経済白書との関連の中で、財政演説の私の部分を引用されましての御指摘でございます。 総括的に申し上げたつもりであります。やはり消費が経済の根幹でありますことにかんがみ、消費は御家庭と、こうなります。そして企業と。この動向が国の経済の方向を決めていくという前提がここにあるわけであります。そういう意味で、家計や企業、国民全般と、こういうことになるわけでございますが、先行きに対する不安感、不透明感というものが今日の渋滞、混迷をもたらしておるという認識の中で、家計や企業の経済の先行き、公経済、私経済が中心でありますが、両々相まっていくという認識もここに持っておるつもりであります。 「信頼感の低下」という言葉の中に、私ども政府も含めまし
もう御指摘のとおり、全く同感であります。 特に、公団理事とはいえ、銀行検査部部長を経験をいたしたというこの重さがございます。一人のそういう違法行為をもって我関せずということであってはなりません。全体として深い反省の中で真剣に取り組まなければならない。綱紀保持の原点であります。八年の十二月、接待受けない、ありとあらゆる詳細に書いた倫理規程を作成、それを全職員に徹底をしておるところではございますが、昨今の大蔵省に対する厳しい批判というのはまともに受けながら、そういう中において多くの職員は頑張り抜いておるわけでございます。そのことの頑張りが正しかったと、信任に続くということになりますように点検を厳しく行いながら、また、全体の状況が報道
国家の危機回避、その原点に今回の場合は金融の深刻な状況展開があります、こういうことであろうと思います。 簡明に申し上げますと、この三十兆円の枠組みは、国民の不安感を払拭をするということにまずあります。安心をいただくということでありまして、十兆円の国債を、預金保険機構を改正強化することによってそこに二つの特別勘定を設けて、御安心をいただこう。このことが市場に対する内外の信認につながる。当然、不安感の中には企業の皆さんの不透明感からくる不安感もあるわけでございますから、国民経済によき影響を与えてこの危機を脱出いたしたいということで、まず国債を十兆円といたしたところでございます。 そして、それぞれの勘定に政府保証を付与することによ
政策の方向転換があったのではないかという前提の御質問だと存じます。 本件については、自由主義市場を持つ経済国家でございますから、基本は、市場において、またそれぞれの金融機関が自己責任においてこれを行うということにありますことは御案内のとおりであります。住専の論議の中で最終的に決定いたしましたのは預金者保護ということで、信用組合に限る、住専、信用組合、こういうことになった経過は私も承知をいたしております。 同じことを申し上げて恐縮です。前段も委員各位に答弁をさせていただきましたとおり、国家には国家の危機を回避する義務がございます。象徴的に、議院内閣制ですから政府ということになります。最重要課題に向けて万全を期してまいりますのが
限られた時間でありますから、長く申し上げるつもりはございません。 九年度の経済見通しは一・九という実質成長を見込んでおりました。その背景は御案内のとおりであります。そういう中で、アジア金融、金融不安が深刻な状態になりました。秋以降、大型破綻が金融セクターを中心に我が国にも起きていくということから、金融市場に対する、また金融に対する不信感、不安感が増幅されたことは事実であります。そのことが株式市場にも反映をすることによって、深刻な状態にさらにマインドとしてプラスなるものもこれありまして、深刻な状態に相なりました。 自由経済国家でございますから、金融が国民生活の血液でありますことは御承知のとおりであります。預金は完全に保護される
財政構造改革を延期するという趣旨の発言があったと報道されていることは知っております。赤字公債からの脱却というのは中長期的目標の最大の、財政健全化への道でございます。そういう中で、この基本は変えず、全力を尽くすというのが財構法の基本的原則の柱でありますので、そのとおり取り進めてまいりたいと思っております。
基本的な金融三法があります。そのことはそのことといたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、信用秩序の不安感というものが金融危機に結びつきかねない深刻な状態にあります。これを放置いたすということになりますと経済の大混乱すら予想される昨今でありますものですから、この法律を提出させていただいたところであります。 金融秩序の維持、国民経済に深くかかわる大前提でございますから、安定をしなければなりません。よって、国民各位、預貯金者の皆様の御安心をいただく、不安感を取り除くためにということで、二つの特別勘定をつくらせていただき、時限法として三年間に限りこれを行う、こういうことでありまして、まさに特別措置法の性格のものであります。
その趣旨を申し上げたわけです。
先ほど申し上げたとおり、そのことは、緊急かつ緊要、危機的な状況を脱却するための緊急措置を講ずることは政府の責任である。よって、金融三法はあります。今度の安定法、預保の改正法、関連でありますから提出をさせていただいたところであります。
委員、何回も答弁していて、どうして御理解いただけないのでしょうかね。 金融三法、これも預金者保護、そして金融システムの安定維持のためにスタートを切りました。今回は、緊急な危機的深刻な状況にあることにかんがみまして、万全の備えをとることにより国民各位に理解を得ていく、こういうことで出させていただきました。これも大目的は、金融システムの安定維持、預金者保護の徹底、内外の信認をこれによって得させていただくということですから、基本的理念は一貫して通っております。 よって、新しく安定法をつくらさせていただきまして、さらにそれを深める。危機管理ということで三兆円の備えをする。同時に、十兆円の危機勘定に対する政府保証をつけることによって万
ですから、時限法にいたしたわけです。
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなることが懸念される事態が生じております。 こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るため、これらの法律
まず、今後の金融機関の破綻処理の考え方についてのお尋ねであります。 これまでも、金融機関の破綻処理に際しましては、破綻金融機関は存在させないこと、経営者の厳格な責任追及が行われることなどの考え方、方針に従いまして一貫した対応を行ってきたところであります。今回の対策におきましても、決して破綻金融機関を救済することはなく、これまでの方針に変更はございません。 次に、銀行の優先株等の引き受け手続に関するお尋ねであります。 引き受けの際の審査基準は、引き受けが個別金融機関の救済や優遇とならないよう、また、審査が恣意に流れないよう、公正、中立な委員で構成される審査委員会が、法律上定められました基本的な枠組みに基づき、厳正に策定し、
四問であります。 金融機関の不良債権についてのお尋ねでございますが、大蔵省がこれまで半年ごとに公表してまいりました金融機関の不良債権総額と今回公表した金額の二つの数字の違いは、基準のとらえ方の違いによるものでございまして、これを単純に比較することは適当でないと考えております。 いずれにせよ、不良債権問題については、可能な限り資料を提供する観点から公表したものでございまして、これにより国会における御議論が深まってまいりますことを期待を申し上げるものであります。 大手銀行についてのお尋ねでありますが、政府としては、国際的に活発に活動しておる銀行の破綻により内外の金融システムに大きな動揺が生ずることのないように対処する旨述べて
池田議員に答弁漏れがございましたから、冒頭、お許しをいただきまして申し上げます。 私の責任いかんということであります。 私は、預金者保護、システム安定のために全力を尽くしてまいりました。また、綱紀粛正等については、引き続き緊張感を持って職務に精励するように激励をしておるところでございます。 引き続き、上田議員からの質問は四問であります。 具体的な審査基準についてのお尋ねでありますが、優先株等の引き受けに係る審査基準については、法律上、その基本的な枠組みを明示しておりますが、今後、法案が成立した後、審査委員会が設置されます。そこでの検討を経て具体化が図られるものと考えております。 いずれにせよ、今般の対策は基本的に
私に対する質問は六問であります。 まず、検査結果の公表についてのお尋ねであります。 金融機関の検査結果を公表することは、金融機関等の取引先などに不測の損害を与えるおそれがございます。また、プライバシー侵害の問題が生ずることなどの理由から問題があり、米国、イギリス、フランス、ドイツ等の海外当局におきましても公表されておりません。 次に、不良債権の実態把握と公的資金投入額の根拠についてのお尋ねであります。 全銀協統一基準に基づく金融機関の不良債権総額は、平成九年九月期末において約二十八兆円となっております。また、先般、各銀行が試行的に行っている自己査定結果についても集計し、約七十七兆円となっているところでございます。第二
お答えを申し上げます。 まず、金融機関の不良債権額についてのお尋ねでありますが、これまで公表してまいりました不良債権額は、各金融機関が客観的基準に基づき自主的に開示するなどした不良債権額を集計したものでありますが、これに対し、今回発表いたしました数字は、各金融機関が回収可能性に着目して試行的に行った自己査定結果について、比較可能性等の問題はありますものの、国会等での御論議の参考に資する観点から集計したものであります。 この二つの数字の違いは、基準のとらえ方に違いがあります。 いずれにせよ、金融機関は、不良債権の処理に積極的に取り組んできているところであります。 次に、ディスクロージャーについてのお尋ねであります。
経過は委員御指摘のとおりであります。 ただ、内容的に申し上げますと、ＩＭＦの仕事、役割というものは、御案内の、世界通貨安定、マクロ経済の活性、こういうことであります。タイ国に発しましたバーツ危機に対しまして、まずＡＳＥＡＮと、アジアの日本でありますから、当然のことながらバイの会談も行われたところであります。早速の要請でございました。 そういう中で、全体を動かして、世界的な中で一国の通貨を安定させるということがポイントでございますから、我が国としてもＩＭＦに要請、サポート申し上げました。当然タイ国に対しましても、ＩＭＦを除いてお国の通貨安定は期しがたい、経済の安定も期しがたい、よって、政府の決定を経てＩＭＦに正式に申し込んでほ
ここのところ、我が国とＡＳＥＡＮの関係は極めて緊密でありますことは、御承知のとおりであります。同時に、世界の中で最も発展可能性、成長率の高い地域がアジアでありますことも御案内のとおりであります。貯金率も、我が国だけではなく、アジア諸国も四〇％前後でございます。勤勉であります。それで資源国であります。人口が多うございます。こういうことの中で主要な役割を果たしてまいってきたことも事実であります。 そういう中で、タイ・バーツの不安定、危機が訪れましたときに、率先してこの支援体制を決しましたのも日本でございました。前段申し上げましたとおり、ＩＭＦと直ちに連携をとりながら協調体制に入ったわけでございまして、我が国のイニシアによりまして、Ａ
その前に、お許しを得て、昨日石井議員初め各位から出されました大蔵省に対するきつい御叱正、しかと受けとめたわけでございますが、所感を申し上げてただいまの御答弁に結びつけさせていただきますが、よろしいでしょうか。（生方委員「はい、結構です」と呼ぶ） それでは、昨日、石井議員の御質疑の中で、問題点の指摘、また点検の御指摘がございました。伝えられるような金融当局の職員と金融機関等の役職員等の間の疑惑につきましては、捜査当局が、報道されていること等についても承知の上で、必要な捜査活動をされているものと理解をいたしておるところであります。大蔵省としては、捜査に全面的に協力していかなければならぬと考えておるところでございます。 また、大蔵
