上田勇

よろしくお願いしたいと思います。 　やっぱり、コスト割れしてまで生産をするというのは、なかなかこれはもう困難なことでありますから、やはりこの適正な価格で取引がされるということが農業生産者にとってはもう本当に一番重要なことだろうというふうに思っております。 　もちろん、農産品の場合には、生鮮品などがあって値段がいろいろ変動したり、また、特に市場で取引されるものについては、こういう価格を形成するというのは、適正な価格を形成するのは難しい、課題も多いというのはよく分かりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一つ。この度、土地改良法を改正して、基幹的な農業水利施設について、国、県の発意によって

ありがとうございます。 　最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 　もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。 　私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。 　政府においても、中小企業庁、公正取引委員会始め関係機関においてこれまでに様々な取組

公明党の上田勇でございます。 　参考人の先生方には、今日、調査会の方に御出席をいただき貴重な御意見を賜りましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。 　まず、小宮山参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　エネルギー安全保障の重要性についてよく理解をできました。我が国、これまでも、例えば一九七〇年代にはオイルショックがあって、そのときには安定供給のため、石油から原子力、天然ガス、石炭と多角化していったわけでありますけれども、現在はそうしたエネルギーショックに匹敵するような状況なんじゃないかというふうに感じております。ただ、これからは化石燃料はこれ拡大はできないわけでありますから、再生可能エネルギーが主役になる。しかしながら、

ありがとうございます。 　それでは続いて、上野参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日のお話、またこれまでの著作なども拝見をさせていただくと、これから再生可能エネルギーの利活用というもの、これはもう必然なんですけれども、そうすると、レアメタルとかレアアースなどのサプライチェーンが重要になってくるというのはもうそのとおりだというふうに思っております。 　二年前ですかね、アメリカがこの鉱物安全保障パートナーシップというのを立ち上げて、日本も他の先進国と一緒に参加をしておりまして、これすごく重要な取組だと私もそのとき感じました。主な供給国であります中国が、これはやっぱり資源を経済的威圧の材料として頻繁に使っているというよう

ありがとうございます。 　最後にちょっと寺崎参考人にお伺いしたいんですけれども、風力発電、今日非常に御丁寧に御説明いただきまして、その重要性、十分理解をできました。 　ただ、ちょっと現状というとなかなか、建設コストとかも非常に上がっているし、送電効率などの課題もあるというふうに聞いております。さらに、主要部品、この羽根の部分とか、これはやっぱりまだ輸入に依存している部分が多いというふうに伺っておりまして、この辺は経済安保上の課題でもあるのかなというふうに思います。 　こうした主要部品のこれからの国産化についてどういうふうにお考えか、伺えればと思います。

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　加藤大臣始め関係の皆様、大変にお疲れさまでございます。 　今日は、金融庁の施策につきまして何点か質問させていただきます。 　まず、十一月に決定をしました総合経済対策には、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組を進めると記述されております。 　これを実現していくためには、金融商品にはこれまでは余りなじみのなかった勤労者などに参画をしてもらわなければなりません。普通のサラリーマンや事業者の方々に対して、まず第一には、多様なニーズに合った担い手や金融商品を提供するということ、そして第二には、分かりやすく公正なシステムであって安心できるものだということを認識してもらう、この二つが必須だというふう

今御答弁にあったとおりだというふうに思うんですけれども、この公正であるとそれから安心できるということはまあ若干ちょっと違う面もありまして、公正であるというだけではなくて、やっぱりこれから投資をしようという一般の方々がそれに納得してもらうことが重要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、安心して投資してもらえることが必要でありますので、分かりやすく丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、暗号資産について質問をいたします。 　アメリカの次期トランプ政権では、経済関係の要職の人事案などが明らかになってくると、これまで比較的現政権は慎重であったのに比べて、この暗号資産に好意的なんでは

ありがとうございます。 　暗号資産、その決済機能としての一定の役割があるということは、もうかなり定着をしてきているんだというふうに思います。 　ただ、今おっしゃったように、投資あるいはその投機的な今動きもあるというふうに思います。これだけ非常に値上がりをしているということが報道されていると、かなり一般の方々、比較的これ参画するのはそんな難しいことではないようでありますので、その辺、ちゃんとそのメリット、それからリスクについても一般の方々によく分かるような広報が必要だというふうに思いますし、今これだけちょっと関心が集まっていること、私も正直ちょっと意外だったんですけれども、被害が大きくなる前に迅速な対応をしていただきたいというふう

是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　やっぱり、これだけ類型が出ていて、なおかつ多分件数はかなり多くなっているというふうに認識はされているんじゃないかというふうに思います。特に、一つ一つの案件は少額なようでありますけれども、全く、借金をしている、金銭を借りているという認識がないまま結果的に非常に大きな負債を背負っているというような事例があるというふうに聞いておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　先日、こうした闇金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授にちょっとお話を伺う機会がございました。堂下教授は、幾つかの県警本部でもこの違法な金融に関する講義なども行っていまして、実情には

御対応いただいているということであります。 　堂下教授の話では、現場レベルでの連携でまだまだ改善できる余地があるのではないかということもおっしゃっていましたので、引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。 　次に、報道によると、独立行政法人福祉医療機構の元理事や医療福祉系コンサルタントらが貸金業者として無登録で金銭の貸借の媒介を行った容疑で逮捕されたという事件があります。同様の、無登録のいわゆる融資コンサルタントと自称するような業者が、中小・小規模事業者などに金融機関等を紹介して、融資を受ける際に極めて高額な手数料を支払わせているといった被害が後を絶たないということも聞いております。 　無登録で業として貸付けの媒介を行う

ありがとうございます。是非引き続き、これやっぱり犯罪の防止、それから捜査への金融機関の協力、これまた金融庁の方から是非訴えていただきたいと思います。 　ちょっとこれはもう質問ではないんですけれども、やはり堂下教授の話では、捜査官が犯罪関連の口座に関連する情報などの提供をする際にも、書式や手続が金融機関ごとにまちまちであって、これを統一してはどうなのかというような御意見もあるようであります。そういった様々なこの金融機関との連携の中で改善すべき点が多々あるということでありますので、今後とも、是非金融庁として御検討いただき、また金融機関ともよくその辺、打合せをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終

公明党の上田勇です。 　会派を代表して、令和六年度補正予算について質問します。 　この補正予算は、十一月二十二日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のうち、早急に実行すべき施策について必要な経費を計上したものです。総合経済対策の策定に当たっては、与党から広く協議を呼びかけ、御意見を真摯に傾聴し、合意を形成することに努めてまいりました。今後、来年度予算始め重要法案が審議されますが、可能な限り幅広い合意形成に努めていくべきであり、公明党としても積極的な役割を果たしていきたいと考えています。 　今後の政策決定のプロセスにおける合意形成の在り方について、石破総理に基本姿勢をお伺いいたします。 　本補正予

公明党の上田勇です。 　本日、国会閉会中にこうした不祥事などをテーマとして委員会で質疑が行われること、それ自体が極めて残念なことだというふうに思っております。 　そこで、もう時間の限りもありますので、早速内容について質問させていただきますが、まず、在沖縄米軍人によります少女誘拐暴行事件についてでありますが、こうした事件が多発していますけれども、これはもう決して許されることではなく、強く抗議をするものであります。二度とこうした犯罪が起きないようにするためには、米国側に対して強い政治的なメッセージを発出していく必要があるというふうに思います。 　二十八日には日米２プラス２が開催をされ、そこではいろんなテーマがあって、内容については

今の答弁では、米側も事態の重要性については認識を共有したということでありました。これはもうある意味当然のことでありまして、未成年者に対する性犯罪というのは、もうアメリカの中でも非常に世論の強い、これはもう極めて厳しい世論があるわけでありますし、むしろ日本よりも厳格に対処されているというのが現実でありますから、こうしたことは、やはり米側としても深刻に受け止めているというふうに私たちも理解したいというふうに思っております。 　今大臣から答弁があったとおり、やっぱりこれから米軍も、米側も再発防止について取組をするということでありますが、これが本当に実効性のあるものにしていく、それが重要であります。今答弁にあったとおり、木原防衛大臣も同趣

よく趣旨が理解できませんでしたけれども。 　問題はやっぱり、もちろんこれ被害者のプライバシーや名誉を守るということは重要なんですけれども、だから、その内容については、それはもう明らかにする必要はないし、行政の中での情報共有でもその限界はあるのは当然だというふうには思います。しかし、事件があったかなかったかというふうなことについては、やっぱり行政の中です、世の中に記者発表しろと言っているわけではないので、少なくともそこの範囲では情報共有をすることが重要なんじゃないかと。 　先日、ちょっと理事懇の方でも捜査当局からの意見もありましたけれども、捜査当局はその内容については、それは公表しないという、もう当然のことですね。だけれども、それ

今回、こうした一連の不祥事、私は一部の例外であるというふうに考えたいというふうに思っております。 　ただ、こういうふうに、今、多分一般の国民の受け止め方というのは、本当、自衛隊の中ではこういうことが横行しているんじゃないかというような疑惑があるんだというふうに思います。ですから、これを、その不信を払拭していただくということは非常にもう緊急の課題だというふうに思いますので、是非、強い決意を持って臨んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点、この防衛予算でありますけれども、防衛力を向上していくことは今非常に重要でありまして、予算の増額、これは必要なことであります。しかし、増税等によって国民負担が予定をされているわけであります

もう時間なので終わりますけれども、今大臣御決意を述べていただきました。でも、やっぱり国民は今何を感じているかといえば、防衛予算が増額をした、だから、じゃぶじゃぶ無駄遣いをしているんじゃないか、そこにこうした不祥事が生まれている、そういう疑念が強いんですね。だから、やっぱり、ここはしっかりと、もう大きな、もう重大な決意を持って臨んでいただいて、不祥事の再発を防止をし、国民の理解を得られる、そのための大臣の一層の御努力を期待申し上げます。 　以上で終わります。

本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考

ありがとうございます。 　我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないもの