三浦信祐

これ、そこの修復のときにも、その水の抜け方というのも護岸に設計されたというのは、しっかりと私も携わらせていただいた中で学ばせていただきました。 　今御答弁あったように、神奈川県は令和六年二月にこの区域を見直しをしています。この横浜市での高潮災害の結果を受けて、この手引きにのっとって改定をしたというふうに理解をしております。これにのっとって地域も、そのＢＣＰも含めて全部変えていくということになる大事な枠組みであります。 　であるならば、今後、全国的にこれ反映していく必要があります。神奈川県の事例を踏まえて、全国での高潮浸水想定の取組状況について伺います。

今、三十九、海なし県を除いてとおっしゃられて、十五ですかね。 　では、これ、台風襲来時期、出水時期に間に合わせることが必要ですけれども、いつまでにこの対象の残っているところの指定、そういうことが変わっていくというふうに今国交省で掌握していますでしょうか。

これ大事ですね。今年度末ということは、情報がその後に行って対応していくということになるので、是非技術的なサポートもやっていただきたいと思います。 　こういう具体的な事例は参照にすべきであります。本改正で整備する警報について、二〇一九年のこの台風十五号による福浦地区で生じた被害に当てはめた場合、どのようになったのでしょうか。

今大事な御答弁いただきましたね。これは、各地で行政の皆さんが、今は大丈夫だというふうに思っている、基づいているそのデータと、実際に当てはめて今回の技術が上がったことをきちっと反映させれば、ＢＣＰ、企業の皆さんの復興も事前準備もできる、命も守られるということになります。是非、今のような事例の方が大事だと思いますから、全国に広めていただきたいというふうに思います。 　横浜港を始め、港湾事業者への連携と情報提供体制は確立されているのでしょうか。平時におきまして、事前に災害レベル、警報に即してＢＣＰを考慮する際に極めて重要な情報になるんではないかなというふうに私は思います。 　例えば、特別警報が発令されることが想定される場合は、人は逃げ

これ、日本経済を支える港湾を守るということはとても重要であります。 　例えば、コンテナをつり上げる機械と同時に、これ、ガントリークレーンだけじゃなくて、差すフォークは簡単にほかから持ってこれるような規模のものではありません。なので、こういうことも今回警報がしっかり整うということに関してはとても重要なことでありますので、全国これも港湾事業者の皆さんと連携して体制を取っていただきたいと思います。 　最後に、羽田空港、また羽田空港かと思われるかもしれませんが、この羽田空港、日本の経済のど真ん中にある重要な空港であります。ここの高潮、また高波対策はどのようになっているんでしょうか。

命を守るということと、その後の復旧のためにいろんな手をこれまで打っていただいたと思います。関西国際空港のときの高潮のときにも対応されました。そういう面では、羽田空港のこの護岸の整備をもう連続的に整えていただくということは、沖合展開をずっと進めてきた中でも、その気象状況が変わってきたということもあります。建設事業者の皆さんと力を合わせていただいて、この高波、そして高潮対策に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、国民の皆さんが、この津波と高波と高潮の違い、実はこういうところの基本も大事であります。是非、大臣、最終的にこういうことの基本情報も伝えるということをあらゆる場面で取り組んでいただきたいということをお願

公明党の三浦信祐です。 　前回に引き続いて、海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 　前回、大臣は、海上保安庁の装備等について熱い思いを答弁いただきました。次長ではなくて、大臣に熱い思いを語っていただきました。今日は次長に質問させていただきたいと思います。 　その際、明確でなかった部分がありましたので、改めて確認させていただきます。 　海上保安学校の制圧訓練に使う防具等、予算化を図って適宜新品を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

巡視船における隊員の皆様の環境改善へ、インターネット環境構築を推進をしていただきたいと思います。 　私も、海上自衛隊の艦艇に関するＷｉＦｉの整備は十分にやってきましたが、海上保安庁のことを、これを国会で質問しなかったということは反省を持って今させていただいております。 　巡視船で任務に当たっている際に、スターリンクの業務改善の一部を活用して、福利厚生としての利用可能だとしている取組を進めていると承知をしております。今は多くの方がネット時代に生きております。ネット環境構築は必須であり、早急に整備をしていただきたいと思います。 　今後の具体的スケジュールを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これは募集に直結します。家で支えてくださっている家族の安心にもつながります。これをしっかりやっていただかないと、やっぱり任務に当たるときの、何か家族から情報を提供したいというケースもあるはずであります。一日、二日というのは大事な日程ですから、そこはサポートをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　一個飛ばさせていただきます。 　海上保安庁船舶が停泊している港のうち、自前と借用している割合はどのような状況でしょうか。海上保安庁の船舶こそ老朽化対策を講じている岸壁に停泊すべきであり、さらには耐震岸壁であることが望ましいと考えます。二〇二三年の決算委員会にて、私自身、海保船舶係留先の耐震岸壁数について質疑をさせていただきま

海保の皆さんは能登の地震のときにも活躍していただきました。母港の安全性が担保されているから任務先に行けるという前提であります。 　今後、災害が起こらないことにはこしたことはありませんが、そのことを想定するならば、海保の船が安全に停泊できる港を造るということ、こういうことこそ緊要性があるものだというふうに思います。なので、我々もこれはしっかりと後押しをしなきゃいけないことだというふうに思いますので、これは全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 　海上保安業務には、絶対的に人材が必要です。令和六年の海上保安学校の一般課程の受験者数が八百四十三名であり、前年の千五百八十三名からほぼ半減し、受験倍率も二・七倍から一・八倍まで低下

人口がこれから減る可能性がしっかりと予測されているところであって、今後の対応というのは極めて重要でありますから、これ、増えたことの分析もよくやっていただきたいと思います。 　令和六年度の海上保安庁の自己都合退職者数が三百八十九名に上り、実員が減少に転じたと報じられております。海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など我が国の安全保障上極めて重要な役割を担っており、平成二十八年には海上保安体制強化に関する方針が、令和四年には海上保安能力強化に関する方針を定め、年々定員を増加をしておりますが、このような中で、肝腎の実員が伴っていないという現状は早急に改善を図っていくべきであります。 　離職防止策はもちろんのこと、実員確保に向けた取

海保の皆さんを守るということは、結果、国民を守るということになります。今言っていただいたことは強力に進めていただかなければいけないと思います。 　海保の皆さんは、この瞬間も、尖閣周辺の海域での警備であったり、また、海上における事件、事故の緊急通報用電話一一八番に対応できるように救助の即応体制を取っておられます。そして、一一八番は更にアップデートをされていて、聴覚、発話に障害のある方への対応として、ネット一一八、またスマホ映像を活用して、その現場のリアルタイムの情報を共有しながら応急対応にも対応していただけるようなライブ一一八というのを今年の一月の十八日から運用しているということもあります。 　なかなか実は、国民の皆さんに知ってい

目が合ってしまったので、通告していない中でお答えいただいて、ありがとうございます。 　次に、航空行政の課題について質問させていただきます。 　まず、ＩＣＡＯ、ＩＣＡＯとも言うと思いますが、国際民間航空機関、次期理事会議長に大沼俊之大使が選出されたこと、大変喜ばしく思います。これまで選挙に勝利するために御尽力をいただいた皆様に、心から敬意を表したいというふうに思います。アジア大洋州地域からの選出は、同機関の約八十年の歴史の中で初めての快挙、そして、今後我が国から更に国際機関での活躍を期待していきたいというふうに思います。 　その足下である我が国は、旅客機運航で世界屈指の定時運航率を誇ってまいりました。しかし、最近、羽田空港で出発

いろんな方の努力で定時運航率が守られてきて、その高い水準を維持してきたと思いますが、コロナのときはずっと高かったと思います。それは旅客の数というところも影響していたというふうに思います。航空機運航は天候に左右されやすく、偏西風の影響等で飛行時間が変動することは想定されております。一方で、定時運航には、気象変動要素のみならず、他の原因が必ずあります。 　世界の航空事業では、小中型機が、小型、中型機が多頻度運航、こういうことを経営判断として進んでいるというふうに私は理解をしております。我が国でも、空席を回避を意図して同様の傾向にある。ゆえに、旅客機運航に当たっては最大限スロットを活用することになって、空港の慢性的な混雑が発生しているの

航空会社の皆さんも多分御苦労が多いと思います。コロナのときの経営を維持するために、これまで予備機をたくさん保有して、まあたくさんではないですけれども、保有していたものも手放さなければいけなくなった。これによって、何かあったときには代替性というのが低下をしているということもあります。加えて、地方のみならず羽田空港もそうだと思いますが、旅客が多くなってくることによって、グランドハンドリングのところでの課題であったり、一方で、安全を担保するためには、ゲートを通る前に当たっての警備保安業務、ここでのいろんな課題があるというふうに思います。 　いずれにせよ、世界から選ばれる国であるということは、羽田空港の清掃が世界で誇るべき内容になっている

渋滞と遅延をなくしていくということは経済にも効果があると思います。広島に行くとき、どちらを選択するかということも出てくると思いますので、是非、日本の大事な経済を守るという視点で取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　拉致問題は、時間的猶予が限られております。一刻も早く解決をすべきであります。政府は、あらゆる手段を講じて、求められている結果を出すべく全力で取り組んでいただきたいと思います。 　木原大臣に質問させていただきます。 　木原拉致問題担当大臣が、先般、時間がない、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ、国民大集会にて、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の担当大臣になるという、そういう決意の下でしっかり頑張ってまいりますとの御発言がありました。先ほどもありました。大変重要で、深い決意、また重い御発言であると思い

是非、具体的な行動をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題は政府が最重要課題と位置付けていることは誰もが承知をしております。被害者家族の高齢化を踏まえれば時間がありません。今後の達成指標はどのように考えられているのでしょうか。それに基づいてどのように動かれるのでしょうか。ＫＰＩのような指標、工程表をしっかりと立てるなど、具体策を示すぐらいの覚悟が必要ではないでしょうか。家族会、救う会の運動方針の中にもそういう記載があります。 　国際社会へのアプローチ、予算面等、進捗について、木原大臣、これはいろいろ難しいことがあると思いますけれども、是非御答弁いただきたいと思います。

大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。 　拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対しないとの現実的姿勢でありました。時間的制約からく

北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。