その当時のことを思い起こすというと、労使が対立しておるとかというところが多かった。いまあなたの言われるように、選挙とかその他の関係もあったということですけれども、そのうちで多いといわれておったのは、杉並局などもその一つだったと思うのです。 私は最近の杉並局とか豊島郵便局、あの二つの事件を考えますと、豊島の場合は、郵便車であのときのゲリラに使う火炎びんを運搬したという問題、杉並は、けさですか夕ベですかのＮＨＫのテレビ放送によれば、これまた管理者と局員とがトラブルを起こした。原因は、郵便を扱いながらたばこをくわえておった。これはかねてから吸ってはならぬことになっていたので、注意したが聞かなかった。そこで、何か手でそれをとろうとして、
時間があれば、私はこれに類似した問題について、もっと材料を持っておりますので、披露して御意見を伺いたかったのですが、時間の関係で、次の逓信委員会などでまたお尋ねすることにいたしまして、せっかく電電公社総裁が出席しておりますので、この際、公社の方針、あるいはまた郵政大臣の御意見も伺うかもわかりませんが、それをお尋ねしておきたい。 というのは、これは私どもも主張した一人でございますが、公社あるいは郵政当局もまた非常に考えてくれまして、農村の電話事情というものをできるだけよい方向に持っていこうということで農村集団電話という制度をつくってもらいました。これは現在、各地区とも非常に喜ばれておる電電公社の善政の一つだと私は思っております。と
ただいま電電公社の米澤総裁から、七年計画の最終年度は打ち切るのではない、改善をして、そしてさらに需要を伸ばす予定である、七カ年計画の中においても改良すべきは改良してやっていきたいという前向きの答弁を聞いて、私はその点満足であります。 ただ、ここで郵政大臣にも公社の総裁にも要望したいことは、いま言ったように、地域集団電話、いわゆる農村集団電話、これをつくるところも、それから有線放送電話の機械をつくるところも同じメーカーですね。そういうところが多い。そこで、私は数年前にも注意を喚起したことがありますが、つくらんかな、売らんかなで、あれも売る、これも売ろうというふうにメーカーがこれをやるということは不見識だ、私はこう思ったわけです。だ
有線放送電話と農村集団電話に限らず、ほかの問題もやはり開放して方針を示すことは、大臣、何もこれは誤解を受けることじゃないと思うのですよ。これくらいやって、お互いが善処していくことが望ましいと思いますので、さらに注意を喚起いたしておきます。
ごく簡単に断片的に少しばかりお伺いしておきたいと思います。 まず正木公述人にお伺いいたしたいのですが、日本の消費物価は国際的に比較してみて特徴のあるものかどうか。たとえば消費者物価を調べてみると下がったものもある。家庭用品のごとき下がっておる。だが野菜のごときは天候その他自然的条件で上がっておる。この物価調整をするために、たとえば野菜のごときを外国から直ちに輸入できるかどうか。非常に困難じゃないだろうか。そういう調整ができないというような日本的な特異性というものをお認めになっておるかどうか。物価が上がった、上がったというけれども、上がったという意味における内容、この点はどういうふうにお考えになっておるか。また、それがもし原因でな
物価の高騰の問題、特に消費者物価、野菜等に対する日本の特異的な物価の上昇、これに対する御回答はちょっと意に満たぬのでありますけれども、時間の関係で省略をいたします。 次に中村公述人にお伺いいたしたいのでございます。 人それぞれ見ようによっていろいろ違うわけではありますけれども、所得税と住民税を合わせますと、平年度で四十五年度は三千八百億程度の減税であります。従来に比較すれば確かに大幅減税ともいえるし、また人によってはこれは大幅ではないのだ、中幅ともいわないが、小幅ともいわないが、減税はしたにはしたけれども、大幅じゃないじゃないか、もっとやるべきじゃないか、こういう意見もあるわけですが、常識的にいってこの程度のものならば大幅減
昭和四十四年六月及び七月の梅雨前線による豪雨災害について、ただいま政府側の御報告を聞いたわけでございますが、私は、質疑に先立ちまして、この豪雨災害によって、鹿児島県をはじめとする南九州あるいは西部日本の各地においてなくなられた方々に対し、つつしんで哀悼のまことをささげたいと思います。 まず、政府が、この災害が起こるや直ちに災害救助法の適用をされたこと、また御報告にありましたとおり、昨日各省庁の関係官がそれぞれ現地に視察調査に行かれたこと、当然のことながら、私は適当な時期に緊急にその処置をとられたことに対して多とするものであります。ただ、願わくば、これが事務的調査に終わらず、そして単に役人的感覚で報告をするという、そういう義務的な
今度の災害で急傾斜のがけくずれ、特に特殊土壌、いわゆるシラスあるいはボラ、コラ、こういう方面の酸性土壌、これによって非常に被害が起こっておる、しかもその被害は人命に非常なる影響を及ぼした、こういうことでございます。この南九州、特に鹿児島などのシラス対策のために議員立法で特殊土壌法ができておりますが、この災害の特殊性にかんがみて、その時限立法はあとわずか二年だと思いますが、この二年の間に急傾斜ないしはシラス対策による、いわゆる被害を未然に防止することができるであろうか。私は危惧の念を持っておるわけですが、政府側はあと二年間で、今度の災害を手本としてこういう災害が再び起こらないようにできるという見通しかどうか。これは企画庁から答弁願って
シラス地帯の住宅造成地の問題についてはいま副長官がお述べになりましたが、建設省はそういう方面の宅地造成に対してはどういう注意、監督をしておるのかという点。 それから、農林省のいわゆるシラスに対する防災対策は、今度の災害でも相当影響を受けたようでございますが、これらに対しても雨量その他の条件の変化というものを考えて今後改善すべき点をどう持っておるか、この二つの問題について両当局から説明を聞きたいと思います。
ただいま建設、農林両当局からの説明を聞きますと、どうも特殊土壌、特にシラス対策に対しては確たる自信を持っていないようでございます。どちらかというとまだ御研究なり熱意なりが足らぬように見受けられてなりません。どうかこの点はひとつもっと積極的に御研究になって対策を講じてもらいたい。これを要望いたしておきます。 次に、道路、河川、農地災害、中には中小企業の災害も相当あるわけでございますが、こういう方面のそれぞれの予算は予備費をもって十分まかなえるという見通しがあるのかどうか。これは精細な調査報告がまだ来ておらぬということもありましょうが、概算していま報告されているものをもっと上回るものと仮定して、予備費で十分間に合うとか、あるいは既定
申し合わせの時間もだんだん来るようでありますから多くを申し上げませんが、私は最後に、これは担当の大臣あるいは建設省と農林省も含めて、こういう重大な災害があり、しかも人命に多数の死傷を来たした、こういうときに、鯨岡副長官はりっぱな人だけれども、わきから見て責任体制というものがどうもはっきりしない。私は、大臣全部が出ないでも、せめて一人ぐらいは繰り合わせて当委員会に出るべきであると思う。私は野党ではありませんけれども、少なくともそれくらいの熱意を示すべきだと思う。そういう意味においてまことにその点は遺憾であるから、鯨岡副長官から、自分のところの大臣あるいはほかのところの大臣にも、これは政府として委員会で非常に不平を買ったという御連絡を願
関連して。 森本委員のいまの発言とさきの発言に関連して質問しますが、第一点は、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の犯罪件数と被害額、これをもう一度ここで再確認したいという点。第二点は、普通郵便局で一番大きい犯罪額は一口で幾らであったか。特定郵便局は幾らであるか、簡易郵便局は百七十何万になると報告があったから省略していいのでありますが、それはどうなっておるか。さらにその中を分析して、たとえば普通局でいえば、課長など管理者と一般職員の犯した犯罪の件数と総額はどうなっておるか、どちらが多いか。はっきりした数字が言えなければ抽象的に言うてもらえばそれでもけっこうでございます。 それから次に聞きたいのは、やはりここで出た問題ですが、赤
まだ答弁漏れがあります。 たとえば普通局の場合は、課長など管理者に犯罪の件数が多いのか、一般職員に犯罪の件数が多いのか、また特定局の場合、局長に犯罪の件数が多いのか、あるいは一般職員に犯罪件数が多いのか、こういうことは明らかにしたほうがいいと思いますので、重ねて答弁願います。
一般のほうが多いのですか。
それで大体わかりましたけれども、特定局の場合は二人局の場合を例にとりましたが、一局平均百十何万円、そうすると、それに相当するのが幾らありますか。千局ぐらい、九百何十局——そうすると、一年に十億円ないし十一億円以上という膨大な赤字ですね。そういうふうにごらんになっておるかどうか。
関連して一言だけお尋ねしたいと思います。 私もこの問題は一部わからぬところがあるけれども、野党の諸君が質疑をされるということで遠慮しておったのですけれども、やむを得ず一言だけ質問をいたします。 その一点は、ただいま加藤君が指摘された戦前の沖繩の郵便貯金あるいは保険に関する「覚書の骨子となるべき事項」を示して誓書をとっておられるわけでありますが、この背景をなす代表者は、当局の説明で、それぞれの人々が当たっておるわけですけれども、ただ私が懸念する点は、これは正式の法人格を持った団体であるかということです。法人格を持っておれば、すなおに解釈をして、このままでいいと思いますけれども、法人格を持っていないと、お互いが意思の疎通をはかっ
この代表者は民法上代表権を持っている——これは専門家である法制局の見解もそういう見解であるかどうか。ただ政治的に解決するほうがいいという世論にこたえることが急なあまり専門的な検討を加えているのか、やはり私まだ疑問が残るわけです。それはどうなっているのか。いわゆる民法的には代表権を持っているという説明を速記録に残しておきたいのですよ。あなたの言うのは抽象論過ぎるから、その点を少しばかり記録に残しておこうじゃありませんか。それを説明願いたい。
もっと申し上げたいけれども、この辺でという目くばせもあるようですから質疑を一応遠慮いたしたいと思います。
議事進行について一言発言いたしたいのですが、簡易郵便局法の一部改正案は、私どもは本委員会で継続審議にしてもらいたいという考え方を持っていたところ、理事会において、次の通常国会にこれを提案して、そのときには本会議での趣旨説明も省略し、あるいは委員会等においても物理的抵抗は行なわないというきわめて紳士的な申し合わせができたと聞いておりますが、そういう事実があったのかどうか、承っておきたいと思います。
けっこうです。
