大臣、最後に、質問はしませんが、まさに総合的な管理をこういう自然のところでもやっているわけであります。人工物でありますから、老朽化対策、また検査の体制、これを、単に下水道だけじゃなくて上水道も含めいろんな地盤に埋まっているものを効果的に、そして、投資額が小さくても効果が得られるようにするという総合的なインフラに対する対応をするということが重要だということも今お聞きいただいたというふうに思います。 是非、大臣先頭にその取組を加速をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の三浦信祐です。 ただいま議題となりました防衛省設置法等改正法案について、会派を代表して質問いたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面に直面しています。力による一方的な現状変更の試みや、サイバー、宇宙といった新たな領域における脅威への対処能力の構築は不可欠であります。 私は、現行の安保戦略三文書の策定に参画し、徹底的な議論を重ねました。本法案は三文書に即した防衛力の抜本的強化を進めるための体制整備であり、基本的に賛同します。 しかし、真の防衛力強化とは、組織の改編や装備品の拡充だけで完結するものではありません。組織を動かし、運用するのはほかならぬ人であり、隊員、自衛官の皆様です。そし
公明党の三浦信祐です。 医療用ＲＩの国産化へ、アクションプランの改定について質問させていただきます。 がん治療に活用が期待され、世界がしのぎを削って開発に取り組んでいる放射性医薬品、その原料であります医療用放射性同位体、ラジオアイソトープの国産化について一貫して国会質疑を重ねて、政府の取組を推進してまいりました。これまで投じている予算がワイズスペンディングになるよう、がん患者さんの希望に応え、最先端の医療用ＲＩの治療を必ずやお届けする、そういう思いで今日は質問させていただきます。 二〇二二年五月の三十一日に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランの決定の後、推進について、進捗についてフォローアップが重ねら
力強い答弁いただきました。是非後押ししていきたいと思います。 医療用ＲＩの国産化、特に最先端のアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤を作製するには、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。西側唯一の高速炉である「常陽」に世界が、世界中がもう注目をしている状況であります。 「常陽」の運転再開に向けた設工認の審査に当たりましては、先ほど来あるように、議論の巻き戻りや追加調査が発生し、審査プロセスが遅れております。そういう中にあっては、ＪＡＥＡもしっかりと対応してもらいたいというふうに思いますけれども、運転再開、これまでの審査プロセスに対応した対策が進むにあって、原子力規制庁において「常陽」の審査チームが先
工学と経済というのはコストと便益、これが密接に結び付いています。その上で、安全確保という部分では莫大な投資が必要になるということもあります。これ税金であります。経済合理性と社会的重要性のバランスを図って、リスクとコスト、これを整合的に定量的に評価するということは極めて重要であります。 委員長、是非これが、審査回数がちゃんと増える、コミュニケーションの回数が増えるということをしっかりやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
継続的にやっていただくということを明確にしていただきましたので、これからもしっかりと答弁を求めていきたいというふうに思います。 現在、世界で進捗中のアクチニウム医薬品の治験は、前立腺がんを中心に、神経内分泌腫瘍、肝がん等の多岐にわたっておりまして、これらが順調に推移すれば、今後、非常に大量のアクチニウムの需要が発生する可能性があります。アクチニウムの製造には不可欠なラジウムの確保が必要であります。 しかし、現在、ＪＡＥＡで確保を想定しているラジウムの量だけでは、製造実証後の商用化を視野に入れれば全く不足しているというのが現状であり、世界中が確保に本当に走っている状況であります。対処が遅れれば入手は更に困難になり、技術はあれど
是非全力を尽くしていただきたいと思います。 私は、公明党東日本大震災復興加速化本部長を務めております。震災から十五年、復興へ不断の取組は必須であります。先般、牧野大臣にも福島復興加速化提言二〇二六をお受け取りいただき、御賛同いただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。福島復興を牽引する福島イノベーション・コースト構想の具体化の司令塔で創造的復興の中核的な拠点である福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの整備、研究内容の充実は、復興に欠かすことはできません。 その中でも、放射線科学、創薬分野は、最も放射線で苦労した地域だからこそ、放射線で人の命を救い
明確な御答弁いただきました。ありがとうございます。 医療用ＲＩの国産化へ、現時点でできる準備は確実に進めていかなければなりません。「常陽」を始め加速器から入手するアクチニウム２２５について、需給調整、ラジウムの保有及び分配等の役割を担うコンソーシアム、また、ラジウムの加工、アクチニウムの生成、アクチニウムの品質の標準化などの役割を担う中間事業体、それぞれの役割を国が主導して、正式な名称も含めてそれを定めた上で組織をつくっていただきたいというふうに思います。 我が国の「常陽」の運転再開を見越して、ＲＩを大量に製造できること、西側の唯一のアセットであること、これができるのは日本しかないとして、世界中の製薬メーカーからの研究に関す
まさに現実的な御答弁だったと思います。 他方で、ここで議論を加速をしておかないと、加速度的に世界が取組を進めている状況であります。先ほど来ありますように、この政策のど真ん中には、がん患者さんの希望と未来があります。そして、この技術の先には、我が国が経済安全保障上の対策が取れる国であるということにも位置付けになりますので、是非議論を加速をしていただきたいということを重ねてお願いします。 これまでの質疑で、核医学治療の発展で治療を受けるまでの待機時間が増加しており、そして治療までの時間短縮が図られるように医療提供体制の改善を訴えて取り組む方向性、そして情報収集する旨、厚労大臣並びに厚労省から答弁を頂戴をしております。 今後、
復興大臣と小野田大臣はこれまでで結構ですので、御配慮ください。
メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。 近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、メンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間七・六兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えています。これはＧＤＰの約一・一％に当たります。職域メンタルヘルスの位置付けを明確にし、そして推進を図っていただきたいと思います。 その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、開始から十年以上が経過をし、従業員五十人未満の小規模事業場にもストレスチェックの実施を
是非これを具体化をしていただきたいと思います。 仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数、支給決定件数は増加傾向にあって、既存の対策では不十分であります。ストレスチェック後の支援としていろいろな取組がされている状況でもあります。しかし、真に重要なのは研究開発そのものではありませんで、有効性が示された取組をどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。 認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を職域メンタルヘルス対策の中へどのように実装していくのか。また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけれども、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
是非お願いしたいと思います。 一問飛ばさせていただきまして、昨年三月の十二日の委員会におきまして、認知行動療法を始めとする心理療法へのアクセス向上について質問させていただきました。その際、厚労省からは、研修のｅ―ラーニング化など人材育成を進めていく旨の答弁がありました。その後、本年の六月から、公認心理師による認知行動療法を活用した心理支援が診療報酬上評価されることとなり、大きな前進であると評価をしたいというふうに思います。 現在、公認心理師の方は全国で約七万人の登録であります。質の高い心理支援を実際に患者さんへ届けることは極めて重要であり、実践に即した継続的な人材育成が不可欠と考えます。今後、公認心理師等による心理支援が更に
これら、とても重要なことだと思います。メンタルヘルスのケアをするという社会ができるということは、政策のその先に笑顔があるということでありますので、着実に進めていただきたいことをお願いして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をさ
年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とは
参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ド
国民的理解としては緑ナンバーだということ、それはちゃんとルールにのっとっている、また、二種を持っているから信用できるということを、さらにその先の課題解決やっていくわけですから、これを理解が深まるように、そして、現行の事業者の皆さんもその信頼を担保していただくということもあってこその話でありますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。 次に、公共交通の計画を推進するに当たって、モビリティーデータの利活用が第二十八条に規定をされております。計画策定時における要請ベースとはいえ、義務規定である以上、具体的なデータ収集のイメージ、すなわち方法、内容、提供方法、管理の仕方等について明確であるべきであります。内容と実装までの検討
事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、Ａ
横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間とい
