上田清司

名前が薮中ということですから、やぶの中みたいな話ですが。 　齋木参事官、きょうは局長が他の委員会に出ているということですので、おいでいただいていると思いますが、事実関係はいかがですか。

これが公式的な見解ですが、必ずしもそうじゃないということを、安倍副長官も笑っておられましたし、心当たりのある方が多いというふうに私は理解しておりますので、ぜひ総理、国益の問題につながる話ですので、こうしたことについても確認する機会があればぜひ確認していただきたいというふうに思っております。 　そこで、資料の１ということで、先日、決算行政監視委員会で我が党の松原仁議員が、いわゆる国連人権委員会強制的失踪作業部会における日本の関連の部分について、外務省から出された報告がペラ一枚の十二行とは余りにもひどいじゃないかというような質疑をしておられました。私もそのように思っております。 　茂木副大臣、おいでだと思いますが、一応答弁の部分を囲

今少し内容がよくなりましたけれども、ただ、決算行政委員会では政府が五十ページ出したというような言い方をされましたけれども、これは政府が五十ページ出したんですか。

したがって、松原仁さんに答えた答弁は間違いだったわけですよ。ここではちゃんと議事録に残っているんですけれども、政府として事前に五十ページ出して、この十二行の部分は補足的にあなたは出したと言うんだけれども、そうじゃないんですね。仕組みは、個人が失踪者に関する情報を国連人権委員会の作業部会の方に出して、そしてこの作業部会が政府に問い合わせをするわけですよ。こういうものが出てきているけれども、それに関連するもっと重要な情報がないかとか、あるいはもっと調べてくれというような依頼が来るわけですよ。そして、政府が捜査結果をこの作業部会に伝達するんですよ。その上で出したものがこれなんですよ。これだけなんですよ、たった十二行。大した有用な情報はない

質問に答えておりません。だれが出したんですか。最終的な決裁はだれがしたんですか。

また抽象的な言葉で言われましたが、担当部局というのはだれのことですか。何のことですか。そんないいかげんな答弁じゃだめですよ。

要するに、大臣や副大臣は知らなかったということですか。

それはおかしいと思います。 　私も多少、国会に十年在職させていただいていますので、いろいろ資料のやりとりをしております。全く新しい資料のやりとりとなると、前例がないことで、各部署でいろいろな確認をするために相当時間がかかります。これはまさに、全く新しい事象じゃないですか。 　日本人が拉致された、そして北朝鮮の責任者が認めた。それを受けて、ちょうど前後する部分もありますけれども、国連人権委員会の方に申し入れをし、そして国連人権委員会の作業部会から日本政府の方に照会があった。その照会をどんな形できちっと出すかというのは、日本の外交上の問題としても、また人権上の問題としても、そして二十五年間という耐えがたい苦しみを感じておられる御本人

私は、これは手抜かりで済む話じゃなくて、きちんと上げるべきものが上がっていない話だということを副大臣が申された以上、その責任者についての何らかの形の処分というのはあったんですか、なかったんですか。

注意という話ですが、また関連して申し上げますが、私も家族会の皆さんと一緒にアメリカを訪問し、議会関係者、政府関係者にお目にかかってまいりました。そして、川口大臣に報告する機会もいただきました。それが三月十二日であります。 　いろいろ議論もありました。しかし、今茂木副大臣が言われましたように、全力を挙げて頑張りましょうということで、終わりましたのが三月十二日。そして、五日後に日本政府が送ったのがこれだということなんですよ。この五日間というのは何なんだということを、私は満身の怒りをもって、私じゃなくて、家族や関係者の皆さんが多分思っているだろう。こんなことが日本の政府、外交なのか、あるいは人権意識なのかというふうに思わざるを得ないんで

代表部の責任者にどのような伝達をなされたんですか、これをそのまま押すようにと言っただけですか、だれの指示でどういうふうになったんですか、教えてください。

だれが指示したんですか。

茂木副大臣が熱心にやっておられることも、私もよく承知しております。高く評価いたします。 　それはそれですけれども、外交文書という形で遺漏はなかったのかということを私は確認しているんです。

私は、ぜひ、きょうは外務大臣おられませんが、副大臣に申し上げたいと思いますが、この問題は丁寧に調査して、我が国の外交システム、とりわけ決裁システムでどんなふうになっているのか、もう一回チェックをしていただきたいということを強く要望しておきます。 　もう一つ、総理からもぜひそういう御指示をお願いしたいということを強くお願いしたいと思います。答弁、よろしくお願いします。

一部議論も出ましたけれども、万景峰号の入港が近くあるというふうに聞いております。過去にも、税関の中で関税法違反とかいろいろありました。ココム関連輸出物が出ていたり、そういう問題がありましたし、既にアメリカの上院の委員会で、元技師による証言の中で、北朝鮮のミサイルは、九〇％その部品が日本製であるというような証言が出ております。これもよく言われていたことでありますけれども、かなり確度の高い情報であれば、今後もこういうことが行われるということで、いろいろな法律があって難しい部分もあるかもしれませんが、私は、何らかの形でこの入港問題については政府としてきちんと取り組む必要があると思っておりますが、こういう点について政府では検討されているかど

しっかりした対応を望みます。 　それでは、どうぞ安倍副長官、御退室結構でございます。 　りそなの問題を中心にまた戻りたいと思います。 　総理、御承知のとおり、先ほどから海江田万里議員が言われましたように、金融問題に関しては、最高責任者を総理大臣が兼ねておられるということになっております。 　今までに公的資金が何兆円つぎ込まれたか、ざくっとした数字でも結構だし、想像でも結構でございますし、いや、よくわからないといえば、それでも構いません。何兆円つぎ込まれたか御存じでしょうか。

公的資金の投入も、専門家の方々には恐縮ですけれども、いろいろな見方があります。ともかく、何らかの形で政府並びに政府関係機関から出されたお金が三十六兆一千三十一億円、二〇〇二年九月現在ですけれども、こういうお金であります。 　もちろん、御承知のとおり、この中でもう返らないお金が約十兆円ぐらいあります。長銀、日債銀の破綻を初め、戻らない金がもうこの中で十兆円ぐらいあるということでありますし、まかり間違えば、このりそなの過去二度にわたって資本注入をしております、大和とあさひの分でございますが、この二つに一兆一千八十億投入しておりますが、破綻ということになると、これもまたなしということになりますから、破綻を恐れて今回のスキームづくりがなさ

三月の時点では極めて健全であった、こういう理解でよろしいんですか。

貸付債権ばかりじゃなくて、自己資本がどうなっているかということを見るのも検査の中の一つじゃないんですか。

それではもう一つ、ちょっと視点を変えて、なぜ一〇％を上回る自己資本にするというんでしょうか。いわゆる国内決済銀行ですから、四％でいいわけですね、基本的には。なぜ突然一〇％にするんですか。