もありま
ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。 では、利活用について伺います。 国と県と広島市で構成される研究会がございますけれども、具体的な利活用が検討されていると承知しております。今どのような議論が行っているのか、進んでいるのか、教えてください。
私も、被爆者であるとか関係者の方にお話を伺いました。 今、平和資料館、これ来館者が年間二百万人を超えている、インバウンドの効果もございますけれども。もうずらっと修学旅行生が並んだり、もうぎゅうぎゅうで、中が、展示物を見るのも大変なぐらいの週末があるんですけれども、特に全国から訪問する学生たちの安い宿泊施設と講義、講演場が少なくて大変困っているそうなんです。 このような状況下で、被服支廠を第二の拠点として、展示室、講義ができるような学習室ですとか、安い宿泊施設などにも活用して、市民が過去と向き合って未来に向けて志向し議論になる場になればよいと私も思っております。 そして、平和記念公園、とにかく共に市民と回遊するような、被爆
これからどうやってその被爆体験、被爆遺構を残して、後世にその非人道性を伝えていくかということが大事になってきます。 去年三月末の時点で、被爆者健康手帳をお持ちの被爆者の方は十万人余りとなりました。平均年齢は八十五歳を超えています。 先月、厚労省は、全国の全ての被爆者から体験記を募って被爆の記憶を受け継いでいくことを決めました。このことについて、詳しい内容をお聞かせください。
ありがとうございます。 その伝承に関しても質問をさせてください。被爆体験伝承者等派遣事業についてです。 この被爆体験伝承者等派遣事業は、被爆者の高齢化が進んで本人が体験を語る機会が減少していく中で、次世代へ継承するために広島市や長崎市等が養成、研修をしております。 証言者を国内外に派遣する事業でもございますけれども、この予算が必要で、執行状況どのようになっているのか、伺います。
是非、この事業を、本事業を国家プロジェクトとしても行うべきであると考えております。よろしくお願いします。 続いて、水俣病問題について伺います。 環境大臣に、先週十三日、環境委員会において質問させていただきました。現地水俣への御訪問は、御就任七か月後の今年五月になるということでした。 今月十日に第三回の実務者協議が開かれて、どのような御報告を受けていらっしゃるか、お聞かせください。
昨年五月でした、被害者の質問中に環境省が質問を切る、いわゆるマイク切りを受けて以降、被害者は、要望に向き合う姿勢が継続されているのかどうかという不安の声を聞いております。 形式的だけではなく、真剣に被害者の声を届けて、聞いていただきたく、一刻も早く現地を訪れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この最終解決なんですけれども、環境省の最重要課題、最重要問題であるはずなんですけれども、一向に解決する兆しが見られないんですよね。現在、約千七百名の方々が訴訟の原告となっておられ、高齢化が進み、亡くなっていらっしゃる方もいらっしゃいます。 国は、控訴して争いを続けております。このような行いは最後の解決の機会を逸するものではないかと思っております。早期に和解し解決へと道筋を付けて、そのための制度的な対応を取るべきと考えますけれども、どのような制度的な対応を取るのか、環境大臣の見解を伺います。
一日も早い全員救済を求めて、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。会派を代表して、浅尾環境大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、岩手県大船渡市の大規模火災で被害に遭われた方々へ謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い災害からの復興を切にお祈り申し上げます。 九日に鎮圧宣言が出されましたが、これ、いまだ鎮火には至っておりません。発火から消防活動に従事されている自衛隊、そして消防、関係者、全ての方々に本当に御尽力感謝申し上げます。 東日本大震災から十四年、また今回の大規模火災で二度の災害に見舞われた方もおいでです。本当に胸が締め付けられる思いです。 今回の火災は、町の約九％、実に山手線の内側半
今後のそういった大規模な被害を防ぐためにも、しっかりとした原因が究明必要とされると思いますけれども、特に自然に発火するというのは、今のお話を聞くと、まれだということになります。最も多いのがたき火約三三％、そして枯れ草などを焼く火入れが一九％、もうほとんどがこれ人為的な原因ということです。 林野火災の原因となる廃棄物を野外で燃やす行為、つまり野焼きですけれども、法律では禁止されております。廃棄物処理法で焼却禁止の例外とされている野焼きというのがあるんですね。これはどのようなものなんでしょうか。
そうした認められた野焼きが原因で火事に至った事例があれば教えてください。
それは地元、私の、広島のニュースだったので、本当に不安に思いながら見ておりましたけれども、こうした法で禁止されているごみの焼却だけではなくて、例外とされている野焼きでも多くの火災を生んでいます。 野焼きなどの人工的な火災だけではなく、林野火災の原因、これ天災、そして人災、様々です。林野火災が発生する、元々あった自然が失われて、人々の生活や動植物の生態環境、これが脅かされる火災につながります。大量の二酸化炭素、そしてエアロゾルを排出することから、気候への影響を考える上でも無視できません。 今回の大規模火災を受けて、防災・減災のために環境省としてやらなければならないことは何か、また今後検討されている取組を、大臣、教えてください。
答弁ありがとうございます。 近年、地球温暖化ですとか大規模な気候変動によっても世界各地で林野火災が発生しています。ロサンゼルスの火災も記憶に新しいところでございます。省庁超えて一丸となって被害を最小限に抑える努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 ＰＦＡＳ関連の質問です。 私の地元広島県の東広島市では、米軍の川上弾薬庫周辺の河川及び地下水におきまして、ＰＦＡＳ及びＰＦＯＡが高濃度で検出され、問題となっています。事の発端は、令和五年の十一月以降、これ瀬野川水系における水質調査において、河川、水路、地下水から極めて高濃度のＰＦＡＳ、そしてＰＦＯＡが検出されました。 これを受けて、広島県及び東広島市は、米軍が河川の北部
浅尾環境大臣にもお伺いしたいのですが、健康影響に関する情報の提供、いろいろですね、自治体への各種取組に対する財政的支援、本当に要望を続けております。大臣はこの対策として具体的にどのような対応をするおつもりか、お伺いします。
住民の不安を拭っていただくためにも様々な御努力をお願いしたいところですが、岡山県の吉備中央町では先月からこれ公費による住民の血液検査が始まっております。一方、東広島市ではどうかというと、血液検査は行われておりません。昨年十月二日の定例記者会見において市長は、その理由、血液検査をする方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、東広島市も基本的にはその立場に立っているとの発言をしております。 環境省が昨年十一月に都道府県等に送付したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここにはきちんと地域住民の健康状態の把握が望ましいとされています。しかし、血液検査の実施については、検査結果のみをもって健康影響を把握することは困難、
今後またどういう展開になるか、この動きにしっかりと注視していただいて、しっかりと国民の命を守る対応に取り組んでいただきたく、お願いいたします。 次は、水俣病についてお伺いいたします。 水俣病については一九五六年の公式確認から六十八年が経過いたしました。水俣病と今日でも認定されずに苦しんでいる方が多数いらっしゃっております。 浅尾環境大臣、水俣への訪問はされましたでしょうか。
