三宅弘

二〇〇三年の、行政機関個人情報法制研究会の報告書には電子政府の個人情報保護というタイトルを副題につけたんです。電子政府とつけたら個人情報保護も進むだろう、当時の藤井審議官がそれでいこうという話をしたことがございますが、なかなか進みませんでした。電子政府が進むのは、もう過去になりましたが、森友問題のときのデータの改ざんを、電子データにすれば改ざんできにくくなるだろうということで、ようやく電子政府化が本腰を入れて、これが私はデジタル庁に追い風になっていると思っておりますが。 　先ほど山田参考人の意見にもあったように、文書の改ざんとかそういうものがあってはいけないということで、やはり説明責任という観点を重視していく観点が必要だろうと。そ

本日は、当審査会にお招きいただき、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。 　私はことし三十七年目の弁護士ですが、弁護士になった当初から情報公開法の制定を求める運動をしてまいりまして、外側で運動していたんですが、なぜか法律が制定された後は政府の側に組み込まれてしまいまして、小泉政権下では総務省の情報公開法の制度運営に関する検討会委員、それから福田康夫官房長官主宰の内閣府公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員というのをさせていただきまして、公文書管理法をつくるんだという動きがございました。そこにコミットしているうちに公文書管理法はできましたが、民主党の政権から現在の自公政権下、政

何を秘密として、何を秘密としてはならないのか、そういう御質問でございますが、これは、やはりシステムの問題として、国の情報法制全般をうまく制度化し、運用していくべき問題だろうと思います。 　冒頭の経歴のとき御説明しましたが、一九九九年に情報公開法ができるまでも、大方二十年ぐらいこの立法にかかわりました。そのとき、先ほど申しましたように、情報並びに情報公開は民主主義の通貨であるということでこの法律ができたわけで、さらにその十年後に公文書管理法ができた。そこまでの流れは、一九九三年ですかね、行政手続法ができて、行政改革、開かれた政府という流れで大きく流れてきて、その法律をつくるときに、大統領命令による秘密指定制度というのを情報公開法の中

独立公文書管理監についての体制の強化ということで御質問でございます。 　昨年、公文書の改ざんの問題があって、より強い権限を持った横串の組織が必要だということで、最終的に内閣の方から提案されたのが独立公文書管理監でした。独立公文書管理監にどの省庁のどういう方がなられるのかと見ておりましたら、前任の方は水戸地方検察庁の検事正だった方で、その方が横滑りになられたということですから、お役人の世界ではそういうクラスの方が公文書のトップをつかさどられると。 　なられた後の、国民から見てなかなか顔が見えないんですね。実は日弁連で、一回会ってお話を聞きたいと非公式に言ったんですけれども、断られてしまいまして。非公式でもいいからしゃべらせてもらえ

独立公文書管理監についてですが、公文書管理全般について横串で全ての省庁の公文書管理についてのあり方を監視、監督するという役割を持たされたことによって、単なる特定秘密保護法の中での枠組みから、国全体の情報の管理のあり方についての役割を持つようになったということなので、極めて地位として、本当は実は重いものだと思います。 　そういう意味で、先ほど言いましたように、検事正クラスからの横滑りで本当にいいのかなというところは、歴史見識のある専門家からの意見聴取手続というのをほのめかしていただいておるところはぜひ具体化していただいて、まずは、独立公文書監の役割の中で、アーキビスト的な視点を外部からも入れていただくというような形を行政の中でもとっ

公文書管理法の審議において参考人として意見を述べる機会をいただきましたことを、まず感謝いたします。 　今お話にありましたように、十年前、情報公開法の制定に当たり、私は日本弁護士連合会の対策本部の一員として、情報公開法と車の両輪というべき公文書管理法の制定を強く求めましたが、衆参両院の各委員会における附帯決議にあっては将来にわたる課題とされました。それから十年目のことし、公文書管理法案が上程され審議されることは、まずもって積極的に評価されるべきことであると考えております。 　もっとも、この十年間において、政府においては情報隠しと言われかねない事態も生じました。社会保険庁における年金記録の不適切な管理や、Ｃ型肝炎の関係資料の倉庫への

先ほど冒頭で説明しましたが、情報公開法と公文書管理法は車の両輪である、民主主義が情報公開によって達成できる、よりよいものになるためにはまず文書が保存されていないといけないということで、いわば情報公開法は民主主義の通貨であると言われましたが、この法律はその通貨の作成に当たる部分だと考えております。

文書の作成義務と文書の保存義務の関係で申しますと、公務員が文書を作成することについては情報公開法が前提になっていますから、いわゆる組織共用文書という情報公開法二条に基づく文書がまずありますね。それは、決裁、供覧文書に限らず、会議で配られるものとか部内での打ち合わせに使った文書で、決裁印の欄はないけれども重要なものだというような形で、個人のメモを除くという意味合いにおいて組織共用文書としてあるわけですから、これが公文書管理法における文書作成義務のまず大事な範囲になってくるのだろうと思います。 　その中には、先ほど申しましたように、事業の実績とか意思決定というもの以外に意思決定過程情報もございますので、やはり、公文書管理法における文書

先ほど加藤議員の、制定の目的、意義のところで民主主義の通貨であるということを申しましたが、最終報告ですとこれは国民の共有財産という言葉で、最終報告は法律的な文言にとどまらずお書きになったということですけれども、私、先ほど申しましたように、法案になったときに最終報告とずれができて、いささか小ぶりな法律になったということを申しました。 　そういう意味では、手がたい官僚的文章が一条になっているんだろうと思うんですが、少なくとも、国民の共有財産、知的資源とか公共財、そういうようなところをできる限り従前の法律に照らしてもう一つ入れていただいて、市民の立場から、説明責任というと役所の義務のような形ですが、責務ですから義務ほど強くありません、努

実は、尾崎座長のもとでの有識者会議には国会や裁判所のメンバーもオブザーバーとして参加したということを聞いておりますが、一堂に会して国の公文書のあり方について協議できたことは大変よかったということを司法の者からも聞いております。 　それが、今回この法律で一段落してしまって、国会や裁判所の公文書の管理がとまってしまうのは非常に危惧をしたところでございまして、男女共同参画会議のように国の三権を問わず広く議論できる場をさらに残したらどうかということで、それは、一応、日本司法支援センターなどは裁判所のメンバーも入って、法務省所管の独立行政法人ですが裁判所の関係者も入って検討するというものもありますので、ぜひそういう、それができなければ、公文

たしか福田前総理は、御自分が主宰された懇談会の席でも、よく三十分とか、あいさつだけではなくて会議にそのままおられて非常にお話をされていた。また、御自身がアメリカの公文書館で、たしか空襲で焼ける前の郷里の地図をまだ民間人であった若いときにいただいた、そういうアメリカのお話をされたりしておりまして、やはり先進国と肩を並べられるだけの公文書館のあり方ということを構想されていたと思うんです。 　最終報告の中にも、考え方の一つとして、公文書管理庁と、先ほど申しました特別の法人のような組織が本来あるべきだということになった思いは、やはりそういうところに最終報告でも含まれていたと思うんですが、いささか小ぶりの法律になった。 　先ほど申しました

先ほどの中間書庫の件でございますが、これは、私も委員を務めさせていただきました懇談会の中では、霞が関に近いところに一つ大きなものをつくるという話とともに、各省庁の中にも中間書庫のようなものをつくって、外の書庫に入れるか、各省庁の中の中間書庫的なものに入れるか、その両方があってもいいんじゃないかという議論をしたことを覚えております。 　そういう意味では、各省庁の中にも中間書庫的なものをつくる、あるいはこれを中間書庫の一翼を担うものとして位置づけるということが法文上でもはっきりしますと、これはやはり、先ほど尾崎委員からもありましたように、公文書の管理が役所の中の業務として非常にステータスの高いものになろうかと考えているところでございま

日弁連の意見書の中では、六ページで、「内閣府または国立公文書館が、各行政機関の非現用文書をすべて受け入れることができる中間書庫」ということでまず書いておりますが、これは、要らなくなったと行政機関が考えたものは、基本的に全部まずそこに入れるべきだと考えたところの意味でございます。 　現用の文書の中で、今回の法律によりますと五条五項で、レコードスケジュールを立てて移管するものと廃棄するものの二つに分ける。その分けたところのものが、国立公文書館法の十一条一項二号で「行政機関からの委託を受けて、行政文書の保存を行う」ということで、移管の措置をとるべきことが定められたものに限るということで、ここは現用文書のものも含んでいるということです。

現行の法律案によりますと公文書管理委員会がございますが、文書の廃棄、保存の基準等につきましては、公文書管理委員会が諮問を受けて、十分そこで検討していただいて基準をつくっていただくということがやはり大事ではないかなと考えております。 　私どもは、その背後に公文書管理についての推進会議のようなものを考えておりまして、そこで国民の意見も反映できるような、バックアップのようなことができるものがあった方が、国民、日本国全体で公文書の管理という文化レベルを引き上げるための後追い、フォローアップができるようなものがあっていいのではないかなと考えて、推進会議的なものを提案させていただいたところです。 　それから、廃棄と保存の基準ですが、今も情報

十六条一項の「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」、ここは私の意見書の骨子に少し書いておきました。先ほどちょっと時間の関係で説明をはしょりましたが、三ページのところに、例えば防衛外交情報で申しますと、一九五六年十月の河野外相とソ連・フルシチョフ第一書記との会議とか、一九六〇年、藤山外相とマッカーサー米国駐日大使との会議、これは、主要な部分は全部、情報公開法でも非公開になっておるわけですね。その理由はということになると、いや、それは外務大臣の判断でこれは出せないからですよ、そう言われると、裁判所は、外務大臣はそう言っているんだからだめですよという話になるので、ここのところは非常に、情報公開法の中でいうと、防衛外交情報が公開

法案が公表されて、短期間で意見書、日弁連の会でまとめることでちょっといろいろ対応したんですが、確かに二十五条も、私、公文書館の有識者会議の委員も務めさせていただいておりますので、この適正な判断は十分できるんではないかとつい思ったんでございますが。 　現業の機関において、移管すべきものと廃棄すべきものについて第三者機関の意見を聞くという観点からしますと、二十五条につきましても、「内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、」というところの関係で、その際、内閣総理大臣が公文書管理委員会に諮問して、歴史資料として重要でなくなった、国立公文書館の長が、こういう申し入れがあったけれどもこれでいいかということを公文書管理委員会で審議、検討していただ

附則七条は、刑事確定記録と軍法会議記録ですね。これには特別の思いがございまして、十年ぐらい前に澤地久枝さんが「雪はよごれていた」という、二・二六事件についての、保管されていない、裁判担当者がお持ちになった資料で本を書かれたことがございました。今の東京地検の地下に二・二六事件の記録はばっとファイル化して置いてあるわけですから、本来、そういうものは、国民がだれでもそこにアクセスできるという形がとられなければ昭和史の検証などはできないと考えておるんですが、残念ながら、今回のこの法律では、刑事確定訴訟記録法は法務省の所管ですので、これはもう別扱いという格好になって、タッチされていない。刑事記録というのは、重要な事件についてはやはり残されてい

三宅でございます。 　情報公開法案が衆議院で全会派共同修正の上可決された現状において、日弁連の立場から私の意見を述べさせていただきます。 　日弁連は、一九九四年に情報公開法大綱を発表し、九七年には情報公開法試案を発表しました。日弁連の求める情報公開制度については、土生参考人が衆議院内閣委員会で述べたとおりです。これが現在審議中の法案にすべて盛り込まれたわけではありませんが、ともかくも早期制定を求めて衆議院で全会派共同修正案が可決されたことに対し、敬意を表するものであります。 　しかし、なお不十分な点については、良識の府である参議院において再修正並びに法案附則三項に基づく制度見直しのための充実した附帯決議を求めて、次のとおり意見

情報公開法というと、大体国民の皆さんがイメージされるのは官官接待かというところで情報公開という話が結びつくんです。それまではなかなか情報公開といっても説明するのが難しかったんです。それほど自治体の情報公開条例における税金の使い道に光を当てたという点では大変成果のあったことだと思うんですが、それが中央の省庁においても税金の使い道に光を当てることができる。 　それは、つまりは今の国家予算の中で、むだ遣いをしないで有効に税金を使わないとなかなか国家が成り立っていかないという状況の中で、今までの高度成長期と違う国のあり方なりを、国民がつぶさに税金の使い道なり政策形成を、個別具体的な意思形成の過程を見ることによって意見を言い、それによってま

知る権利を法律に入れるかというのは入れ方の問題だと思うんです。だから、知る権利の保障といったときに、その知る権利は何かということで、自己情報の開示請求権も含むのかとか、いわば知る自由という自由権にとどまるのかとか、そういういろいろな問題が出てくると思うんです。 　多分そういうようないろいろな問題もおありだろうけれども、先ほど江田議員がおっしゃったように、実務の運用に方向性を与えるという観点では大変重要な言葉である。それは、立法をつくった段階で実務の運用に方向性を与えるところが終わるわけではなくて、立法ができてからこれをどう使うかということで非常に重要な言葉としての意味を持ってくるだろうと思うんです。 　宇賀教授は、欧米のお話をな