上田勇

それぞれ、今まで、現在の取組、御説明をいただきまして、誠にありがとうございます。 　経済産業大臣からその調査結果の報告、先ほど私も拝見させていただきましたけれども、これまでの取組の確実に成果は上がっているというものの、依然としてまだまだ不十分であるというのが結果の内容じゃないかというふうに思っております。特に、労務費とかエネルギー費の価格転嫁率が依然として低いというところが大きな問題だというふうに思います。 　引き続き、中小企業庁そして公正取引委員会と協力をしていただいて、中小・小規模事業者の価格転嫁が円滑に進むように努力をお願いしたいというふうに思います。 　二つ目の重要なテーマであります生産性向上について伺いたいというふう

よろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の資金繰りについて伺いたいというふうに思います。 　コロナ禍を経て、今なお多くの中小事業者は資金繰りに苦労しているのが実情であります。いわゆるゼロゼロ融資等の返済が増加する中で、条件変更や借換えについて柔軟かつ迅速に対応していただく必要があるというふうに思っております。また、民間金融機関に対しても、これはもう官民金融機関に対して地域の中小・小規模事業者に寄り添った対応をするよう指導を徹底していただきたいというふうに考えておりますが、その点の大臣の御見解を伺いたいと思います。

次に、国などの公共調達の在り方について伺いたいというふうに思います。 　民間の取引に適正価格や円滑な価格転嫁を促す、これはもう重要なことなんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、ビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、その上昇を適正に反映した金額とする、そうした見直しを行っていくべきだというふうに思います。（発言する者あり）特にサービス部門については人件費が上昇しているにもかかわらず金額が十分に上がっていないと、そういうような声もよく聞くところでありますので、適切な対応を要

今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当、是非、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。 　この公共調達についてもう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。 　令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし、中小企業においても、給与総額を一・五％以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティーとか、い

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、今、食料品価格が軒並み高騰している一方で、実は農産物の価格はそれほど上がっていないというのが現状であります。 　生産者は、燃料や生産資材の価格が上がっていて、経営が極めて厳しくなっています。燃料や生産資材の価格高騰に対する支援を、これはもう今いろんな対策が講じられておりますので、それは引き続き強化をしてもらいたいというふうに思いますが、一方で、根本的には、やはり農産物の価格が生産や流通のコストを十分にカバーする、そういう適正な水準にしていくことが重要であるというふうに思っております。 　市場を通じた取引が中心の生鮮品もあれば、食品加工業者との取引される農産物もあっ

時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　本日の議題であります給与改正法案については、一般職国家公務員の給与改正に準ずる内容であり、適切なものだと考えます。自衛官や御家族も物価高騰による影響を受けており、できる限り早く支給できるようにお願いしたいというふうに思います。 　まず、この法案では防衛大学校の学生等の手当についても引き上げるということになっておりますので、この防大に関連する点で質問させていただきます。 　防衛大学校卒業生のうち、令和四年度は四十六名、約一割が任官を辞退をされています。年度によって差はありますが、毎年一定程度の、一定数の学生が任官していないわけでありますけれども、とても残念に思っております。過去十年間見ても、一番少

私も同じ思いでございまして、大臣も今おっしゃったんですけれども、やっぱり時代が変わっているというのは事実だというふうに思います。そんな中で、どういうふうにモチベーションを持って任官してもらうのか、そういった工夫というのはこれから重要だというふうに思っております。 　この防大の学生さんも、やっぱり日本の防衛に貢献するという高い志を持って入校をされているものだというふうに思いますし、在学している間も大変厳しい勉学、訓練に取り組んでおります。そうした努力、志が十分に生かされないというのは御本人にとっても残念なことであろうというふうに思いますし、また、国費で学んでいるということを考えれば、やっぱり有能な人材、育成をしたそうした有能な人材の

今の様々な聞き取り含めて、調査も行って、いろんな原因についても御説明、理由についても御説明あったんですけれども、様々な事情や理由、それらをやっぱり大学校の側としても対応していくというような努力も必要なんじゃないかというふうに思います。 　いろんな事情があって、例えば大学校のカリキュラム見直す必要があるのかどうか、そんなこともあるんでしょうし、生活環境が適切なのかというようなこともあるというふうに思います。改善できる点はやっぱり積極的に改善していただきたいというふうに思います。 　それから、やっぱり任官後のキャリアパスとか家庭事情など個別の事情への配慮、こうしたことに配慮した勤務の在り方などもこれからやっぱりもっと検討しなければな

今答弁にもあったとおり、自衛隊にもいろんな仕事もあるわけでありますし、設備とか装備、これを工夫したり、業務のやり方なども工夫することによって、十分その年齢でも可能な、対応できる仕事はあるんじゃないかというふうに思います。これからの時代に合わせてよく御検討いただければというふうに思います。 　最後に、若年でやっぱり退職する自衛官が多いわけでありますから、その後の生活がやっぱり心配だというふうに思います。その後の生活の維持のために、再就職の支援とか、一般職公務員とはちょっと異なる給付の支給などということも行われてはいるんですけれども、そういった対策で、現状で十分な対策が講じられているというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思いま

私もそれほど多くの事例を知っているわけではないんですけれども、退職自衛官の方、就職先の企業からは非常に高い評価を得ていると伺っております。 　他方で、やっぱり、自衛官、退職した自衛官の方から聞くと、なかなか必ずしも希望する条件などでは再就職は難しい面も多いという話も聞いておりますので、更にそういった支援をこれから強化していただきたい、そのことをお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。 　まず最初に、公金受取口座の件についてであります。 　先般策定をされました総合経済対策において、低所得世帯等に対する給付金を迅速に実施をするということになっております。 　かつて令和二年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーとひも付けをした公金受取口座を活用して行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みをつくってきたわけであります。その後も公金受取口座の利用というのはかなり進みましたけれども、まだやっぱり十分とは

是非、できるだけやっぱり早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、やっぱり継続的に取り組んでいかなければいけないことであるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そこで、来年度には所得税の定額減税が実施をされますけれども、それに伴って所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実施をされることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、自治体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も突き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。 　その際

ありがとうございます。 　今回のことだけではなくて、やっぱり先々のことを考えると、いかに利用を広げていってもらうことが重要だというふうに思います。やっぱり、給付制度、いろんな形で行うにしても、やっぱり早くやるというのが重要だというふうに思いますので、その点、今の段階から是非積極的な推奨をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどもあったんですが、この総点検本部、十一月九日に開催をされた際には、総理から、点検作業が特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むよう伴走型の支援を行う、そういう趣旨の指示があったと承知しております。 　具体的に、特に遅れている自治体というのは、実際どの程度あるのかというようなことと、また

今お話にもありましたとおり、おおむね順調ではあるけれども、特にやっぱりまだまだ難しい課題を持っている市町村もあるということでございました。それぞれ市町村は、やっぱりキャパシティーの問題もありますし、これまでのいろんな事務のやり方というようなこともあるので、ある程度やむを得ない面もあるんだというふうに思いますが、是非、これが、円滑に点検作業が進むように、今おっしゃっていただいたような様々な支援をお願いしたいというふうに思います。 　マイナンバー登録に誤りが生じた原因の一つは、これやっぱり目視によるマイナンバーの確認とか、手作業による入力といった、人がやっぱり介在した作業が多かったという点があるんじゃないかというふうに思います。実際に

気合を入れて頑張るということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱりその大方針が重要でありますので、是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますけれども、補正予算の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業五千億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示など、いち早く準備に取りかかっていただいているというふうに承知をしております。 　この交付金を利用する事業の中には、例えば、ＬＰガスなどの燃料の引下げであるとか、学校給食の負担軽

ありがとうございます。 　今、自見大臣からもお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて御努力いただいていることは地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続がありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような更にまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　最初に、先ほどの松川先生の御質問でもちょっと触れられているものでありますけれども、ＡＳＥＡＮとの政治、経済そして安全保障、そうした多面的な協力を強化していくということは今本当に一層重要になってきているというふうに認識しています。 　今月上旬には岸田総理がフィリピン及びマレーシアを訪問されて、大きな成果が上がったものだというふうに思っております。また、今月末にはベトナムの国家主席の来日、あるいは、その後、先ほども言及がありましたけれども、ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催など、こうした取組は時宜にかなったものだというふうに評価をいたしております。 　総理のフィリピン訪問の際には、マルコス大統領との首脳会

ありがとうございました。 　今答弁の中でも具体的な協力の内容についても言及がありましたけれども、このＲＡＡの交渉開始だとか、それから２プラス２の実施についても合意をされたということであります。これも非常に重要な前進だというふうに考えております。 　また、防衛装備品の協力についても、沿岸監視レーダーシステムの政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる最初の案件としてこの沿岸監視レーダーシステムの供与について合意をされたわけであります。そこで、このＯＳＡ、この制度の意義と概要について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

今答弁にもあったんですけれども、今までは、従来のＯＤＡというのは軍事関係は協力の対象としてこなかった。そこにいろんな問題や限界があったので、こういう新しい仕組みをつくって、今そういう防衛や安全保障の分野でも協力をしていこうという趣旨でありますし、本年度は予算の総額は約二十億円というふうに聞いております。民生品を主体とした協力が多いということでありますけれども、これからバングラデシュであるとか何か国か想定されているというふうに聞いておりますので、そうすると、大体おおむね一件当たり五億とか十億とかという単位での協力になるんじゃないかというふうに推察をいたします。 　そういうＯＳＡ、これからも重要なツールだというふうに考えておりますが、