お答えいたします。 先ほど政府参考人から答弁させていただきましたとおり、保護区ごとに保護司の定数が定められ、その充足状況は地域によりばらつきが生じるものと承知しております。 その上で、保護観察所におきましては、各保護区における保護司の充足状況などに応じまして、保護司活動について紹介する保護司セミナー等の実施、また地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介や募集、そういったことを含めて、適任者確保に向けた支援策を重点的に実施しているところでございます。 また、地域の事情を勘案するとともに、保護司会の御意向も踏まえさせていただきながら、必要に応じまして保護区の区域や保護区ごとの保護司定数の見直しを含めた検討を行うなど、保
お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたこの保護司活動について紹介する保護司セミナーですが、これは地方公共団体の職員に対しても行ってまいりまして、保護司活動に対する理解の促進を図ってきたところでございます。 本法案では、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するための規定や、保護司及び保護司会に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされるところでございます。こうした法改正の趣旨も踏まえまして、地方公共団体の理解もいただきながら、保護司活動に対する職員の理解を一層促進し、保護司就任に係るニーズですとか希望というものをしっかりと掘り起こしてまいりたいと考えております。また、国家公務員に対しても、適任者には積極的に保護
先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたこの保護観察官と保護司の協働態勢でございますが、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察対象者に対するアセスメントを適切に行い、その結果を踏まえて、直接関与を強化するなど適時適切な対応を行うことが重要となっております。また、保護観察官は、夜間、休日を含めて保護司からの相談等に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含めて保護司活動を支援する重要な役割を担っております。 法務省といたしましては、この保護観察官と保護司による協働態勢がより効果的なものとなるよう、保護観察官の専門性の一層の向上を図るとともに、その人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
今の保護司制度の在り方についてどのようにしていくのかについては、様々な関係される方々の意見をしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、あえて申し上げれば、この弁護士あるいは弁護士会との連携というものは、この再犯防止等々に関して非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。 必要な支援がしっかりと必要な対象者に届きますように連携強化を図っていくということでお答えさせていただきます。
御質問ありがとうございます。 法務省といたしまして、それを移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうかは別といたしまして、例えば、国民の人口に比しまして一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。 その上で申し上げますと、御指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、二〇七〇年代、外国人比率が一〇％台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速など様々な事情からそれがより早期に一定水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じ得る課題や対策について今から検討を開始しておくべきとの問題意識の下、外国人の受入れの基本
中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君の後任として久保美紀君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
お答えいたします。 私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。 その上で、御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。 この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するた
お答えいたします。 まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。 その上で、この無戸籍に関する国の施策と今後の展開についてお答えさせていただきます。 これま
お答えいたします。 民事法律扶助制度は、あらゆる人に司法アクセスを担保するものであり、極めて重要な制度というふうに承知をしております。 その上で、民事法律扶助における弁護士への報酬額については、委員の御指摘のとおり、担い手となる弁護士等の確保等の観点から、その引上げを求める要望をいただいているところでございます。 民事法律扶助における弁護士報酬の引上げについては、一方で、弁護士報酬をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとする必要があり、その観点から、事案によっては低過ぎるという声があることは承知をしております。 一方で、この現行の立替え償還制度におきましては、この報酬を引き上げるということは直接
お答えいたします。 先ほど委員御指摘でございますが、出入国在留管理庁の調査におきまして、一定数、決して少なくない数だとは承知をしておりますが、の在留外国人がヘイトスピーチを受けた、あるいは見聞きしたと感じていらっしゃるとの結果などを踏まえまして、法務省においては、令和八年度の予算の概算要求において、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施するために必要な経費を計上しております。この実態調査は、いわゆるヘイトスピーチの現状を客観的に把握し、調査結果をヘイトスピーチの解消に向けた更なる取組の検討に活用することを目的としており、調査の一環として、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集等を行うことを想定しております。 調査結果
法務省では、平成二十七年度に、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施いたしました。同調査では、ヘイトスピーチが行われていると指摘されていた街頭デモなどの発生状況やそこでの発言内容を中心に調査を行ったところでございます。 前回の調査から約十年が経過し、その間に社会状況やヘイトスピーチとして問題視される表現の手法、手段、方法が変化していることを踏まえまして、現在検討中の実態調査は、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集を行うなど、現状に即した調査内容、手法とする必要があると考えております。 先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、調査内容、手法などにつきましては検討を進めておりますが、御指摘いただいた点も踏まえまして
お答えいたします。 この取調べの録音・録画制度につきましては、これまでも被疑者から供述を得にくくなるという弊害や一定の人的、物的の負担の発生などの指摘もされてきたところではございますが、被疑者の供述の任意性等の的確な立証を担保するとともに、その取調べ等の適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資するために導入されたものであることを踏まえ、これまでその対象とする事件の範囲についても検討が重ねられてきたものと承知しています。 検察当局におきましては、刑事訴訟法により義務付けられた事件の取調べの録音、録画に加えまして、取調べを録音、録画することの有用性や問題点も踏まえ、事案の内容や証拠関係等に照らし
お答えいたします。 京都コングレスでは、その成果文書である京都宣言に再犯防止施策の充実について詳細な記載が設けられるなど、この分野に対する各国の高い関心が示されたところです。これを踏まえて、我が国は再犯防止国連準則の策定を主導してきておりまして、この準則は年内にも国連総会で採択される見込みとなっております。 国連準則とは、各国における立法や施策の立案、実施の際に参照されることを通じ、各国の施策の充実に重要な役割を果たすものでございます。この再犯防止国連準則には、約百三十年の歴史を有する保護司制度について、アルファベットでＨＯＧＯＳＨＩの文言が明記されております。また、同制度等の我が国が誇る官民連携やマルチステークホルダー・パ
お答えいたします。 司法外交を戦略的に推進する上では、今委員が御指摘いただきましたとおり、法の支配等の価値を共有するパートナー国や地域との戦略的な連携強化は極めて重要でございます。 高村委員も、先ほどお話しいただきましたとおり、副大臣時代にＡＳＥＡＮやＡＰＥＣなどにも出席をされただけではなく、太平洋島嶼国との関係強化にも取り組まれていただいたというふうに承知しております。 私自身も、パートナー国との関係強化という点では、先日、ベトナムを訪問させていただいて、法制度整備支援に関する高官会議に出席し、日本とベトナムの間の新たな協力関係の在り方等について意見交換を行い、関係の深化に取り組んできたところでございます。 法務省
まず、嘉田委員がこれまで情熱を持って共同親権導入に向けて、それこそ様々な形で叱咤激励を含めて取り組んでまいられたことに敬意を表したいと思います。 その上ででございますが、御指摘のとおり、未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 また、令和六年の法改正によりまして、子供の利益確保の観点から離婚後の共同親権が導入されることになりますが、これがうまく回っていくためには、民法第七百六十六条第一項に明記されます子の監護の分掌、すなわち離婚後におきまして父母双方が子供の監護についてどのように役割を分担するのか、この取決め
お答えいたします。 まずもって、熊谷市で発生いたしました痛ましい事故、これはひき逃げですから事件ですけれども、その中でお亡くなりになったお子様に対して、哀悼の意を申し上げたいと思います。 その上で、お答えをさせていただきます。 自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死傷罪につきましては、故意に危険な自動車の運転行為を行い、よって、すなわち、その運転行為の結果として人を死傷させた者を、その運転行為の実質的危険性に照らし、暴行により人を死傷させた傷害罪や傷害致死罪に準じて重い処罰の対象とするものであります。このように、危険運転致死傷罪は、自動車の運転行為自体の危険性、悪質性に着目した罪であります。 他方で、いわゆるひき逃
お答えいたします。 森田委員も御案内のとおりではございますけれども、公訴時効制度の趣旨は、時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅する、すなわち検察官が起訴できないこととするというものでございます。 もっとも、この点、平成二十二年には、人を死亡させた犯罪のうち死刑に当たる犯罪類型、例えば殺人罪等でございますが、については公訴時効が撤廃をされております。ただ、これは、被害者のそういった強い要請と、先ほど申し上げた公訴時効の趣旨を踏まえた上で、非常に限られたもののみそういった対応をするということにしたものでございまして、このような公訴時
逃げ得を許さないというこの多くの思いというものは、しっかりと法務副大臣として受け止めさせていただきたいというふうに考えております。 いわゆる死亡ひき逃げの公訴時効の在り方等については、本当に、この死亡事故の御遺族から法務大臣に対する嘆願書もいただいております。地方議会からも意見書を受け取らせていただいております。 その上で、一般論として申し上げれば、検察当局においては、いわゆる死亡ひき逃げ事件などの悪質な交通事犯に対しては、それこそ、逃げ得を許さないという思いの下、引き続き、警察とも連携をしつつ、個々の事案に応じた適切な証拠の収集に努め、法と証拠に基づき厳正に対処していくものと承知しています。 〔委員長退席、鳩山（
お答えいたします。 自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死罪の法定刑は一年以上の有期拘禁刑となっておりまして、その上限は傷害致死罪と同じ二十年ではございますが、下限は、法定刑が三年以上の有期拘禁刑となっている傷害致死罪より低いということになっているのは御指摘のとおりでございます。 もっとも、この危険運転致死罪における危険運転行為というものは、傷害致死罪における暴行とは異なりまして、それ自体は人の身体に故意に攻撃を加えるものではないということ、それから、危険運転致死罪が適用される事案においても事故発生時の状況は様々でございますので、個別の事案に応じた適切な量刑を可能とする必要があることなどを踏まえますと、危険運転致死罪の法定
御質問ありがとうございます。 武村委員におかれましては、自民党の法務部会長といたしまして、再犯防止を含め、非常に造詣が深くいらっしゃって、日頃より御指導いただいておりますことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。 その上でではございますけれども、この再犯防止、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けまして、再犯防止というものは非常に重要な施策であるというふうに認識をしております。 これまでも、法務省といたしましては、拘禁刑の創設や、就労、住居の確保等に向けた施策等の再犯防止に向けた取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率が着実に減少するなど、一定の成果があったものの、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況は続い
