上田勇

今、甘利大臣から所得再分配についてのこれまでの取り組みについて御答弁をいただきました。これはちょっとまた後で言及したいというふうに思っております。 　まず、成長力を高めていくということが第一に来なければなりません。 　先日発表された十月—十二月期の経済成長率も年率換算ではプラスになり、そして、これによって、消費税引き上げ前後の駆け込みや反動減、それによる影響というのがほぼなくなりつつあるのかなというふうに受けとめております。ようやく成長軌道に乗り出してきたのではないか。 　そこで、これから日本経済の本格的な再生を達成していくためには、当然、こうしたこれまでの三本の矢のうちの一本目、二本目、これもさらに進めていかなければなりませ

ありがとうございます。 　今回の法人税改革が、単に税負担を軽くするというだけではなくて、日本経済の体質を強化していく、そのことを目的としたものであるというふうに理解をいたします。 　今年度の改正においては、基本的には、資本金一億円超、大法人と言われているところが対象であります。中小企業等は減税も増税もそれほど対象にはなっておりません。 　ただ、今後引き続き法人税改革に取り組んでいくという方針であるというふうに承知をしておりますけれども、その際には、やはり中小企業、小規模事業者の負担がふえることがないよう、また、特にこうした中小企業等は地域の経済や雇用の支え手でありますので、そうした影響には十分配慮していただきたいというふうに考

ぜひ、やはり中小企業は、地域経済、雇用の担い手でありますので、その点については十分な配慮をいただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、先ほど申し上げました、もう一つのテーマであります所得再分配について質問させていただきます。 　先ほど甘利大臣から、政府としてもこれまでさまざまな取り組みを行ってきたという御答弁をいただきましたけれども、主なものをちょっとまとめさせていただきました。 　これらの中には、前の自公政権のときのもの、民主党政権時代のもの、そしてまた、現在の自公政権で検討され実施されたものも含まれておりますが、政権交代をまたいで継続されているものもたくさんございます。これは、政権が交代したとしても、やはり問題意

格差の固定を防ぐためには、やはり教育が重要であるというふうに考えております。この点、ちょっと時間がなくなったので、文部科学大臣にぜひさらに充実をしていただくようにお願いをさせていただいて、最後に、テーマがかわるんですけれども、公共住宅政策の今後のあり方について質問させていただきたいというふうに思います。 　いわゆる公営住宅以外にも、都市再生機構のＵＲ賃貸住宅というのが全国に七十五万戸、また雇用促進住宅というのが全国に十二万戸ございます。これらの住宅というのは、さまざまな目的でこれまでつくられてきたんですが、現在、居住者の方々はかなり高齢化が進んできて、公共性が非常に高くなってきているというのがございます。 　そして、今、さまざま

終わります。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　時間の限りもございますので、早速質問に入らせていただきます。 　条約について質問する前に、まず、日朝協議についてお伺いをしたいというふうに思います。 　二十六日からスウェーデンで日朝政府間協議が再開されることが決定いたしました。ここでは、拉致問題のほか、ミサイルそれから核開発等の懸案について論議されるものと承知をしておりますが、特に拉致問題について進展が見られることが期待されております。 　一部報道では、北朝鮮が拉致の再調査に応ずれば制裁措置の一部を解除する方針ともありました。そもそも、協議が始まる前からこういったことが報道されるのは、いささか先走りであるというふうには思い

いずれにしても、非常に長く膠着した状態を打開できる糸口になり得るというふうにも思います。しっかりこの機会を捉えて、懸案はもう山積みでありますので、ぜひ成果を残すように、外務省においての協議に期待をしているものでございます。 　次に、投資協定の締結についてお伺いをいたします。 　我が国では、これは経済連携協定も含めてでありますが、投資協定の署名件数は三十三件、これは諸外国に比べて極端に少ないというのが事実であります。主要諸国では、ほとんどが百件以上のそうした投資協定が結ばれているところであります。 　こうした、我が国において非常に少ないという理由はどこにあるのかというのをお伺いするとともに、今、安倍内閣で進めています成長戦略、日

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　本日議題となっています三つの投資協定、いずれも相手国は、我が国との経済関係が非常に深いし、これから非常に可能性の高い地域であるというふうに受けとめております。そういう意味で、今回、この投資協定が動き出しているということは、非常に評価できる点だというふうに思っております。 　その中で、時間の限りもありますので、ちょっと一点だけ、ミャンマーとの投資協定についてお伺いをしたいというふうに思います。 　ミャンマーは、民政移管後、生産拠点としても非常に注目をされておりますし、また、ミャンマー自体が消費市場としての注目も高まっているところであります。外国企業、日本だけではなくて、非常に盛ん

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、投資というのは、我が国から海外への投資というのもあると同時に、海外から日本に対する、対日、対内投資というのも重要だというふうに考えております。日本再興戦略でも、二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円に倍増することを目指すという方針、目標を示されております。 　実態はといいますと、日本の場合には、対内直接投資というのは先進諸国と比べると極端に少ない水準でありまして、対ＧＤＰ比で見ればほとんど一桁違うというような状況でございます。 　内閣では、今、有識者懇談会を設置する、また、内閣における体制の強化を進める等のさまざまな取り組みをしているところであります。ビジネス

時間が参りましたのでこれで終わりますが、非常に重要なこれからの取り組みだというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、この拉致特別委員会におきまして質問させていただく機会、大変にありがとうございます。 　北朝鮮によります拉致問題は、この約十年間、なかなか大きな進展が見られないまま推移をしてきましたけれども、ことしに入って日朝交渉に幾つか重要な進展が見られているということが報告されております。 　そこで、今の現状及び見通しについてお伺いをしたいというふうに思いますが、もちろん、これはさまざまな交渉事でありますし、詳しく公開できない部分があろうかというふうに思いますけれども、その中でもどういう感触を得られているのか、そういったところをお伺いしたいというふうに思います。 　また、ちょっとこれは先ほどの細田

ありがとうございます。 　今、古屋大臣からも、環境は整いつつあるという答弁もございましたし、また、解決に向けての非常に力強い御決意も聞かせていただいたところでございます。長年膠着した状態が続いているわけですけれども、ぜひこれは、結果をもって前進できるように、また御努力をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。 　次に、きょうは冒頭、山本委員長の方からも御報告がございましたけれども、四月の二十一日、当委員会で新潟県佐渡市の現地調査を実施いたしました。 　先ほども質問の中に出てきましたけれども、曽我ひとみさんからもさまざま御意見も伺ったところでございます。大変遠慮深い方で、今の政府あるいは自治体の支援措置に大変感謝をしている

ありがとうございます。 　先日、事務局の方から論点のメモもいただきまして、かなり広範に御検討いただいているということは理解をしております。特に、被害者の方々はもちろんのことでありますけれども、これから家族が同行して帰国をされるというケースが多くなるんじゃないかというふうに思いますので、その点もこれからまたよく御検討いただければ。ぜひ手厚い支援策をお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、先日の現地調査におきまして、特定失踪者の大澤孝司さんのお兄様であります大澤昭一さんと、支援をされている代表の方々とも面談をさせていただきました。 　その際、以前に元担当大臣から、大澤さんの事案というのが、とりわけ拉致の疑惑が濃厚である、そ

ありがとうございます。 　こうした拉致の疑いが排除できない人たち、特定失踪者の方々についても、今、非常に丁寧に臨んでいただいているということでございました。ぜひ、丁寧かつ、また、新しい情報も適宜お伝えをしていただきたいというふうに思いますし、その上で、先ほども大臣からありましたとおり、認定の有無にかかわらず、全容解明そして救出に政府として全力を挙げて、そういう方針で臨んでいただきたいということをお願いいたしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、もう一つ、北朝鮮に残された日本人についての問題がございます。在日朝鮮人帰還事業による渡航者の問題についてでございます。 　先般、古屋大臣主催のレセプションの席上でも御家族

時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、ぜひまた政府としても全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。

公明党の上田勇でございます。 　岸田大臣、きょうは大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。 　きょうは二件の条約について質問させていただきますが、最初に、武器貿易条約関連で質問をさせていただきます。 　この武器貿易条約、我が国は、国連の場におきまして一貫して積極的に推進をしてまいりました。二〇〇六年の国連総会におきましては、七カ国の共同で決議案を提出いたしました。「武器貿易条約に向けて　通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際基準の設定について」という決議案でございます。 　その後、本条約については、各国のいろいろな立場や意見の食い違いがあって、大変長い期間を要したわけであります。そうした交渉が難航したんですけれども

やはり、通常兵器の管理体制を強化していくためには、たくさんある途上国における、そういったしっかりとした制度をつくっていくことが重要だというふうに思っております。 　もう一つ、やはりこの実効性を担保していく上で大きな課題というのが、先ほどから質問の中でも出てきておりますけれども、武器貿易の金額の多い国々がこの条約の採択において賛成をしていないということであります。 　きょうはちょっと資料を配付させていただきましたが、この資料一において、これはストックホルム国際平和研究所が公表している資料から作成したものでありまして、武器輸出輸入のそれぞれ上位五カ国をその中から掲載いたしました。資料をつくる際に若干転記ミスがございまして、数字がちょ

やはり、こういう通常兵器の貿易というか通常兵器の取引というのは、さまざまな地域紛争の火種になりますし、それを大きくしてしまう、そういう危険性があるわけであります。そういう意味では、特に取扱高の大きい国々に、国際社会が一致して管理をしていこうという枠組みの中に入ってもらうことがやはり重要だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、そういった、やはり日本が国際社会に対して、世界の平和、安全に対して働きかけをしていくという姿勢を明確にしていただきたいというふうに思います。 　次に、これはお配りをした資料の下の方、資料二という新聞記事のものでありますが、この新聞記事に、武器貿易条約の提出と、それから先般決定いたしました新たな防衛装備

次に、グアム協定改正議定書の方をお伺いいたします。 　現行協定、今の協定が合意をされたときに、政府は、米海兵隊駐留による抑止力の維持という観点と沖縄の負担軽減、この二つを両立させる最善の案であるということの説明をされていたというふうに承知をしております。 　その際、沖縄県外に移転される米軍要員は、司令部要員を中心に八千名程度、実動部隊は抑止力を維持するために基本的に沖縄に駐留するということになっておりました。 　先ほど来質問にも出ていることでありますけれども、改正案では、実動部隊を含んだ九千名程度が県外に移転されることになっております。沖縄の負担軽減ということについては評価できるというふうには考えますが、これで適切な抑止力が維

協定の内容についても幾つか質問を通告してあったんですけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。