お尋ねの、まだ関税格差の解消をしておらないもののおもなものは、生糸、絹織物、そういうものの類でございます。これらの品目につきましては、国内産業との観点から、これを格差解消をいたしますと国内産業に影響を与えるという観点から、これを格差解消をしておらないわけでございます。ただいま申し上げました生糸、絹織物につきましては、御存じのように、中共は日本に次ぎます生糸の生産国でございまするし、また、いままでの輸入の実績によりますと、その価格自体も相当低うございます。わが国は、中共及び韓国から輸入が行なわれておるわけでございまするけれども、韓国産品に比べましても中共からの輸入価格は低い、そういうような観点から、これを均てんいたしますと国内産業に相
自動車につきましては関税率につきまして若干の経緯が実はございます。ことに小型自動車につきましては、ケネディラウンドのときに、そのときの当時の基本税率が四〇％でございました。それを、ケネディラウンドのときに、お互いに先ほど申しましたように一挙に半分にする、五年間に、そういう原則のもとにいろいろ交渉をしたわけでございます。それで、そのときに、小型自動車につきましても最終的には二〇％に下げようということを私どもは決心をいたしました。ただし、その場合に、イタリーがわが国の自動車につきまして差別待遇をしておったものでございますので、イタリーが自由化をすれば二〇に下げます、ただしイタリーが自由化をしてくれなければ三〇にとどめますと、そういう約束
何と申しますか、ガットの場におきましては、御存じのようにケネディラウンドがただいま進行中でございます。常にガット自体は国際貿易の拡大の観点から関税障壁を少なくしようと、そういうねらいを持っておりまするけれども、ケネディラウンドの大幅な切り下げがあと二年続く。いま三年目でございます。そういう段階でございますので、当面はこういうケネディラウンドの着実な実行ということに主眼を置いておりまして、もちろんそれが終わりましてからどうするかということはおそらくみんなの頭には常に潜在的にはあるとは思いますけれども、具体的には実はポストＫＲの関税率の引き下げ交渉といいますか、第二ラウンドみたいなものをどうするかということはまだ議論をされていない。むし
たとえば自動車につきましては、いまこれはアメリカが特に関心を持っておりますのは大型でございますが、大型の自動車の関税率はＫＲ前は二五％でございましたが、これを半分に五年後にするという当初の約束でございましたのに、これも、この前の国会でございましたか、一挙に最終税率を一七・五％にいたしました。しかし、これも、なおアメリカは先ほど申しました三％というような最終税率でございますので低いから、これをもう少し下げてくれというような話はちらほら聞いておりますけれども、具体的にはまだそういう折衝はいたしておりません。
小型乗用自動車の最終譲許税率は三〇％でございます。
今回御審議をお願いしております税率といたしましては、小型乗用車につきましては二〇％に引き下げるようお願いを申し上げているわけでございます。 なお、御存じかと思いますけれども、小型乗用車の関税率につきましては経緯がございます。ケネディラウンドの際に、その当時の小型乗用車の基本税率が四〇％でございましたが、これはイタリアとの交渉の際に、イタリアの自由化との関係もございますが、イタリアが一定の計画を持って自由化を進めてまいります場合には二〇％にしますという約束もしました。しかし、その後そのイタリアの自由化の約束が得られませんでしたので、その場合にはＫＲのときにも三〇％にとどめるということになっておりまして、その三〇％にとどめるというこ
一つには、わが国の最近におきまする自動車の生産台数も非常に増加をいたしてまいりました。また、欧米諸国に対しまする輸出も非常に大きな勢いで増加をしてまいっておるわけでございます。いわば自動車の国際競争力も相当高まってきたと言い得ると思うのでございまして、それに伴いまして、欧州諸国におきましては、ことに日本の関税がいま申しましたような小型自動車につきましては高い。ヨーロッパ諸国でございますと、ＫＲ最終税率は大体一一％程度、アメリカにおきましては三％というような低い税率でございます。そういうような状況でもございまして、日本の自動車の国際競争力からいうと、あまりにも日本の小型乗用車の関税率は高過ぎるのではないか、そういうような空気、ことにい
ただいま仰せになりましたように、ＫＲの最終税率は一七・五％でございますし、現行の実効税率も最終税率に繰り上げましたので、一七・五％でございます。
おっしゃいますような、一週間刻みとか何とかいうような数字は手元にございませんけれども、具体的にこれを適用いたしますときには、肉の種類によりましてきまっておるわけでございますが、平均的な価格を申し上げますと、この当時は上位安定価格は、四十三年六月から四十四年三月までは三百九十円、四十四年四月から四十四年の十二月までは四百十円の時代でございまするけれども、その時代、時期ごとに申し上げますと、たとえば肩肉は四十三年六月から四十四年三月までは三百六十八円、平均単価でございます。それから四十四年四月から四十四年十二月までは四百三十四円でございます。それから……。
仕組み自体は、そのときのＣＩＦ価格プラス関税と上位安定価格の差額をやっておるわけでございます。それを日々あるいは週間ごとに資料を出せとおっしゃいましても、いまは手持ちの資料ございません。 ただ、これもまた御趣旨に沿わないかもしれませんけれども、この制度を発動いたしましたのは四十三年六月から昨年の十二月三十一日までの一年半にわたりまして発動いたしました。その間の実績を申し上げますと、その間に約五万四千トンの豚肉につきまして緊急輸入をいたしまして、それにつきまして関税の減免額は約二十三億ということでございます。
おっしゃいますとおりに、トウモロコシの場合にはスライド関税になっておりますので、ここで御審議を願っておりますのは、そのＣＩＦ価格によりまして課税額自体が変わってまいるシステムになっております。ただし、確かにその場合は法律に明示してございます。ただ先ほどのお話でございまするけれども、豚肉の関税は一〇％でございます。ただしこういう要件を備えた場合には減免できる、こういうことになっておりまして減免をしておるわけでございます。その減免の額が輸入価格に応じましてきめられておるわけでございますので、一〇％の税率を幾らまける、その額の結果、差し引きの額が課税される、結果的にはおっしゃるように金額的課税がされる、こういうかっこうになっていくわけでご
四十三年実績につきまして申し上げますと、中共からの輸入品の品目数が五百八十五でございます。それから輸入金額は八百六億円でございますが、そのうち格差の解消がしておりませんものが十九品目でございまして、五十八億円でございます。おのおのパーセンテージにして申し上げますと、品目の場合が三・二％、金額で申しますと七・二％が格差未解消の状態でございます。
生糸につきましては、四十三年の中共からの輸入額は二十八億八千六百万円でございます。
さようでございます。
おっしゃいますように、国内産業上の問題でこれを格差未解消のままに残しているわけでございます。御存じのように、中共の生糸は、これはわが国に次ぎます生糸の生産国でございますし、またその産品の価格も非常に安うございます。内外の価格差率から申しましても、過去の平均を見てみますと、韓国の場合は一一％程度でございますけれども、中共からの産品は二四、五％というような、非常に安い競争力を持った産品でもございますし、ただいまの日本の生糸の現状から見ますと、ＫＲ税率を均てんさしていきまするにつきましては相当の支障が考えられるということもございまして、そういう観点からこのような状態になっておるわけでございます。
さようでございます。
わが国は原則としていかなる国に対しましても無差別に取り扱っております。いまおっしゃいました欧州諸国等におきまして、対日差別制限、特に国際的な運営といたしましては、輸出自主規制というかっこうでそれを強制されているという形態が、いまおっしゃいました品目に多いわけであります。この中には非常に日本の輸出が伸びまして、そういうようなことを自主的に処理をしてまいりませんと、かえって日本の輸出が伸びなくなるというようなものもございまして、やっている品目もあるわけでございます。ただこういうものは、いずれにいたしましても日本だけが差別的に扱われることでございますので、機会あるごとに相手国に対しましてそれを撤廃するように話もいたしておりますし、ガットそ
この特恵制度の早期実施につきましては、ことに開発途上国側では非常に熱望をいたしております。開発途上国側の決議では、一九七〇年のできるだけ早い初めのころにやってほしいということを述べております。先進国側もその趣旨に従いまして、ことにＯＥＣＤの場におきまして討議を続けてまいったわけでございますけれども、御承知のように、まだ最終的な結論に達しておらないわけでございます。ただ、ただいま、御存じのようにジュネーブで国連開発会議の特恵特別委員会が開催されております。その場におきます開発途上国の意見も十分聞きまして、この五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれる予定になっております。そこでその先進国側の思想統一と申しますか、開発途上国側の、いま開かれ
御存じのように、ただいま議論になっておりますのは、ＥＥＣ、日本が提案をいたしておりますシーリング方式と、それからアメリカその他の国々が提唱しておりますセーフガード方式でございますが、このどちらがより後進国に有利であるかという点は、率直に申し上げますといずれも利害得失がございまして、実際の運用を見てみないとわからない点がございます。たとえて申しますと、シーリング方式につきましては、一定の限度までは原則として必ず無税の特恵供与が与えられるわけでございます。ところが、たとえばエスケープ・クローズ方式でございますと、一応原則としては青天井ではございますが、国内産業に影響があるということで、いついかなる事態のときにでも特恵供与がなくなってしま
えさ用のトウモロコシは無税でございます。いまお願いをいたしておりますトウモロコシはえさ用以外の部分のトウモロコシでございます。
