これは会計検査院の方にもぜひまた見ていただきたいんですが、森林保険特別会計というのがございます。その中の庁費で設計・計算・審査費で七千万ぐらいの予算が計上されております、十五年度。これは森林国営保険汎用大型計算機による処理費という形でとられておりますが、やはり政策の課題だと私は思っております、これは。それから、森林保険加入促進事務費、まあ宣伝広告費、これも約二千八百万の予算が計上されておりますが、これも、宣伝広告費というのも政策を促進するという課題だと思いますから。庁費というのは、やはり、どこの会計もそうですが、いつの間にかずるずるという形でいろいろなものがつけ加わっているんで、ぜひ私は見直していただきたいというふうに思っております
上田清司でございます。御苦労さまです。 早速ですが、資料の三と四を御配付いただきたいと思います。 まず、担当大臣にお伺いいたしますが、今回の証券法の一部を改正する法案、これは、供給サイドをふやすというふうな認識で私はこれをとらえておりますが、具体的に、この改正によって日本の株価はどのくらい上がるかとか想定されたことはあるんでしょうか。そういう試算があるんでしょうか。
ここの連休前後で株価が五百円ほど上昇したわけでありますが、これはどのような原因というふうに思っておられるか、端的にお伺いしたいと思います。
資料の三を見ていただきたいんですが、これは投資部門別の株式保有比率の推移ということで、御承知のとおり、個人部門が三〇％程度から二〇％程度に落ちている。そして、現在では、図表の四も見ていただければわかると思いますが、いわゆる外人買いが今の売り買いの比率の中で約半分を占めている。先ほど大臣も言われましたように、こういう海外の機関投資家の反応というのが日本の株式市場に大きな影響を与えているという御指摘もございました。 今回のこの法案で、私は先ほども申し上げましたが、供給サイドで、いわば支店をふやすような話ですね。逆に証券会社は支店を閉鎖してきておりますから、そういう支店がわりになるようなものをつくって、そして身近に、消費者が、個人投資
やはり経済政策の大胆な転換というメッセージが市場に伝わらない。与党三党の方でもいろいろ御苦労された案が出ておりますが、あくまで一種のびほう策、ずるずると、パラサイトシングルなんという言葉が一時的に流行がありましたけれども、全部、オールパラサイトという形で、何でもかんでも政府が面倒を見る、日銀が面倒を見るというような形で、それも少しずつだ。だから、いつの間にかずるずるとお金を使い切っているけれども、しかし効果がない。そういう仕組みでいる限り、私は、この日本の経済の現状を打破することはできませんし、いわば供給サイドのアクセスをふやしても需要を起こすわけにはいかないというふうに思っているということをあえて申し上げます。 最後に一つだけ
今の答えで、逆にまた、なぜ個人の投資家がこんなに減っていくんですか。
それはやはり、先ほど中津川議員が言われましたように、株価は非常に正直だ、また個人の投資家もよく見ている、まさに政府の政策不信というのがこういう形になっているというふうに理解していただいて、反省していただいて、何らかの形で政策転換をする仕組みを考えていただかないと、今みたいに、何が何だかわからない、よくわからない、しょせん説明できない、こういう説明をされている限り株価はますます低下していくだろうと私は思っております。そのことだけ申し上げます。 さて、予算委員会の方で、特別会計を中心にいろいろ私も調べておりまして、時間が足りませんので、この委員会を利用させていただきまして幾つか聞きます。 まず、経済産業省の予算の中で、これは資料
人権啓発の部分はそうした御説明でもわからないではありませんが、経営・技術等に関する巡回という形で一県当たり三百万という予算が、本当にこういうことでいいのかどうか、この点についてはどうですか。
言わずもがなのお話を承って、大変恐縮であります。 いずれにしても、経済産業省は政策官庁としてさまざまな誘導を行っているわけですけれども、予算そのものが省全体で約八千七十億、そして省そのものが使っているのはそのうちの八百億、そして半分以上の四千四百億が特別会計の方に繰り入れをされている、そして約八分の一が独立行政法人の方に流れている、そして二千五百億が、今申し上げましたような委託金だ、調査費だとか補助金だ云々ということで政策誘導を行っているわけですが、項目が小さく分かれていて、小さな、少額の補助金等がどれほどの効果があるのかということについても、縄張り争いの中で、各課、局等で、とにかく係でばらばら出すのではなくて、きちっと民間の活
そうじゃないんですね。特会が、そうした明朗な部分がきちっと出ればいいんですよ。 例えば産業投資特別会計では、まず、国際協力銀行の納付金、電源開発株式の配当金、日本たばこ産業株式の配当金、ＮＴＴの配当金を一たんは一般会計に入れる、そして、その部分をまた産業投資の方に入れ直す、こういうことを行ったり来たりさせながらやっていて、何が明らかになるんですか。
ここで論争してもらちの明かない部分もございます。しかし、通常でいう、一般企業なんかの一般会計と特別会計とは、明らかに目的をきちっと持っていて、それでずっと積み立てているための特別会計であるとか特別の事業のための特別会計であるとか、そういう形ではっきりしているんですよ。 例えば、産業特会でさまざまな貸し付けや融資、出資をしていきます。そういうことが、何で、これ、産業特会じゃないとだめなんだ、別に国際協力銀行から直接貸してもいいじゃないかという議論になりますよ。納付金を取って、そこから貸すんだったら、これ、一種の利権じゃないですか、私に言わせると。だってそうじゃないですか。日本たばこ産業からの納付金、そのまま国庫の中に入れておいて、
大体産業投資特別会計なんていう中身がもう問われているんじゃないかなと思いますね。何か石炭から石油、石油から天然ガスへとか、そういうイメージだとか、そういう話ではもうないと私は思っているんです。いろいろな企業や団体にどんどん細かく貸し付けをしたり出資をして、それがどうなっているかよくわからない。会計検査院の対象にするにしても、数が多過ぎて、何年に一回しかとにかく回ってこないからわからない。こういうふうになっているわけですから、むしろ一般会計の中でどういう使われ方をしているかということを我々に見せていただいた方がよっぽどわかりやすい。 あるいは国際協力銀行なら国際協力銀行、あるいは日本政策投資銀行なら日本政策投資銀行という枠の中で、
それはそれでわかりましたので、庁費の内訳について、各特別会計ごとでどうも違うような感じがいたしますので、ぜひ整理をしていただきたいというふうに思います。 西川副大臣、済みません。大丈夫ですので、御退室してください。言い忘れてどうも済みませんでした。 国土交通関係でありますが、港湾整備特別会計において、十五年度の予算で港湾整備勘定について、いろいろな貸し付けとか事業の補助とかやっているんですが、この中身の部分についてお尋ねをしたら、こういう御回答をいただいております。平成十五年度予算について、実施計画が決定されていない状況であるため、予算の内訳及び予算の支出先については未確定であり、資料提出ができないものである、このような御回
時間が参りましたが、私がお聞きしたかったのは、六百五十億を計上する積算根拠をどうして出したんだ、そういうことを聞きたかったわけで、積算根拠もなしに出して、そのことを聞こうとしたら、内訳は決まっておらない、まだ事業も決まっておらぬと。そういうことで本当に予算ができるのかなというふうに私は非常に疑問を持っていますので、また場外で一回少し議論させてください。 ありがとうございました。
極めて与党側の出席が、おられませんので、集めるまで私は審議いたしません。
民主党の上田でございます。 先日、二月十七日の予算委員会で、住民票コードの問題で竹中大臣と少しやりとりをいたしました。その中で、早速、全銀協の百八十行からの聞き取り調査をやって、七十九行、二百三十六件の住民票コードを使った事例が発表されました。 銀行中四〇％がこれを使ったということでありますが、あくまで竹中大臣は、きちんと、金融庁の所管する本人確認法の規定に違反しなくても、他法に違反し得る場合が存在するので、これについて十分注意を行うようにというような指示を行ったということでありますが、全銀協の立場では、金融庁から了解を得た、こういうことでかみ合いませんので、予算委員会で全銀協の頭取をぜひ参考人で呼んでほしいということですが
ありがとうございます。 それでは、福井総裁にお願いをいたします。 福井総裁、九七年に、副総裁として引責辞任をなさいましたが、原因は一体何だったでしょうか。
当時、たしか百人前後の処分がなされて、ザブンだとかドブンだとか、そういう非常に忌まわしい接待事件がございました。 私は、当時、日銀考査と天下りの関連を図表にして提出したことがございます。日銀の局長以上ぐらいの方々が各金融機関にＯＢとして天下りをされる、それに考査の時期が余りにも近い場合には何かと問題があるんじゃないかということで、時系列的に資料を提出したことがございました。 同じように、まことに恐縮ですが、福井総裁も、富士通総研という富士通のグループ会社、コンピューター機器等を製造販売する会社でありますが、この中にも元局長もお二人、総研の中におられるというふうに私は伺っておりますが、これが、全国の金融機関に天下りしておられる
必ずしも私の意図しているところは伝わらなかったみたいですが、通信機器メーカーに、日銀の皆さんが振るわれてきた見識、能力というものがどれほど本当に必要なんだろうかというふうな疑念を私は持っております。あくまで、コンピューター機器、システム等々の採用について、極めて、日銀のＯＢの方々がおられると都合がいい、こういうことだというふうに私は判断しておくということをあえて申し上げておきます。今後考量していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 財務大臣、外為特会における外国旅費の問題で、予算委員会で若干指摘をさせていただきました。四十人の職員が担当して、この外為特会を運用というんでしょうか事務をつかさどっておられるわけですが、十五
少なくとも、第四十回のＯＥＣＤでは全然そういう議論がなされていないんです。確かに、コミュニケに関してはそういう代表的な意見をアピールする場合が多いということも私も承知しておりますが、ないんです。 会計検査院長、来ておられますか。ああ、院長じゃないんですね。これをよく読んで、答えを出していただきたいと思います。全然通貨や為替のことをＯＥＣＤではやらないんです、メーンテーマじゃないんです。社会開発問題がメーンテーマなんです。よく読んでいただいて、どういう御判断をされていますか。
