申し上げましたように、有識者の資料でございますので、それをそのまま出したわけですが、今御答弁申し上げたように、特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、それを明らかにせずに意見を述べたということであれば、問題になり得る資料だと思います。そういったことを確認した上で判断をしたいということだと思います。（中谷（一）委員「速記を止めてください」と呼ぶ）
有識者の資料でございますので、資料の内容について、基本的には、経産省において事前の確認、修正を行うべきものではないと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、それを明らかにせずに意見を述べたということであれば、審議会の透明性の観点から問題になり得るものだと思いますので、そういった観点で今、確認をしておりますので、それを踏まえて対応していきたいと思います。
そのことを確認するために、今、確認中でありますので、そのことが分かるまでは一旦掲載を中止をさせていただいて、それで、今、確認をしているということでございます。
昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。 齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
御質問ありがとうございます。 グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適化法、適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。 他方で、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。 被災
私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にも関わらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよく分かります。 その上で、適化法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件のその状況はもう本当に様々でありますので、その方々ができ得る限り事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当区々様々であります。県であるとか市町村であるとか、関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、できる限り寄り添った対応をできるようにしっかり努めてまい
なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので適化法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。 能登半島地震においても、被災事業者の状況は様々であると承知いたしております。なので、これは、石川県始めとして各県とも、あるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと思います。 先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後、返還義務が生じたときに、もらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、まあそういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応
そのおっしゃっているお気持ちはよく分かります。 その上で、やはり法律というのはやっぱり大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も、現場にでき得る限り寄り添うという気持ちで、それを特例というふうに呼ぶのはどうかとも思いますけれども、でき得る限り現場に寄り添った対応をできるようにしっかり対応してまいりたいと思います。
ＧＸの実現、実行に当たりましては、ＣＯ２の排出が多い産業での取組が鍵を握りますので、その多くは地方に立地していることもありまして、各地域での取組が大変重要であると認識をいたしております。 政府としては、こうした取組や中堅・中小企業の取組を含め産業のＧＸを推進するために、今後十年で二十兆円規模の先行投資支援などの関連施策を実行、強化してまいります。既に各地で蓄電池や省電力効果の高いパワー半導体の生産拡大、さらには鉄鋼、化学といった産業の脱炭素化など、新たなＧＸ投資に向けた動きが始まりつつあります。また、暮らし関連分野として、例えば家庭の省エネ、光熱費低減につながる断熱窓への改修支援や電気自動車の購入支援などを実施しており、今後三年
昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。 齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 岡本委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府副大臣の上月良祐でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、阿達委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
調達価格等算定委員会委員高村ゆかり君、秋元圭吾君、安藤至大君、大石美奈子君、松村敏弘君の五君は本年三月四日に任期満了となりますが、高村ゆかり君の後任として新山由美子君を任命し、秋元圭吾君、安藤至大君、大石美奈子君、松村敏弘君を再任いたしたいので、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
御質問いただいてありがとうございます。 御指摘の仮設施設整備支援事業は、被災中小企業が入居する集合型仮設施設を市町村が整備する場合に支援をいたすものであります。過去の大規模災害でも様々な被災事業者に施設を活用いただいておりまして、今回も同様の支援措置を講じているところであります。 御指摘の輪島塗など、被災地の伝統産業の再生と復興を支援していくことは大変重要であると考えております。 この仮設施設整備支援事業のほかに、事業に不可欠な施設設備の復旧に活用いただけるなりわい補助金や事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金などを組み合わせていく、そういった支援によりまして、仮設工房の整備を含め、引
現在、自治体や輪島漆器商工業協同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討されているというふうに承知をいたしております。 引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。
仮設施設の整備支援事業は、本格復旧までの間、いち早く事業を再開していただくための措置でもありまして、その観点から仮設施設に適切な工法を採用しているところであります。例えばプレハブ工法は、一般に、一般的に工期が短く品質が安定しているということから、被災地でも速やかに設置できるというメリットがあります。 一方で、委員御指摘のとおり、漆器の製造には完成までに本当に多くの工程がありまして、その過程では様々な材料や道具が使われ、また温度管理、湿度管理、そういったことが必要であるということも認識をいたしております。 こうした点を含めて、先ほど来申し上げておりますように、引き続き地元の関係者の皆様の意見に耳を傾けながら、地元自治体ともよく
ありがとうございます。 先ほどから御答弁させていただいておりますが、輪島塗の再生と復興に向けましては様々な事業を組み合わせて使っていく、工夫をしていくということが大切だと思っております。 このうちで、なりわい補助金についてでございますけれども、これは事業に不可欠な施設や設備の復旧に活用するということになっているわけでありますが、原則としては資産計上されている施設や設備を補助対象としているわけでありますが、御指摘がありました、まあ塗師風呂ともいうようでありますが、乾かす施設でありますけれども、資産計上をされていない施設や設備でありましても、災害前から所有をしており業務用として使用していたことなどが客観的に証明できれば補助対象と
御指摘の事業につきましてですけれども、被災地の早期復興を支援するというために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間とその後の事業実施期間を確保して年度内に終わらせる必要があるということから、公募は二月十六日までとしたところであります。 しかしながら、今後の対応につきましては、引き続き、被災された事業者の方々の声をしっかり伺いながら、令和六年度予算に計上している事業を活用することも検討いたしております。その場合、これ現時点で確定したものではございませんけれども、来年度においても、今回の令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具や原材料等も対象にするなど、今回の申請期間に申請できなかった事業者に寄り添えるよう
内閣府副大臣の上月良祐でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 自見大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
河野先生には重要な御指摘をありがとうございます。 我が国は、脱炭素化とエネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に達成するため、ＧＸ実現に向けた基本方針を策定し、その実現や実行に取り組んでまいりました。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などにより、ＧＸの取組を推進いたしております。さらに、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めてきているところであります。 脱ロシアに向けた取組に関しましては、Ｇ７において、先生から御指摘がありましたが、各国の事情に配慮しつつ、石炭
これもとても重要な御指摘だと思っております。 今回の地震においては、被災した皆様に一刻も早く電気をお届けできますように、発災当初から電力各社が参集し、連日千人規模で復旧作業に全力を挙げてきたところでございます。その結果、本日時点で、石川県全体で九九％以上の送電率、甚大な被害が生じました輪島市、珠洲市におきましても九割以上の送電率となっております。そして、全ての避難所、医療・福祉施設に送電ができているなど、全体としておおむね復旧した状況まで来ていると認識しております。また、復旧の長期化が見込まれる地域につきましても、現場へのアクセスの改善状況に応じて順次復旧作業を進めることといたしております。 今回の地震では、土砂災害や瓦れき
