上田勇

今の答弁、よく理解をいたしました。 　確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。 　次に、重要鉱物資源の確保に関するＯＤＡの積極的な活用についてお伺いしたいというふうに

ＯＤＡ白書の中では、このアフリカのナカラ回廊開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の事例として紹介をされております。非常に重要な取組だと私も考えております。 　このプロジェクトを見てみますと、これやっぱりかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国に存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトというのは大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、今大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といった一連でできなければ成果が出ないものであります。 　こうなると、か

ありがとうございます。 　是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みを是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとっても、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。 　特に、鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。 　また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国にとってもそれが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進

時間ですので、以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、法案の内容に関する質問の前に、一点、スルガ銀行不正融資事件について質問させていただきます。 　もうこの件についてはこれまでこの委員会で多くの委員が度々取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよく分かるというふうに思います。 　本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。これはもうスルガ銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止められて、金融機関全般に対する信用、これを損なうおそれがあるものだというふうに

今大臣から御決意をいただいたんですけれども、今、全容解明について、私はこれまでのいろんな論議を聞いて、到底、全体が分かって、明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についても、じゃ、どういうスルガ銀行の行員がどういう関与をしたのか、そのときにどういう書類を作ったのか、それも明らかになっていないわけでありますから、そういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと、今、個別の交渉をしているということであります。 　しかし、これは、公平な交渉になるためには、やっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が開示をされて、その上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その点は是非力を入れ

ありがとうございます。 　じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。 　私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。 　そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接お話を伺ったときに、既にもう様々な影響が出ているということなんですけれども

是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。 　金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。 　現状、どの程度改善をしてきているのか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。

改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。 　まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。 　次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたし

公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。

今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないの

ありがとうございます。 　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述

今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけ

もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。

ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。 　ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。 　今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出する

公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議が

公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。 　以下、その理由を申し述べます。 　三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議ができたとは到底言えません。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の

公明党の上田勇でございます。 　まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 　日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではないかというふうに感じています。 　もちろん、アメリカにこうしろああしろとい

今大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 　やっぱり、世界がアメリカの関税政策に振り回されていて、それに対応することにもう大変な思いが世界中に広がっている、こういうときであるからこそ、やっぱり日本がきちんとしたそういう姿勢を明確に打ち出すことが国際社会における信頼を高めることにもなるというふうに思いますので、是非片山大臣にはまたその積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。 　次に、合成麻薬フェンタニルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　これは、報道によりますと、昨年六月の日本経済新聞の報道でありますけれども、によりますと、この合成麻薬フェンタニルが中国で生産をされ、日本経由でアメリカに密輸さ