重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、電力を始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、安価で安定的なエネルギーを確保することは本当に最重要の課題だということは強く認識をいたしております。このため、安全の確保を大前提としながら、安価で安定的なエネルギー供給の確保をする、そして気候変動問題へ対応していくという、いわゆるＳプラス３Ｅでございますが、実現するため
石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてできる限りその発電比率を引き下げていく方針としておりますが、これは、委員からも御指摘ありましたが、安定供給の確保が大前提でございます。 石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。 このため、将来必要となる供給力を確保するための制度であります容量市場でありますとか、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保する長期脱炭素電源オークションなどといった制度を通じて
私も茨城県の選出でございまして、三・一一のときは県庁に勤務を、副知事としてちょうどおりました。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。 原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。 その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様
特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。 例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の
我が国の標準化活動には、研究開発段階での標準化戦略の展開に加えまして、標準化人材の育成、確保、あるいは企業の経営戦略における標準化の位置付けといった三つの課題があるというふうに考えております。研究開発の成果を社会に広めていくためには、こうした標準化活動が抱える課題について総合的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 まず、研究開発段階での標準化戦略の展開につきましては、既にグリーンイノベーション基金等の経産省の研究開発事業におきまして、成果の標準化につきましての戦略策定を企業に求めております。各採択案件の中心的な企業など経産省がヒアリング対象とした百五十四件のうち、これまでに既に約半数が標準化戦略を策定していただい
再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。 その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。 将来的な自立化も見据えながら、これ
それは御指摘のとおりであります。
それは将来のことですから、まだきちんと見通して言えるわけではありませんが、先ほど来申し上げておりますように、国民負担の抑制を図りながらやっていくということは大方針でありますので、そのことも考えながら、今長期の見通しも出しておりますけれども、今の委員の御指摘もよく頭に置いてしっかり制度設計ができるように取り組んでいきたいと思います。
ＣＣＳの実施に当たりましては、安全確保に万全を期することが大前提であるというふうに思っております。この観点から、貯留層や断層などの地下構造に悪影響を及ぼさないよう留意をしていく必要があります。 このため、貯留事業の実施に当たっては、地質学などの外部専門家の御意見を聞きつつ、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているかを厳正に審査をするとともに、ＣＯ２の注入時には継続的なモニタリングを実施することなどを求めていくこととしております。 その上で、継続的なモニタリングを実施していく中で、地下の圧力の急上昇など異常な挙動が見られた場合には注入停止するといった措置を求めるなど、必要な措置を講ずるこ
米国や欧州では、近年、予算や税制などのＣＣＳ事業に対します様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、更に環境整備が進んで事業の予見可能性が向上している状況にございます。例えば、米国では、ＣＯ２の貯留一トン当たり八十五ドルですから、一万二千円程度になりますが、の税額控除が認められるほか、補助金等により支援がございます。また、イギリスでは、ＣＣＳ事業に対して、二百億ポンドでございますので、これは約三兆八千億円となりますが、の支援を決定しているところであります。 我が国としては、まず、横展開可能なビジネスモデルを確立する必要がありますので、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところでございま
お答え申し上げます。 ＣＣＳは長期にわたる事業でございますので、御指摘のとおり、長期的な視野に立ってＣＯ２の分離回収や輸送、貯留といった関連分野におきまして、若手の研究者等専門的な人材を確保し、育成していくことは大変重要だと考えております。 また、人材確保に当たりましては、御指摘のありましたように、地域や学校との連携も重要であります。法案検討に当たって開催した審議会の中間取りまとめでもその点について記載をいたしておりますが、こうした学校教育等を通じたＣＣＳへの理解促進が人材確保につながることも我々として期待をいたしているところであります。 これまでにも、ＮＥＤＯが実施します研究開発実証事業におきまして、苫小牧市での実証成
我が国は二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定いたしました。二〇三〇年頃に商用規模のサプライチェーンを構築するために、海外の安価な水素を調達し、製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進めますとともに、水素発電などを導入し、水素需要を飛躍的に増加させることを目指してまいりました。これまでに、世界で初めて液化水素やメチルシクロヘキサンによる水素の輸送に成功しましたほか、グリーンイノベーション基金等を活用し、水電解装置のコスト低減や、大型液化水素運搬船や、混焼発電の実現に向けた技術開発や実証等に取り組んできております。 我が国として、こうした技術開発や実証により、サプライチェーンの構築に必要となる
御答弁申し上げます。 中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。 このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援
御質問いただき、ありがとうございます。 我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。 一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。
鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。
地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。 このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。 また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、
大切な視点を御指摘いただいていると思っております。 基金は、複数年度にわたる事業で各年度の所要額をあらかじめなかなか見込み難いようなもの、そして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保していくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものというものについて、財政当局に厳しいもちろん精査を受け、もちろん国会審議でもいただき、造成されてきております。 基金事業の管理費につきましては、年度ごとに確定検査を行い、支出の内容を確認をいたしております。事業の対象経費に当たらないものについては除外をして、対象経費に当たるもののうち、実際に使った経費のみを支払うということにさせていただいております。 また、基金事業につきまし
御質問ありがとうございます。 三十年ぶりの高い水準の賃上げが行われつつあるわけでありますが、これを一過性のものとしないという必要があるというふうに思っておりまして、その賃上げを構造的なものにする、あるいは持続的なものにしていくということがとても重要だと思っておりまして、今回は、まあいろいろ議論はあるのかもしれませんが、我々としては、深掘りをして、更にもう一段踏み込んで措置をすることで賃上げを構造的なもの、持続的なものにしていきたいということで考えてとった措置であります。 従来の三％、四％というような枠もしっかり残しながら、更に高い賃上げに誘導していく、それを促進するという意味で、五％、更に高い七％という要件をつくらせていただ
お答え申し上げます。 政府の試算は、設備投資や入場者による消費等の直接の需要創出額を基に、各経済主体への波及効果を分析し、その総額を算出したものであります。したがいまして、試算に当たりまして、委員御指摘のような点につきましては考慮はされておりません。 一方で、例えば、大阪・関西万博を契機として来日される方々が、大阪や関西エリアのみならず、他の日本国内、全国へ訪問することでインバウンド消費が増加するといった、試算には反映されていないプラスの要素も考えられるところであります。
お答え申し上げます。 経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではございませんけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますため、万博の経済的な影響を経産省としても試算しているところであります。 本年三月に発表した試算におけます来場者消費による効果は一・三七兆円であります。これは、来場者による消費が各経済主体へ及ぼす波及効果を分析し、その総額を算出したものでございます。試算の性質上、インプットする数値に変更があれば試算結果は当然変化するわけでありますので、例えば、入場者数の見込みが多くなれば経済波及効果は大きくなりますし、入場者数の見込みが小さくなれば経済波及効果は小さくなるものであります。 万博の開
