海を守ることが山を守ること、農地を守ること、第一次産業を守ることにつながりますので、御尽力をお願いいたします。 続いて、日本発の技術であり、社会実装が間近と言われている次世代型太陽電池、ペロブスカイトについて、これ大臣も所信の中で、太陽電池のペロブスカイトですね、普及促進を明言されました。総理も所信表明演説で、エネルギー安全保障の一策として、ペロブスカイト太陽電池の重要性に触れられています。大臣は、悪い太陽光パネルは規制していくともおっしゃっていました。 パネルを敷き詰めるシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトは自然を破壊することなく再エネが推進できる可能性を秘めている。私も大きな期待を寄せております。まずは、この実
第七次エネルギー基本計画では、ペロブスカイトについて、官民関係者が総力を挙げて、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出にこれ三位一体で取り組みました。フィルム型のペロブスカイトは今年から国内において事業化が始まりましたが、コストを下げていくにはまだまだ需要の創出が必要です。 また、今年度からは、民間企業や自治体等に対しても補助金で導入を後押ししております。補助金事業について、先般、第二次公募もあったようですけれども、この各方面の反応を教えてください。どのような形で設置をいつまでに進めたいのか、具体的なロードマップもありますでしょうか。作るべきだと思います。お願いします。
これからの市場なんですけれども、国内だけではなくて、特に海外市場の獲得、これが当初から一生懸命推進はされているんですけれども、負けないように戦ってもらわなければなりません。 既に政府は、ペロブスカイトを戦略的標準化の対象として取組を進めています。今後の見通し、教えてください。
そこで、今きちっと決めておかなければいけないのは廃棄のルールです。この辺りはどうでしょうか。廃棄とリサイクルです。
ありがとうございます。 いろいろお伺いしましたけれども、最後に、環境行政のトップとして、大臣、環境政策のキーワードを一言で教えてください。お願いします。
質問は以上です。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 今日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 では、早速ですが、質問に入らせていただきます。 高市内閣が発足し、木原官房長官は拉致問題担当大臣として任命されました。これまで大臣の拉致問題に対する真摯な取組、存じ上げております。全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の拉致担当大臣になるという決意の下でしっかりと頑張ってまいりますと表明されました。先ほどもしっかりとその決意をお伝えいただきました。 私も、この拉致問題に対する特別委員会に所属して、岸田内閣、石破内閣、歴代の拉致担当大臣に質疑を行いました。そのときもそれぞれの大臣から、一人の拉致被害者
大臣は、今月十五日ですよね、新潟市の横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されたその現場を視察されました。めぐみさんの弟の拓也さん、そして哲也さんから説明を伺ったと聞いております。まずは、どうお感じになったのか、お聞かせください。
私も、委員になってすぐに同じ現場を視察させていただきました。本当にあの場に立つと、更に強く、一日も早く御家族を取り戻さねばと誓いました。 今後どのようにして拉致問題担当大臣として解決のために取り組んでいかれるのか、繰り返しになりますが、お願いします。
では次に、茂木外務大臣に、対北朝鮮外交についてどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 茂木大臣は、安倍内閣のときから外務大臣を務められました。安倍前総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うと発言をされました。それから四年ぶりに外務大臣に就任されました。 これ、四年という期間が過ぎました。再度、北朝鮮に関する情報、また拉致問題に関する情報は何かございますでしょうか。もちろん明らかにできないこともあるかと思います。対北朝鮮外交の活路を見出すことができるとお考えでしょうか。
軍事的なこと、また核については後ほどしっかりと伺いたいと思います。 まずは、高市内閣としての拉致問題の取組について、その方針を確認させてください。 先週十九日の当委員会における木原大臣の所信表明では、拉致問題は高市内閣の最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に取り組むと決意が述べられました。 この認定の有無にかかわらずという部分です。高市内閣で全ての拉致被害者と言う場合の、これ、全てなんですけれども、現在、政府が拉致被害者として認定している十二件十七人いらっしゃいます。このほかに、警察が拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査、調査を行っている、今月二十一日現在でこれ八百
じゃ、確認ですが、全て含まれているという方、この方々もそういうことでよろしかったでしょうか。
なぜ伺ったのかといいますと、今の大臣のこの御発言、八百名を超える方の帰国の実現に向け本当に諦めずに粘り強く懸命に活動を続けてこられている特定失踪者問題調査会の皆さん、本当に勇気付けられると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 長期にわたって拉致が行われてまいりました。拉致認定すら十九年前の松本京子さん以来ただ一人もされていないこの責任はどこにあるとお考えでしょうか。お答えください。
国の責務ということで、引き続きの調査、よろしくお願いいたします。 家族会、救う会は、拉致被害者の帰国について、全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を掲げています。この点につきましては、この拉致問題特別委員会の調査におきましても、家族会のめぐみさんの弟の横田哲也さんや飯塚耕一郎さんが参考人として陳述されておりまして、即時一括帰国を求めていらっしゃいました。 しかし、十月二十四日の高市総理の所信表明演説など公式の場での発言は、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとして、これ、一日も早い帰国というフレーズが使われています。これは、家族会が求めている即時一括帰国とは異なるわけです。 総理は、自民党の総裁選の最中には、一括
是非、御家族の気持ちを重く受け止めていただきたいと思います。 また、総理は、今月三日開催された拉致被害者の救出を求める国民集会に出席して、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますと表明されました。つまり、首脳会談を打診していることを明らかにされました。 この対北朝鮮外交を議論するときに必ずこれ疑問点として浮上するのが、果たして日本と北朝鮮との間にどのような交渉ルートが存在するのかという点でございます。総理のこの既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますとの表明は、報道でも大きく取り上げられました。私は、これを聞いたときに、ああ、もうお伝えしたんだと思いました。 その一方で、今月十三日の予算委員会で総
その点は非常に理解しているんですけれども、御家族、家族会の皆様に本当少しでもいいので何か伝えられる情報がありましたら、どうか密接なコミュニケーション、対話を持っていただけたらと思います。 もう一つ、日本政府の対北朝鮮政策として重要な方針を確認させていただきます。それは、日朝間において連絡事務所、これを設置する案についてです。 この日朝間の連絡事務所については、石破前総理が衆議院の一月三十一日の予算委員会で、北朝鮮と交渉するに当たり連絡事務所があるというのはそれなりに有効なことだと思っていると明確に答弁をされました。この点に関して、家族会、救う会ではその運動方針に、連絡事務所ですとか合同調査委員会の設置はどのような名目であれ時
それでは、改めて確認なんですが、この連絡事務所はそれなりに有効だという認識でいらっしゃるんでしょうか。
是非お願いしたいのは、いま一度家族会の皆さんと話合いを続けていただきたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題について常に国際社会に向けて発信していくことが重要だと思っております。国際社会に、北朝鮮による日本人拉致の問題が存在している、それが継続している、基本的人権という国際社会の普遍的な価値を侵害している人道問題であるということを国連などでやっていただいておりますけれども、何度でも何度でも訴えていく必要があると思います。 今後、どのように国際社会へ発信を進めていこうと考えていらっしゃるでしょうか。御説明お願いします。
そうなんですね。懸念されているのは、ロシアと北朝鮮が昨年、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したということです。 現在のロシアと北朝鮮の協力関係、どのように分析されているのか、御説明をお願いできますでしょうか。
その核の問題について、また少し触れさせてください。 高市内閣が非核三原則の見直しを論点の一つとして掲げていることに大変な危機感を持っております。政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしておりますと、茂木外務大臣は今月二十日の外交防衛委員会でお答えになりました。今後も堅持されますかとの問いに対しては、明言はされませんでした。 政府として将来にわたって今後も非核三原則を堅持し続けるかどうか、高市内閣における立場を明確にしていただきたいと思います。お願いします。
