今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。 そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。
この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。やっぱり変化があるわけだから、やっぱりこれは従来のように、従前のように、毎年、毎年
これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防
もちろん、これからだというのは当然そのことなんですけれども、ただ、先ほど答弁、局長からあったとおり、防衛力というのは国民が広く均等に負担するんだというお考え方だったわけですね。そうすると、次の計画も同じような考え方なのかということを思わざるを得ないわけであります。いや、そういった考え方はもう終わったんだよと、今度は何か別の財源を考える、それはちょっと余りにも場当たり的で、考え方というか哲学がないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 普通に考えると、本年中にも新しい計画を策定するということであれば、今の計画と新たな計画、その財源を議論するわけですね。そうすると、その財源の在り方については、やっぱり一緒に一体的に考え方
これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増
ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。 確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分これ与野党超えてこういう問題の指摘はありましたので、是非これはもう加速的、加速し
ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの牧山君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕
公明党の上田勇です。 今日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中御出席をいただき、また、貴重な御意見を頂戴しましたことを御礼を申し上げたいというふうに思います。 信定参考人には当事者の立場から、これまでの経緯、そしてまた今の御心情や今後のことについても貴重な御示唆をいただきまして、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。その御意見を基にいたしまして、ちょっとほかの参考人、また金融庁の方にも質問させていただきたいというふうに思います。 まず、河合参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 昨年十二月に、共同声明で、この勧告に沿って紛争解決を図ることが最善であるというふうに述べられておりますので、一つの区切りという
ありがとうございます。 先ほど信定参考人の方から、事実上、この和解を強要されたようなものだというようなお話もございました。 そこで、河合参考人にお聞きしたいんですけれども、今、必ずしも十分な証拠の開示とかがなくて十分それが解明できなかったという中で、やっぱり事実上、そういうような被害者の方々の生活が懸かっているわけですから、それが人質というような感じで和解をせざるを得なかった、強要されたような感じがあったというふうに受け止められているんでしょうか。河合参考人にひとつ御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。ほかに選択肢がなくなるようなことだったということですね。
ありがとうございます。 次に、加藤参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、最初に、先ほど信定参考人の方からも、現在も複数の被害者に督促状が届く状況が続いているという意見がございました。これは、共同声明にあるのは、今後も通常の日常生活を営むことに困窮を来すような取立ては行わないというふうに合意をしているというふうに理解をしているんですが、それに反する行為なんじゃないでしょうか。
どうもいろいろと、この件については当事者の立場でいろいろと見解が異なる部分が多いんだろうというふうに思いますけれども、本当にスルガ銀行さんとして、やっぱりこの銀行の持っている社会的責任というのは極めて重たいわけでありますので、この事件の全容解明、そして全面解決、そして再発防止、これがやっぱりきちっとやっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 次に、ちょっと金融庁さんにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど信定参考人の御意見の中で、構造的な金融行政の問題があるという御指摘がありました。これは、例えば銀行に対して証拠資料の提出とか債務減免による被害者救済などを命じることができないというような点の指
慎重に、いろんな面から慎重に御検討するということは必要かというふうに思いますけれども、現に大きな問題が発生しちゃったわけですね。その制度上の問題があるんじゃないかという御指摘に対して、やっぱりこれはきちんと受け止めて、ひとつきちんと検討をして対応していただきたいなというふうに思います。 もう時間となりますので金融庁に申し上げますけれども、いまだに多くの被害者が、先ほどからいろいろと陳述があったとおり、多くの負債を抱えて、返済のために生活が成り立たないというような現状にあります。こうした実態について、是非、これは金融行政の立場からもやっぱり不備が多いというふうに私は認識をしておりますので、是非この問題の全面解決に向けて行政の側から
公明党の上田勇でございます。 今日は、事前の協議の過程で、スルガ銀行問題を中心テーマの一つとして議論するということでもありましたので、初めにスルガ銀行による不正融資事件について何点か質問させていただきます。これまでほかの委員からも質疑ありましたので重複する部分もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。 不正融資に関する投資家などからの苦情などが二〇一一年頃から金融庁に寄せられていたとの先ほど答弁がありました。何でこの時点で問題を認識していなかったのかというのは不思議としか言いようがありません。 報道などでは、二〇一七年頃に金融庁がスルガ銀行を地銀の優等生であるとか地銀の手本と高く評価していると
ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、スルガ銀行のそうしたビジネスモデル、これは報道等では地銀の優等生とかと書かれているんですけれども、そのように評価していたのかどうか、評価していたとすれば、どういう根拠、理由でそのような好意的な評価をしていたのか、再度確認をしたいと思います。
その森元長官の御発言があったということは今お認めになったところなんですけれども、もちろん今、一方では金融庁としてはどのように評価していたのかということについてはお考えをお聞きすることができなかったんですが、これはまた後日、この問題また取り上げる機会もあるかというふうに思いますのでお伺いしたいというふうに思いますけれども。 金融庁がこのスルガ銀行のことを、経営のことを好意的に評価していたと、ほかの投資家がそういうふうに受け止めたとしてもこれは不思議ではないんじゃないかというふうに思います。その結果、多くの一般の投資家の判断に少なからず影響があったのではないかというふうに想像するのが普通なんじゃないかというふうに思います。その意味で
ちょっと大臣にお伺いするんですけれども、この案件は、やっぱり本来は一番信頼できるはずの銀行が不正融資を繰り返していた疑いがあるというものであって、金融システム全体に対する信頼を損なうおそれがある非常に重大なものだというふうに思います。 被害者が不当に被った損失を回復することなどを通じて早期に解決する必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣として、本件の解決に向けての決意を伺いたいと思います。
私のところにも被害者あるいは関係者などからその御要望をいただいております。多くの委員が多分同じようなお話も伺っているんじゃないかというふうに思いますが。そのお話を聞く限りにおいて、スルガ銀行の対応は決して誠意のあるものとは感じられないというふうに私は受け止めております。今大臣の答弁にもありましたけれども、スルガ銀行が被害者の正当な救済による問題解決に誠意を持って対応するよう、引き続き働きかけをお願いしたいというふうに思います。 本件についてはまた適切な時期に再度委員会で審議が行われる見込みというふうにも承知しておりますので、今日はこの問題についてはこのぐらいにさせていただきます。 次に、税制に関する個別のやや細かい課題につい
