上田勇

公明党の上田勇です。 　本日、国会閉会中にこうした不祥事などをテーマとして委員会で質疑が行われること、それ自体が極めて残念なことだというふうに思っております。 　そこで、もう時間の限りもありますので、早速内容について質問させていただきますが、まず、在沖縄米軍人によります少女誘拐暴行事件についてでありますが、こうした事件が多発していますけれども、これはもう決して許されることではなく、強く抗議をするものであります。二度とこうした犯罪が起きないようにするためには、米国側に対して強い政治的なメッセージを発出していく必要があるというふうに思います。 　二十八日には日米２プラス２が開催をされ、そこではいろんなテーマがあって、内容については

今の答弁では、米側も事態の重要性については認識を共有したということでありました。これはもうある意味当然のことでありまして、未成年者に対する性犯罪というのは、もうアメリカの中でも非常に世論の強い、これはもう極めて厳しい世論があるわけでありますし、むしろ日本よりも厳格に対処されているというのが現実でありますから、こうしたことは、やはり米側としても深刻に受け止めているというふうに私たちも理解したいというふうに思っております。 　今大臣から答弁があったとおり、やっぱりこれから米軍も、米側も再発防止について取組をするということでありますが、これが本当に実効性のあるものにしていく、それが重要であります。今答弁にあったとおり、木原防衛大臣も同趣

よく趣旨が理解できませんでしたけれども。 　問題はやっぱり、もちろんこれ被害者のプライバシーや名誉を守るということは重要なんですけれども、だから、その内容については、それはもう明らかにする必要はないし、行政の中での情報共有でもその限界はあるのは当然だというふうには思います。しかし、事件があったかなかったかというふうなことについては、やっぱり行政の中です、世の中に記者発表しろと言っているわけではないので、少なくともそこの範囲では情報共有をすることが重要なんじゃないかと。 　先日、ちょっと理事懇の方でも捜査当局からの意見もありましたけれども、捜査当局はその内容については、それは公表しないという、もう当然のことですね。だけれども、それ

今回、こうした一連の不祥事、私は一部の例外であるというふうに考えたいというふうに思っております。 　ただ、こういうふうに、今、多分一般の国民の受け止め方というのは、本当、自衛隊の中ではこういうことが横行しているんじゃないかというような疑惑があるんだというふうに思います。ですから、これを、その不信を払拭していただくということは非常にもう緊急の課題だというふうに思いますので、是非、強い決意を持って臨んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点、この防衛予算でありますけれども、防衛力を向上していくことは今非常に重要でありまして、予算の増額、これは必要なことであります。しかし、増税等によって国民負担が予定をされているわけであります

もう時間なので終わりますけれども、今大臣御決意を述べていただきました。でも、やっぱり国民は今何を感じているかといえば、防衛予算が増額をした、だから、じゃぶじゃぶ無駄遣いをしているんじゃないか、そこにこうした不祥事が生まれている、そういう疑念が強いんですね。だから、やっぱり、ここはしっかりと、もう大きな、もう重大な決意を持って臨んでいただいて、不祥事の再発を防止をし、国民の理解を得られる、そのための大臣の一層の御努力を期待申し上げます。 　以上で終わります。

本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考

ありがとうございます。 　我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないもの

ありがとうございます。 　国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。 　また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。 　ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これか

ありがとうございます。 　我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供与をするなど地雷除去への協力に力を入れているところであります。 　我が国がこういう地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

今の答弁の中でもそのカンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からも、また国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。 　当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この対人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供与などについてもこうした課題を推進をしてきたわけでありまして、こうした技術や経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。 　我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援、協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味

ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

本日の議題であります条約の質問の前に、二〇〇六年熱帯木材協定について質問をいたします。 　先般、協定の有効期間が二〇二九年十二月まで延長されました。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯木材の貿易拡大、多角化と熱帯林の持続可能性、可能な経営を目的として、本部がこの日本、横浜市に置かれている国際機関であります。 　ＩＴＴＯの重要性、また我が国のこれまでの支援の実績や今後の取組方針について、外務大臣にお伺いしたいと思います。

このＩＴＴＯが設立をされた一九八六年、私は当時、農林水産省に勤めていたんですけれども、同僚がこのＩＴＴＯに非常に熱心に取り組んでいたことから、ずっとそれ以来高い関心を持ってまいりました。 　これまで組織運営上の様々な問題があった時期もあったんですけれども、今、設立当時に比べて一番異なっている点というのは、この地球温暖化対策というのが世界にとって最優先課題になっていて、森林がＣＯ２吸収源として地球温暖化対策において不可欠な役割を担っているということであります。残念ながら熱帯林の面積は縮小していて、これから、資源開発と環境保全、両立させていくという取組を行っているこのＩＴＴＯに期待される役割というのは一層大きくなっているんじゃないかと

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、日独ＡＣＳＡについてでありますが、同志国との安全保障協力を強化していく上で、必要な協定だというふうに考えております。 　我が国としては七か国目の同種の協定となります。欧州諸国とのＡＣＳＡは、これまで、英国とフランスとの間で締結をし、相互に物品、役務の提供を行っております。今回の日独ＡＣＳＡについても、物品、役務を提供する場面、あるいはその提供の内容などについては、類似性のある日英や日仏との関係とおおむね同様のものであるというふうに考えていいんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

これまで締結しているＡＣＳＡについて見ますと、日米のＡＣＳＡというのは、これは燃料、食料を中心に年間数百件の実績がありまして、これは言わば別格であります。日本と米国との関係性あるいは在日米軍がいるというようなことを考えれば当然のことなんだろうというふうに思います。 　日英、日仏については、年間数件から十数件程度で推移をしてきております。それを考えると、日独についてもおおむね協力する範囲、活動などは似ているというふうに考えますので、その程度のものなのかなというふうに想定をしているところであります。今回の日独ＡＣＳＡを含めて、大体ヨーロッパの国々、大体こういうような類似性があるんではないのかなというふうに考えているところであります。

ありがとうございます。適切に対処していただいているということは理解をいたしました。 　いずれにしても、公金の支出でありますから、法令に基づき適切に対処するようにこれからも努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、ちょっとこれは条約とは離れるんですけども、先日この委員会でもちょっと質問させていただきました、日中韓サミット及びそれに合わせて開催されました二国間の首脳会談の内容について何点か質問させていただきたいと思います。 　そのうちの日中首脳会談において、岸田総理から、日本産牛肉の輸出再開、それから精米の輸出拡大、ＡＬＰＳ処理水に関連した食品の輸入規制の撤廃等を強く求められております。 　中国側の日本産食品等

これまでも機会あるごとに御努力はいただいていることはよく理解しておりますけれども、ただ、やっぱり、貿易に関する国際ルールというのはやっぱりしっかりとした科学的根拠に基づいた公正なものでなければなりませんし、これはもう明らかに、例えばＢＳＥ問題なんというのはもう多分私たちも忘れているような問題、それがまだ理由として輸入制限をされているということは、これはもう検疫とか安全性の問題ではなくて、もうまさに政治的な判断なのか、あるいは不公正な貿易慣行なのかとしか考えられようがありませんので、これは、そういったことを是非国際的な場でも引き続き一層強く主張していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　実は、ちょっと……

ええ。 　文化交流についてもお尋ねしようとしていたんですけれども、もう今御指摘のあったとおり時間でございますので、大臣には大変恐縮でございますが、以上で終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、いわゆる第十四次地方分権一括法について質問をいたします。 　先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います。 　地方分権改革は、平成二十六年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で三千五百二十一の提案が地方から寄せられて、うち約八割については、必要な場合には法改正も含めて対応をしてきております。 　こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの十年間で地方

令和五年十二月十五日の地方分権改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。 　第一には、提案を行ったことのある町村は全体の三割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう裾野を拡大していく必要があるということ、第二には、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方分権を進めていく上で重要となる権限移譲に係る提言もこれから期待されること、こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応の方針については、先ほどから御答弁をいただいているところでありますので省略をさせてい