与党は分科会でもなければなかなか発言の機会がないので、この際、質疑を若干いたしたいと思いますが、まず第一に、放送大学に関する調査に必要な経費が組まれておるようでございますが、われわれも昨年末のこの問題に対する若干の情勢は承知をしておりますが、その後、文部省、ＮＨＫあるいは郵政省がこれにどういう役割りを果たしているかは別として、その間にどの程度の調整といいますか、あるいは歩み寄りといいますか、ことに電波をどこに免許するかというような問題、そういう問題についての現段階における情勢とその見通し、非常に困難なのか、あるいはある程度曙光を見出したという段階なのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私も大臣と同様に、事業が非常に大きな、しかも新しい制度でありますから、拙速主義ではいけないことはよく承知しておりますし、免許主体をどこに置くかということも、これは慎重に、また大局的にひとつ判断をしていただかなければならぬ点だと思います。ただ、問題は何といっても郵政省、文部省、場合によってはＮＨＫ、その他の団体にも関係があることでございますから、その方面の隔意なき意見というものをよく聞いて、そして連携して協議すべきことはやはり連携して協議をして、こういう方向へ進んでいかなければならぬと思いますが、波はそのためにとってあるということで、これは非常に配慮の行き届いた名言だろうと思いますが、私どももこの問題は単に恵まれざる人々を教育する問題
半ばやむを得ないであろうと思うし、半ばそれではあまりにも慎重過ぎはしないだろうか、こういうように考えられるのですが、四十八年度以降、四十八年度になるかもしれぬ、あるいは四十九年になるかもしれないというところじゃないだろうか、こういうことで自分なりに合点して、この辺でこの問題は打ち切りたいと思いますけれども、大臣、これがかいもくわからぬのだという印象を世間に与えることもどうかと思うし、あるいはまた四十八年からさらに三年なり五年かからなければだめなんだというのも、これは現実問題としてあまりにゆうちょうじゃないだろうか、こういう印象を一般に与えないようにありたいものだ、これは私の願望を述べたのでありますが、そういうように考えます。 次
ただいまの御答弁がもう精一ばいのところだ、こういうふうに理解していいかどうか知りませんが、適当な機会にそのとおりだとおっしゃっていただけばけっこうであります。 次に私は、郵政省と電電公社と関係のある部分について大臣の所見を伺いたいし、また電電公社の考え方も伺いたいのでございます。それは電電公社が電話の拡充計画を立ててそれぞれ推進をしておるわけでありますが、一方、そのためには郵政省が委託を受けている郵便局の問題がありまして、これは年々公社側と郵政省側と話し合って計画を立てている、こういうようにわれわれ承知しているのです。これは一通りの話としてはそれがもっともなやり方だ、こういうように考えますけれども、具体的にわれわれが各地域に行っ
この関係は、最初の計画は電電公社が郵政省に何も事前に話をしないで、公社自体としての計画をつくって委託局の自動化の話をするんだ、大体において電電公社が提示すればそのとおり認めるのだ、少しは意見を言うこともあるかもしれぬけれどもという程度にいまの答弁は受け取っていいのかどうか、どうなんですか。
そうすると、電電公社が年次計画を立てて郵政省に提示する、郵政省はそれを郵政局に下げる、郵政局はそれを地方の通信局と話し合って、そしてそれを本社あるいは郵政省に持ってくる、未調整の部分はそういうふうにするんだ、こういうことですか。 同時に、未調整のおもなるものはどういうことなのです。未調整ということばは、こちらから出したものが下のほうで調整できないでまた上がってきたという、その未調整のおもなる原因は何なのかということです。
その率ですね、未調整の分が最初五十局なら五十局という提示をした場合に、そのうちの何局くらいが年々歳々の未調整であるのか、その未調整は東京での調整でほとんど調整されるのかどうか。 それからもう一つつけ加えて、あと幾ら委託局が残っておるか、これはあと何年で解消する予定か、これをひとつ伺いたい。というのは、御承知のようにこれは年度計画を立ててどんどん拡充し、自動化していくわけですね。これがどうも地方に参りますと一部では支障になっているように聞くものですから、それではいかぬじゃないか、できるだけスムーズに話し合いができるようにできないものかどうか、こういうように考えるわけなんです。この点はこういう機会でないと、郵政省ばかりおるとき、公社
この問題は、私の考えでは、非常に末端が切望しておる問題でありますので、もう少し念を入れて、もう少し熱心にやってもらいたいものだ。七カ年かかってもまだ六百局残るというのであれば、これはまだ十年かかる、いや、あるいは十五年ぐらいかかるのじゃないかと、私はそういう気がするのです。それではたいへんじゃないだろうか、こう思いますので、多少の御事情は調整されて、もっとひとつ効率をあげてもらいたい、こう要望いたしておきます。 次に、郵政当局の御理解と議員各位の努力によって、去る国会で簡易郵便局の改善の法案が成立したことは御同慶にたえないわけでありますが、これは郵政事業の盲点を補足して、そうして国民にいいサービスをしていこうとする目的であること
私も、何も無理してどれでもこれでも全部個人受託にすべきであるとは言いませんが、法の趣旨は、改正の要点は個人受託というものが根幹になっている。いままであるのは別として、新しくやる場合は一それは附帯決議もございます。附帯決議も尊重しなければなりませんが、しかし、法自体としては、やはり個人受託というものが根幹になっている。だから五十四局のうちにわずかに三局しか許可しなかった、こういうことは、出先の郵政局でそういうふうにやれという指導をしておるものかどうか、それとも自然発生的なものであったのかどうか、この辺ですね。だから、いずれの観点からこれを見ればいいのか、われわれにもひとつお示しを願いたい、こういうふうに考えます。
経過的処置で五十四のうち個人受託はわずかに三局であるのだ、こういうように聞こえます。いろいろな手続上の問題もありますけれども、そういうように聞こえるので、これは経過的処置として一時的にやむを得ない現象も中にはあるだろうと、答弁の趣旨を私は信用いたします。しかし、何も無理して個人にみんなやりなさいよという必要もないし、それからまた、無理をして、この法律が形式的にできているのだからと思われるように、個人受託は絶対にまかりならぬ、こういうようなかたくなな行政指導はなさっているとは思いませんけれども、いずれにいたしましても、法の趣旨は、これは個人受託の門戸開放をやったのですから、多少の事情はわかりますが、やはり立法の趣旨に合ったような行政指
ひとつ簡易郵便局の問題、特定無集配局の問題、大臣の答弁を了承し、事務当局の御精進を願いたい、こう思って、その問題はそれで質問終わりますが、電電公社にお尋ねしたい問題がございます。 電電公社も、国鉄ほどは困っていないけれども、見ようによっては国鉄以上に、前向きで建設事業をやろうとすれば、国民の要望にこたえようとすれば、非常にこれまた困っているんだ、こういう見方も出てくるかと思います。それで、それぞれ料金の改定その他も御要望になっていると思います。私は、ある程度そういう問題は前向きで検討していくべき問題だ、こういうように大前提で考えております。 そこで私は、そのうちでこまかいことを、大きな問題は総括質問などでやらなければならない
引っぱりだこではないかもしらぬけれども、これは消化できる、こういうふうに理解していいと思いますが、ぜひそうありたいものと思います。 次に、電話の発展といいますか、進歩といいますか、非常なもので、しかも種類も最近非常に多くなってきたようでございますが、いま公社自体でやっているもの、あるいは民間でやっているもの、そして有効なものだ、こういうふうに認めたものが、電話の種類にどんなものがあって、どの程度である、その概況を一、二分でまず話してもらいたいと思います。
御答弁の中に、現在ある電話を重点に、とは言いませんけれども、重点に改良して、そして国民の多くが利用するものに改良の重点を置くのだ、これは私は当然のことだと思います。さらにまた、時代に即応する意味で、画像を加えたような問題、たとえば俗にいうテレビ電話、こういう問題とかあるいはデータ通信に対する改良とか、こういうことに力を入れていくということはよく承知をいたしました。 もう少し時間があれば、私はその具体的な種類ももっと聞きたかったのでありますが、それはやめることにいたしまして、そこで具体的に、実際的にお尋ねしたいことは、その中のテレビ電話は、昭和何年度ごろからどの程度の実用化をする予定なのか、その予定に組まれているならば、それをまず
それはまあ採算ベースの合う程度での話だと思いますので、もう時間が来たようでございますから、またいずれほかの機会にもっと詳しく——これはどうも先走って、何年か前からいわれてきただけに、みんながもうこの段階にくれば来年でもできるのじゃないかと考えている向きもあるので、そういうような意味でもっとこの問題を私は聞きたかったのでありますが、これでこの問題はやめますが、データ通信の問題で、いま一番大きなのは、公社がやっているのは地方銀行協会でしたか、約六十何行ですかね、それをつなぐやつですが、為替業務だけやっているわけですか。その他の問題もやっているのかどうか、その後改良したかどうか、そして、もし為替業務だけやっているとすれば、その為替業務につ
ただいま郵便貯金に関連した質問がございました。せっかく大蔵省も見えておりますので、私もこの機会に関連して少し質問をしてみたいのであります。また適当な機会に、私は大蔵省の幹部あるいは大臣、郵政省の大臣や幹部の人もそろったところで、もう一度根本的に質疑をしたいと思います。 とりあえず私が聞きたいことは、ただいま大蔵省の答弁を聞いていると、何となくうしろ向きの気配を感じてなりません。問題を一升ますではからなくとも、うしろ向きに考えているように受け取られたのであります。やはりこういう問題は前向きで取り扱っていかなければ、時代の要請にこたえられないのではないか、私は大局的な立場からそう思うわけです。決してあげ足をとるのではないですが、たと
私の第一の質問の、郵政省というか、郵便貯金というか、そういうものに対する理解あるいは協力というものが、ニュアンスからくる印象は、どうも前向きでないように思われるのだがどうだという点、それから、ただいまの一世帯当たりのものに置きかえて平均の低いところをお出しになったようですが、それは貯金をしておる人だけを集めての統計なのかどうか、一般の、貯金をしていない人も入っているのかどうか、そういう点を私はもっと聞きたい。おそらくは貯金をしていない人も入っての割合だろう、こういうように考えられるので、これは実情に合わぬのじゃないか。また私は、郵便貯金だけを優遇せよと一方的に言うのではなくて、その特殊性を見ながらこれは優遇していかなければならぬだろ
御承知のように、日本が戦争に負けて、そして進駐軍が日本に来て、日本の教育というものに深くタッチをした。そのことから得たものもあるが、あるいは失ったものもあるんじゃないか、こういうことで、中央教育審議会で今後の日本の教育のあるべき姿を再検討しておられるのだろう、こういうように思うわけですが、これはきわめて大事なことで、私は積極的に賛成をしておる一人でございます。 そこで、その一環として、今回文部省で新構想大学の費用を一千二百万、それから郵政省のほうで放送大学の調査費を三百万組んでおるのでございますが、私は、これもまた考え方としては一つの前進だと思うのです。ただ、これを推進していく熱意ないしは具体性というものがどこまであるだろうか、
おそらく調査費を組んだだけですから、いまのような答弁もあるいはやむを得ないかとも思いますけれども、調査費を組む前提として、少なくとも多少の具体性を含んだ青写真というものがなければならない。雲をつかむような調査費では、それこそ国費の乱費じゃないか、こういうように私は思うわけなんですが、大臣の答弁は非常に苦しいようでありますので、従来のよしみをもってこの程度でおきます。 しかし、もう少し私が伺っておきたいのは、それなら新構想大学並びに放送大学は、一年間くらいの調査で結論が出る、こういうお見通しですかどうですか。
一年くらいたったらいま言ったような御答弁の趣旨で調査が終わる、具体案ができる、こういうような見通しであるのかどうか。またつけ加えて、一体新構想大学では何を教えるのか、それから放送大学では何を教えるのか、こういう問題も、時間がないようですから簡単にひとつ、これは答弁がないようですから……。
大事な構想ですから、大事な時期ですから、粗製乱造はいかぬと思います。これは多少の日時はとっても、ほんとうにまじめな将来性のあるものを確立しなければならぬという気持ちは、私はあなた以上に考えておるつもりです。そこで、昭和四十七年度にはできるものならばやりたいというくらいの心がまえだけは持って準備していただきたい。これは要望ですからお答えは要りません。 ただ放送大学の問題で、文部大臣に波の問題を質問しても御無理かと思いますので、郵政省から来てもらうようにしておきましたが、放送大学は一体どの波を使えるのか、使う波がほんとうにあるのか、この問題です。よほど無理をしなければ放送大学専用のいわゆる波はないのではないかという説をなす人もおるわ
