上村英明

では、不起訴かどうかというのは法務省の管轄だと思うんですけれども、法務省はいかがでしょうか。

困難という話なんですけれども、先ほども出ましたように、実は、隠し持っていなければいいという、自分が持っていれば大丈夫という、そういうことの中で、非常に、ある種、捜査あるいは警察官の裁量によるところが大きい部分がこの法律にはあるなというふうに思っています。 　先に進みますが、検挙人数で外国人犯罪者のことがありました。先ほど数字はもうおっしゃられたので今回は挙げませんけれども、こうした外国人の不法滞在グループが存在するという報告もあるんですけれども、こうした外国人の裏に日本人の犯罪組織が関与しているというようなことに関しては、警察の方では把握をされていることはありますでしょうか。

ありがとうございます。 　さらに、今日は出入国管理庁の方にも来ていただいているんですけれども、本法案の罰則は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法とリンクして、この隠匿携帯の罪で拘禁刑を受けた者は、執行猶予を含めて入管法の上陸拒否、退去強制の対象になり、また、出国命令や仮滞在の対象外になるというふうに聞いております。 　これは、法的に言うと、衡平性、いわゆるバランスの問題、例えば、私が万引きして懲役二十年になるとか、そういうふうな法のバランスの問題で考えたときに、これは問題があるというふうに考えるのではないかと思っているんですが、この辺に関しては、政府参考人はいかがでしょうか、法務省。

その辺の部分ですよね。 　退去強制に関する入管法第二十四条の四号リというところには、具体的には、対象者は「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。」というふうになっているんですけれども、本法の第十五条の罰則規定である第二十二条は「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」という表現になっています。 　こうした規定間のある種の矛盾みたいなものを、あるというふうにはお考えになりませんか。

ともかく、基本的なことを申しますと、いわゆる軽犯罪の範囲における法律違反、御存じのように、重篤な犯罪というのは、殺人とか傷害とか放火のようなものが重犯罪に当たるわけですけれども、ある種の窃盗の範囲である違反に対して、日本に生活する外国籍の住民の在留資格を奪うということは人権の侵害であり、また、これは先ほど言いましたように、日本人に対しても捜査権の濫用が起こり得るんではないかというふうに考えられると思います。 　特に、外国人の場合は、レーシャルプロファイリングという、大体この人が怪しいんじゃないかという、私なんかも、ひげを生やしていると、何か怪しい日本人として見られることもあるんですけれども、こういう、ある意味での差別を全体的に助長

ありがとうございます。 　立法事実があるということに関しては私も異論はありませんので、様々な取締りは必要かと思いますけれども、やはり、いわゆる取締りが濫用されるということに関しては、難しいとは思うんですが、それをやるというのがやはりプロとしての警察のお仕事だというふうに思いますので、是非、そういうところを強調して、この運用に努めていただきたいというふうに思います。 　私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、盗難特定金属製物品処分防止法案について、会派を代表して、あえて反対の立場から討論いたします。 　銅線ケーブル等を盗難する行為が犯罪であり、既存の法律では十分に対応や規制ができないこと、特に、太陽光発電施設のケーブルが切断、盗難されれば、一定期間発電が停止するため、社会に与える影響が大きいこと、金属買取り業者は五万から十万件あるとも推測されており、盗品の処分が容易であることなどの状況を考えれば、特定金属製品盗難防止のための規制強化は確かに急務であり、今法案がそうした目的や対策のために提案されている背景については十分理解します。 　しかしながら、指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止を定めた法案第十

れいわ新選組の上村英明です。 　今日は、伊東大臣が大阪に御出張だというふうにお伺いしましたので、鳩山副大臣、よろしくお願いいたします。 　今日は、樺太アイヌの遺骨の問題を継続してやりたいと思います。 　前回お尋ねしたことの継続なんですけれども、二〇二三年五月に、北海道アイヌ協会、それから日本政府とともに、エンチウ協会の代表がオーストラリアにあるビクトリア博物館を訪れて、四体のアイヌ遺骨の返還を受けましたが、この経緯に関して、政府参考人に少し詳しくお話を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今、簡単なお話を伺ったんですけれども、海外のアイヌ遺骨の返還というのは、今まで三例ありました。 　二〇一七年の七月には、ドイツのベルリン人類学・民族学・先史学協会というところから一体の返還が実現しました。 　第二例目がこのオーストラリアからの返還でしたが、メルボルンのビクトリア博物館の三体、それからキャンベラのオーストラリア国立博物館の一体の計四体がこのとき返還されました。このうちの一体が樺太アイヌの遺骨であったということであります。 　さらに、三例目が、最近、二〇二五年の四月に、英国のスコットランドにありますエディンバラ大学からアイヌ遺骨三体の返還が実現しています。 　こうした植民地主義の下で盗

今皆さんお聞きのとおりの手続があるんですけれども、樺太アイヌの御遺骨は、今、北海道大学に安置されています。 　これは、先ほど話があった返還式への参加のときには、二〇二三年二月に文科省から樺太にゆかりのある団体としてエンチウ協会が認められて同行したんですけれども、その後、返還された遺骨の管理をする認定団体とは認められていないということがあって、遺骨は、現在、国の機関である北海道大学に移管されています。 　先ほどアイヌ総合政策室から、実は、この遺骨をオーストラリアに持っていったのは、東京大学の先生が持っていったんですけれども、東京大学が遺骨の責任ある保管をしないということがどうもあったらしくて、北海道大学が、今、国の機関として預かっ

ありがとうございます。 　検討が始まってかなりたっているというふうに思うんですけれども、今のお答えで、多分エンチウ協会あるいは遺族会の方はどうも満足されていないというふうに私は聞いています。 　ここにいらっしゃる皆さんは、前回の質疑があったので御理解いただけると思うんですけれども、祭祀継承者かどうかという認定をするときに、実は、樺太にあった戸籍は日本に残っていない場合が多いんです。なぜかというと、ソ連が入ってきて、いわゆる終戦のどさくさの中で、樺太戸籍は消滅したということがございます。 　今、樺太からの戸籍は、後でお尋ねしますけれども、外務省が管轄している。これは、持ち帰れたものは持ち帰ったんですけれども、持ち帰れないものがあ

かなり抽象的な話だったんですけれども、ロシア政府とこういう問題については交渉はされていないということなんでしょうか。

では、是非できたらお願いしたいんですけれども、北方領土に墓参に行くということは、ロシアの行政管轄でいけばサハリン州なんです。サハリン州の行政管区というのは、樺太と北方領土を両方とも管轄している部局なわけですから、こうしたことを石破総理もおっしゃっているのであれば、外務省も積極的に、樺太の遺骨の返還の問題も交渉のテーブルにのせていただければというふうに思います。 　時間がもう少ししかありませんので、最後の点なんですけれども、実は、アイヌ施策推進法という二〇一九年に法律ができまして、一応、五年目にいろいろと見直しをやるということが書かれております。 　二〇二四年にこうした動きが始まったと思うんですけれども、二〇二五年にもこうした見直

具体的に、いつ頃にどこでやるとかというプランはあるんですか。

ありがとうございます。 　最後になりましたので、鳩山副大臣にお伺いしたいんです。 　北方領土の墓参の件に関しては、皆さんよく、よくでもないですけれども、知られているところだと思うんですけれども、この樺太アイヌの課題、特に遺骨の返還とかの問題も重要な問題だと思いますので、文部科学省が審議はしているけれども、なかなか前に進まないとかということに対して、アイヌ施策担当の副大臣として、こうしたことに対していろいろとお力添えをいただきたいなと思うんですが、鳩山大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。

アイヌの方々が誇りを持って住む社会というのは、非常に厳しいプロセスを経ないといけないということもあります。是非皆さんの御努力が前に進むことを祈って、私の質問をこれで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は議員としては新人なんですが、ちょっと古い人間なので、ホストクラブという名前を聞いてどういう法案かなと思って調べたんですが、従来の、私の世代の認識からすると、ホストクラブというのは、一定のお金を持った例えば女性の経営者のような方たちが、ある種、そのお金を持ってストレス発散に遊ぶところという認識を持っておりました。 　そういうイメージであれば多分この法案のようなものは必要なかったんだろうなというふうなことを思うんですが、どうもその状況が変わってきたというのがこの法案の背景ではないかと思います。 　幾つかキーワードはあると思うんですけれども、例えば、コロナの時代に、例えば家の中にいる人たちがオンラ

今のお話ですと、男女共同参画局としては独自な調査をやっていらっしゃらないということなんですけれども、様々なデータは少しずつ上がってきていると思いますので、是非、男女共同参画局の視点からも、データの分析、あるいは、どうしてこういうことが起きているのかということも把握されていただきたいなというふうに思います。 　次の質問ですけれども、先ほどもちらっとあったかもしれませんが、まずは、ホストクラブのホストの場合は、個人事業主の場合が多い。それから、ホストクラブと業務委託契約を結んで仕事をしている場合がほとんどであるというふうに理解をしております。そうだとすれば、悪質ホストクラブやそこで働くホストの方たちの納税状況というのはどういうふうにな

警察の方ではいかがですか。

ありがとうございます。 　先ほども言いましたように、いろいろな側面からこうした問題を詰めていかないと、なかなか、こういうふうな状況を改善というのは、言うはやすく行うは難しいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　三点目に移りますけれども、今回の風営法の改正を見据えて、既に特定の地域では、ホストクラブの看板を下ろして別の業種にするとか、もうこういう話が伝われば、多分、当事者の、当事者といいますか、方たちは、次から次に新しいことを考えて、どうやって逃れていくのかということをやっていらっしゃるというふうな話を聞くことがございます。 　そうした意味では、規制はある種イタチごっこになるということでありますので、そうした面を踏ま