その点で従来の地方交付金ですかなどの配付の仕方は、やはり地方が財政が豊かであれば少く貰つている、例えて言うと、徴税技術が非常に進んだ吏員がおつて、一〇〇％の徴税成績を挙げておる、そうすると平衡交付金が、前のやつは配布金ですが、それが少くなる、これではいくら一生懸命に吏員が骨を折つても、骨折つただけ損するという意見を、方々から聞いて来ているんですが、今度のこの平衡交付金においては、そういうことはないでしようか。
もう一つお伺いしますが、道府県税で以て目的税に水利地益税というものがありますが、市町村税にもやはりこの水利地益税というものがあるのですが、この税の取立は、おのおのその責任を明かにするというのに、両方にこれがあるのはどういうわけですか。すべてその責任を明かにするという立場から言うと、両方で取るということはどうかと思うのですが……。
市町村税の中に鉱産税が入つているのですが、炭鉱は附加価値税がつかないということに聽いているのですが、そうすると炭鉱を沢山持つている県は附加価値税は大変少いのです、炭鉱が附加価値がつかないために……。そうすると炭鉱を持たないところの県と炭鉱県である福岡県のような所とでは財政上に著しい変化があるように思うのですが、大変不公平、不均衡と言いますか、に考えられるのですが、この点はどういう御解釈ですか。
市町村税にすることはこれは当然だと考えるのですが、結局その府県としては均衡が取れない。井の県は、炭鉱のない県はいわゆる附加価値税で相当徴收ができるが、炭鉱県は非常に附加価値税が取れない、少いという結果になるので、結局そうすると平衡交付金でそういう点は考慮をお拂いになる、こういうことになるのですか。
公益上の事由によるということですが、この公益という範囲はどういうことになるのか、それは僕の尋ねたいのは、いわゆる協同組合が公益上の理由になるかも知れませんが、生活協同組合なんぞのようなものも地方団体が免税したり、或いは軽くすることができるかどうかという問題です。
地方団体が認めればですな。
これは取過ぎたやつが地方団体が一日四銭の利息をつれて返すということなんですか。
税金が遅れた場合に掛けてくる、何と言いますか、滯納金と言うのですか、大分高いですね。額ははつきり分りませんが、向うが、税務署の方が誤つて余計取つたのは僅かな利息で、納税者の方で遅れた場合には非常に高い。もとより納税を促進させる場合ですが、これに対しては随分不満の声が多いようですけれども、その関係はどうなつておりますか。
分りました。
演劇興行というのがありますが、普通の劇団なんかを把握することは簡単だと思いますが、いわゆる旅の興行をして歩く一座なんというようなもの、それから又曲馬団だとかいろいろなものが各地のお祭やなんかを歩いたりするようなもの、これも一つの事業なんで附加価値税が掛つて来ることになると思うのですが、これらの興行というのはなかなか儲かるということは滅多ないので、旅先で解散してしまうなんというような例もよくあることです。それでこの今度の附加価値税で見て行くというと、旅費、宣伝費、宿泊料一切のものが課税の対象になつておるように思うので、営業として全然成立たたないのじやないかと思うし、それから又この税を把握するのに非常に困難があると思うのですが、そういう
それで曲馬団のごときは象だとか、馬だとか、熊だとかいう動物を沢山引つ張つて歩きますが、あれは固定資産になるのですか。（笑声）
まあ附加価値においても……。
それから固定資産税として認めますか。固定資産税で償却しなければならないものじやないかと思うのですがね。
この新聞業ですか、これは政令で定めるものに限るということがある。括弧して書かれておりますが、大新聞でもこの新聞というものの使命からいつて、相当議論が沢山あるのですが、取りわけ小さな新聞、仮に言うならば党の機関新聞というような週に一回ぐらい、或いは十日に一回出るというような、こういうものはどういうことになるのか、この政令で定めるものに限るという政令はどういうところを抑えようとしておるのか、この点を一つ……。
そうすると日々の新聞で、党の機関紙のようなものでも課税対象になるわけですか。
そうすると労働組合あたりで出しておる、ああいうものも当然そのときの政治の動きとか、いろいろなものを知らせるのですが、ああいうものにも課税して来るのですか。
放送協会あたりでいろいろ出版物を出しておりますね。あれはやはり非課税なんですか。
それでは只今から開会いたします。 国立国会図書館の経過についての報告を金森図書館長からお願いいたします。
只今の館長の報告に対しまして、御質疑がありましたらばどうぞ……
外に御質問はございませんか。
