三谷英弘

ありがとうございます。 　賭博罪との関係でこのＩＲ整備法案を認めていくという意味では非常に有効な議論だというふうには思っておりますけれども、しかしながら、実は、皆さんも御存じのとおり、今、実質的に日本で一番多いギャンブルをする場所というのは、これはもう言うまでもなくパチンコなわけでございます。 　これは、実質的に、賭博行為というものが、三店方式とかそういう、普通に考えたら、これは法律の専門家なら何とか理解はできるんですけれども、一般人が考えて、三店方式が、なぜそれが許容されるかわからないというような、そういう理論をいつまでもつくって、ある意味、これは表現上適切かわからないんですけれども、その場をしのいでいくんじゃなくて、もうパチ

一万店舗を超えるということで、日本に三カ所つくるどころの話ではない、そういうような状況でございます。 　これに関しては、非常に実はシンガポールの事例が参考になるというふうに思っております。シンガポールでは、ギャンブル依存症の方々が、もちろんＩＲが認められる前も、競馬ですとかそういったものがシンガポールにあったわけですが、ＩＲが認められることによってギャンブル依存症の方々が非常に減ったというような話がございますが、そういう理解でよいか、簡潔にお答えください。

これが本当の意味でギャンブル依存症対策をしっかりと進めていくということなんだろうというふうに思っております。 　二・九％が〇・九％に減った。ＩＲを認めることによって、そして、そのことが一つのきっかけとなって、今あるギャンブル施設に対してどう取り組んでいくのかということが正面から議論されるようになったというのは、非常にこれは日本にとって望ましいことだというふうに思っております。そういう意味で、今あるこういう既存のギャンブル施設とどう向き合っていくのかということも含めまして、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思っています。 　これは最後の質問でございますけれども、ギャンブル依存症対策を進めていきますよということでござい

ありがとうございます。 　もう時間がなくなりました。今のお答えいただきました対策ではまだまだ正直生ぬるいというふうには思っておりますけれども、しっかりとＩＲをつくっていくこと、そして同時に、ギャンブル依存症対策は国としてしっかりと進めていくという、この二つをこれからやっていかなければいけないということを最後に申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の三谷英弘です。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　きょうも維新を除く野党の方々が欠席をされているという中でございますが、このＰＦＩ法に関しましては、本会議におきましてさまざまな質問がなされているというところでございまして、自分なりに各党の質問も聞かせていただきまして、これはどうなんだろうなというような質問もございましたので、そこも逐次自分なりの解釈を入れながら質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、中身に入らせていただきます。 　今、杉田議員が最後におっしゃっておりましたけれども、これだけ財政状況が厳しい中でしっかりと公共的なイン

お答えいただきまして、ありがとうございます。 　もう既にイギリスでは大分ＰＦＩというものが進んでいるということが前提にあっての話だということで、非常に理解をするわけであります。 　リサーチのこのレポートの中にも書いてあるんですけれども、保守党においても、実は、野党の間、二〇〇七年から二〇〇九年の間は、ＰＦＩはばかげたものになった、労働党のＰＦＩモデルは欠陥があり、取りかえるべきだというように、ＰＦＩを野党のときには批判をしていたというようなことがあったんですけれども、保守党が政権に返り咲いた後にはやはり多数のＰＦＩ事業を締結したというような、そういう流れもあるわけでございますから、ＰＦＩ批判というのは、現実的にはなかなか、ポジシ

ありがとうございます。 　先ほども杉田委員の質問の中にもありましたけれども、やはりそういった、地方公共団体の中には経験のある方が少ないということで、ＰＦＩ事業をしっかりと進めていただく上では、ちゃんとしたといいますか、さまざまな知識経験を踏まえた、十分に備えたそういう専門家というものの意見というものが必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 　ちなみに、先ほどの資料の中には、第三者機関というのは、組織のトップや構成員は民間企業などでコンセッションの実務経験を持つ者を起用するですとか、スタッフ数は数十人から数百人とか、事前審査は、コンセッションの標準的なフレームワークやガイドラインをつくり、これに基づいて行っている

今回の案というのがそういうことを踏まえて工夫してできたものということでありますけれども、もちろん、行政改革等々の点から、いきなり人数をふやすというのは難しいわけでございますけれども、そういう外部の専門家というものをしっかりと、委員会など、そういった勉強会などで活用していただいて、そして、その人数をしっかりとふやしていただいて、対応を進めていただきたいというふうに思っております。お答えはいただかなくて結構です。検討いただければと思います。 　続きまして、この点に関して少し、先ほど申し上げた、きょうはお越しいただいていないので、本当に政策議論をしたいわけですけれども、当事者がお越しいただいていないので、自分の方から少し言及させていただ

本当にそのとおりだと思うんですよ。 　もちろん、先ほどイギリスの事例をお答えいただきましたけれども、数多くのそういったＰＦＩの事業というものがある中で、日本はまだまだ進んでいない、これをしっかりと進めていきたいというようなことがこの改正の背景にはあるわけです。しかしながら、だからといって、国が、どんどんどんどん自主的に、さまざまな地方公共団体に、ＰＦＩをやっていけ、やっていけ、やっていけというようなことをするわけではないということだと今のお答えを聞いて理解をいたしましたので、全くもってそういったおそれはないものだというふうに理解をいたしました。お答えいただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、今改正の二点目に移らせてい

今のお答えのとおり、非常にそこの狙いというのは明確なわけであります。 　それに関して、これも少し援用させていただきますけれども、先ほど御紹介いたしました立憲民主党さんが本会議場で質問した中で、これに対する批判というのもありました。 　本改正案においては、利用料金の設定における地方公共団体の承認を必要としないこととされ、さらに、一定の場合には、運営権の移転に伴う指定管理者の再指定に関する地方公共団体の議会の議決を事後報告でいいこととされているというふうにして、行政処分権限を持つ指定管理者に対して、地方議会の関与をなくし、その存在を形骸化させることから、本法律案による特例が地方議会を軽視した内容となっていないか、また、指定管理者制度

本当にそのとおりだと思っております。 　やはり、ＰＦＩ事業というものを進めていく、特に文教施設ですとかそういったものにどんどんどんどん民間の活力を入れていくという中で、もちろん指定管理者といった制度もあるわけでございますけれども、そもそも、その運営権自体というものを民間事業者に委託をする、運営権の委託の対価みたいなものも当然ながら得られるわけでありますけれども、そういったものをもっともっと活用していくためには、指定管理制度というものにおきまして、それを第三者に移転するということに関して、本当に移転できるかわからないみたいなことがあると、なかなか民間事業者からのお金を引っ張ってくるというのは難しいわけでありますから、当然ながら、そう

十五億円程度というようなお話であります。もちろん、財源をどこから確保していくかという観点で非常に難しい部分もおありなんだとは思いますけれども、少々インセンティブとしては少な過ぎるんじゃないかというような考えもあるんじゃないかと思います。 　もっと期間を延ばすですとか、対象となるものを広げるとか、そういったことは考えられないのかどうか。インセンティブとして余りにも少な過ぎるんじゃないかという批判もあるわけですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。非常にわかりやすい回答をいただきました。 　なお、ここに関しましても、先ほどのとおり、本会議場での質問で、立憲民主党さんからの質問に全部なってしまうんですけれども、この点について、補助金などではなく、地方債の繰上償還に要する補償金を免除する措置を講ずることとしていますが、財政安定性、公平性の観点から問題があるのではないでしょうかというような質問もありました。これは、総務大臣の見解をお尋ねしますというふうになっております。 　そこに関しても、自分からちょっとこれは言及させていただきたいと思います。 　本来であれば繰上償還をしたいというようなことがあるわけでありますけれども、補償金があってなかなか繰上償還がで

ありがとうございます。 　それからもう一つ、水道事業に関しては、例えばフランスでは水道事業が再公営化されているというふうに言われておりますけれども、その中で日本が水道事業にＰＦＩを取り入れていくという、その意義について簡潔にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　以上のさまざまな質問をさせていただきましたけれども、本当にＰＦＩ事業をしっかりと進めていかなければいけないと私も考えているわけでございますけれども、大臣のＰＦＩ事業推進に向けた御決意をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、大臣からも決意をいただきました。しっかりと取り組んでいただけるということでございますので、頑張っていただきたいと思います。 　今回、ＰＦＩ法の改正ということで、この考えの中には、民間の活力、民間の資金をしっかりと生かしていくんだというようなことでよりよい社会をつくっていくというそもそもの発想があるわけでございますけれども、その一方で、やはり、民間の力というものを生かしていくということによって、必ずしもいいことばかりではないというような世界もあるわけであります。 　その観点から一つ、ＰＦＩそのものとは少し離れますけれども質問させていただきたいのは、国家安全保障に関する観点というものでございます。

済みません、再輸出規制というのはどこからどこへの輸出を規制するということだったのか、もう一度確認させてください。

ありがとうございます。 　まさにその再輸出規制というものなんですけれども、今、我が国日本は、北朝鮮との取引というものを規制を、さまざまな形で取引を規制しているというところでございますが、仮に、二つ前提があるわけですけれども、一つは、日本においても北朝鮮に関して再輸出規制をしていればという前提で、さらにもう一つ、ＺＴＥ社が販売をするさまざまな部品あるいはソフトウエアの中に日本製品が使われていればなんですけれども、その二つの条件を満たす場合には、日本も同じようにこのＺＴＥに対して制裁を科すということができるのではないかと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。

今お答えいただきましたとおり、再輸出規制というものが日本の場合にはないということでございますから、第三国を経由して日本の部品が行くということについては直接規制をすることはできないということなので、そういう意味では、もちろん、例えば、先ほど申し上げた、以前もこの内閣委員会で取り上げさせていただきました中国製の通信機器に関しては、アメリカ以外でも本当にさまざまな各国において規制をしていくということでありますので、日本も何らか、今は米中貿易戦争みたいなものがありますから、そういった文脈で本件を捉えることができる、されてしまうかもしれないですけれども、それだけではなく、ほかの国々でもさまざまな規制というものを行っております。 　特に、政府

今、そういった権利処理のノウハウが蓄積できたみたいなお答えをいただきましたけれども、例えば、私がアメリカ留学をしていた際に、一年間籍を置かせていただいたビズメディアという会社の関連会社でビズプロダクションというのがあるんですけれども、そこでは、実際、アメリカのそういったプロデューサーを雇って、それで権利処理をして、そして映画制作にこぎつけているわけです。そういった新たな箱をつくらなくても、もう既に現地でやっている方々がいるわけですよね。なのに、そういった箱をゼロからつくって、ノウハウが蓄積できたからよかったんだみたいなことを言われちゃうと、なかなか応援するのもしづらいわけです。 　大事なことは、本当に今民間で頑張っている方々が多数