会派、立憲民主・社民の三上えりです。 小沼議員に続きまして、一般質疑をいたします。 最初に、精神障害者運賃割引制度について質問をいたします。 ＪＲ六社が来年二〇二五年四月から精神障害者の運賃割引制度を始めます。ようやく、待ちに待ったという制度です。また、東京メトロや大手の私鉄九社もこれから相次いで開始すると言われています。 この新しい制度が必ずしも使い勝手が良いものではないという点がございます。その実情を、地元の当事者、御家族の方から御要望をいただいたことから、今日質問をさせていただきます。 報道発表によりますと、今回の割引は、障害の程度が一番重い精神障害者保健福祉手帳一級の方が第一種、そして二級、三級の方が第二
介護者がいない場合ですよね、今いる場合の説明をしていただいたんですけれども、いない場合、一人の場合はなぜ百キロを超えないとこれ割引の対象にならないのでしょうか。
そもそも、精神障害者保健手帳一級を持つ方は病院に長期入院されている方がほとんどです。 今お話があった踏襲してきたという話なんですけれども、そもそもこの割引は、旧国鉄時代の一九五〇年、今から七十五年ほど前に国有鉄道法、運賃法が改正されたときに実施されました障害者割引制度を踏襲している、それが現在も、今回の制度に反映、七十五年前の制度が今回の制度に反映されたということです。 時代は変わっています。利用があっても変わっているんですよね。百キロの距離、これＪＲを利用して遠出する機会、第一級を持つ方は非常に難しいのではないかと思います。百キロといえば、東京駅から静岡県の熱海駅まで、これを一種の方が一人で移動するということはなかなか考え
そういった鉄道もあるということで、そういった鉄道をモデルケースに、是非、この精神障害者の方々にとって、今回のチャンスというか機会というか、本当に長年の悲願でした。重ねて申し上げます。皆様、近場で使いたいと訴えていらっしゃいます。 大臣、この距離の条件、今お話にございましたけれども、重ねて、この距離の撤廃も含めた、そういった鉄道事業者に促していただくということをお約束していただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 多分、当事者の方、御家族の皆様、今のお言葉、大変うれしく聞いていらっしゃると思います。 鉄道における精神障害者運賃割引につきまして、鉄道事業者全体のうち、導入済みの事業者及び導入を決定した事業者、この割合はどれぐらいなんでしょうか。
働きかけ、どうぞよろしくお願いいたします。 また、国土交通省では、鉄道を含む公共交通機関の精神障害者運賃割引の導入促進に向けて、これまで、九割にもうすぐ達するということなんですけれども、どのような取組を行っているのか、行ってきたのか、教えていただけますでしょうか。
鉄道事業者に丁寧に説明するためにも、とにかく当事者の声をしっかりと聞いていただきたいと強く思っております。そのためには、国土交通省から各事業者に対し働きかけていく必要がある。 で、鉄道事業者なんですけれども、これ明らかに減収になってしまうのではないかという、精神障害者割引、運賃割引を始めとする障害者割引をちゅうちょするということがあるのであれば、国が減収分を負担する、こういったことを考えていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
昨年、本委員会で議論されました地域交通法等改正案、この附帯決議でも、障害者割引等の費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、福祉分野等においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することを求めています。 この取組について、国土交通大臣、最後に見解と対応方針をお願いします。
引き続き、障害のある方に優しい制度づくりに尽くしていただきたいと思います。 続いて、オーバーツーリズムの問題です。 オーバーツーリズムとは、観光地にキャパシティー以上の観光客が押し寄せること、これ日本語に訳すと観光公害といいます。 コロナ禍が落ち着いて全国各地で起きているオーバーツーリズム、この受け止めを、大臣、お願いします。
今御指摘のありました、私の地元の宮島も入域税を取り入れるようになりました。入島税ですね。 様々な入域税の導入を検討する地方自治体が増えています。具体的に、その制度導入事例について伺います。 もう一つ、では、国としてその自治体をどのように支援しているのか、教えてください。
いろいろあるオーバーツーリズムの観光地の中でもよく聞くのが富士山です。連日、あのコンビニエンスストアから見える富士山が映えるといって大ごとになっています。 実際に見るだけではなくて、マナー違反であったり、ごみの投棄であったり、とうとう国もこの富士山のオーバーツーリズム問題について動き出すということなんですが、具体的にどういったことを動き出すんでしょうか。
継続的にこの経過の報告をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次は、新紙幣発行による両替機、券売機の問題です。 七月三日、二十年ぶりとなる新紙幣の発行が始まります。まずは、地下鉄やＪＲ、こちらについて伺いたいんですけれども、新紙幣の対応のために券売機の更新作業が進められています。どうなっているでしょうか。
一方で、バスの方、資料二を御用意させていただきました。 小沼議員からも指摘がありましたけれども、統計を始めてから、平成二十年から今まで経常収支が黒字になったことがないという厳しいバス事業、バスの方はどうなっているでしょうか。
地域の皆様の、国民の皆様の足である地域公共交通を守りながら、こういった支援も国も考えていっていただけたらと思います。 質問は以上です。
共に頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 会派、立憲民主・社民の三上えりです。 森屋議員に続きまして、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 先週、バス、運送業界について質問いたしました。給与が安い、離職率が高い、新規採用も難しく高齢化が加速し、人手不足に拍車が掛かっています。全くこれ、建設業界も同じ状況です。 私の地元、広島建設アカデミーという、国内で最も古いと言われる建設系職業訓練校がございます。今年度の入校予定者がゼロになりました。建設業界の維持、存続に極めて危機的な事態が現実のものになっています。 ３Ｋと言われる職業、
じゃ、もう今や、既にもう真冬の時代といった感じですけれども、担い手を確保するためにはどうすればいいのか。 一つは、適切な賃金の支払です。建設業者が賃金引上げの原資となるこれ適切な労務費を確保して請負代金の額を決定する必要があるということですね。 基本問題小委員会、これ令和五年九月に中間とりまとめを公表いたしました。今回の法改正案につながる、これがとりまとめです。ベースになりました。資材の高騰、人材不足、いろいろありますけれども、建設業法の改正案では、中央建設業審議会、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができるようになります。 なぜ今、制度として標準労務費をつくることにしたのでしょうか。
請負は請け負け、精神にたたき込めと、今日は大臣の経験からいろいろ勉強させていただいています、建設業の歴史を。 じゃ、もう少し更にこの標準労務費について教えていただきたいと思います。 作成に当たっては、現場の技能者等も含めて幅広い、今のお話にありました、幅広い関係者の方の意見を聞くことが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
中間とりまとめでは、標準労務費の策定に当たりまして、設計労務単価を基に職種ごとに算出するということが考え方の一つです。 資料二を御覧ください。 設計労務単価は、公共工事に従事する技能者等の支払賃金を年一回調査をして、これを基に決定された労務単価です。二万三千六百円ですね、これが全職種の一日の設計労務単価となっています。 標準労務費が設計労務単価を基に作成するのであれば、労務費に関する基準も年一回の作成、勧告になるのでしょうか。市場の労務費というのは急激に変動されます。先日の参考人の話もありました。ここからが現場の声です。年一回の作成、勧告では適正な労務費を確保して技能者等へ適切な賃金が行き渡ることは大変難しいというお話だ
ということは、頻度は検討していただけるということですね。
ありがとうございます。 設計労務単価は公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価です。市場の動きに合わせてもし労務費に関する基準が見直されたら、その設計労務単価も併せて見直されないと、予定価格と入札参加者の見積りとが大きく乖離するおそれがあります。 労務費の上昇や工期の長期化によって入札が不調となって、事業が遅延となるケースが事実あります。例えば、昨年、私の地元広島で開催されましたＧ７サミット、これ終わってからサミットを振り返る常設展示施設ができることになりました。しかし、開設が一か月半ほど延期になることになりました。なぜか。これは、建屋設置の一般競争入札が不調になったためです。非常にがっかりした声がありました。先ほど森屋議
