上田清司

最初から言いわけしないで、まずいことをしていましたと言うのが筋なんですよ。それをぐちゅぐちゅ言うんだから。 　もうさんざんあなたたちは運用に失敗し、悪いことばかりしてきた。そして、給与はどうだといったら、元本を食いつぶし始めた平成五年も含めて一度も下げたことはない、上げるだけ。17は「年金福祉事業団役員の給与額等」と書いてありまして、理事長と理事と監事の年額。監事は非常勤です。これも、何か知らないけれども、聞いたような数字の二千六百万。余りにも不見識だ、無責任だと私は思います。国民からお預かりした元本を食いつぶしておきながら、そして、政府出資金あるいは交付金をずっともらっておきながら、あなたたちの給与だけは上がっていく。こんなのは

大臣、閣僚の皆さんは、目下、景気とかいろいろ国民の感情とか考えて、一〇％の給与のカットをなされておられますよね。国会議員も簡単にできるのかと思ったら、意外にできないもので、私個人に関して言えば立ちあぐんでおります。今理事長の誠意ある、誠実そうにお答えしておられますし、私も余り責め上げるのは好きじゃないのですが……。 　しかし、この年金改正法案をめぐるいろいろな議論の中で、あるいはまたこの年福の運用を今後どうするかということに関して、新しい基金につながる過程の中で、どれほど問題があるかということについて実は十分議論ができなかった、あるいはまだし切っていない、私はこんなふうに思っております。しかも、大変な反対がある。なぜ支給年齢が上が

大臣の御誠意ある御答弁は多といたしますが、丁寧にいろいろなこれからの仕切りを述べられるのは多といたしますが、一番わかりやすいのは、年福の理事長と矢野年金局長に辞表を求めることだということを申し上げて、終わります。

民主党の上田清司でございます。 　今、税関の問題につきましては北橋議員と同じ問題意識に立っている者で、私どもも視察を通じて各税関の職員の皆さんが大変御苦労されておられることをよくわかった上で、よくその努力を評価した上で、幾つかお尋ねをしたいと思います。 　先般、さる週刊誌に記事が出ておられて、その方に私は面談をしてまいりまして、じかに聞いてきたのですが、いわゆる北朝鮮、朝鮮総連の財務局のトップ級幹部でありますが、こんな話を聞きました。 　新潟は、税関はフリーパスと同じ、本国からしっかり接待せよとの指示がある、その中身は、主に古町の歓楽街とゴルフだ、こんなお話を実は聞いてまいりましたが、そういう事実というのはあるのでしょうか。

それはそれで、また後日確認の作業をさせていただきたいと思います。 　富士運輸というこの業の中身について御存じであるかどうか。

一応通告をしておりましたので、事務方、間違いのないようにしていただきたいというふうに思います。 　この業務の実態についてきちんと把握しておられるかどうか、このことについて。事務方でも結構ですよ、どうも次官はわからないみたいですから。

特に問題があるというような事実はございませんでしたか。

ありがとうございます。後日また細かい点についてお伺いする機会もあるかと思います。 　先ほど北橋委員が言われましたように、国際関係、貿易量の増大等々、関税業務、税関業務の拡大は本当に大変なことだと思いますので、政府におかれましても十分配慮していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　それでは、私、ずっと以前から、この一連の金融危機の中で、政府の立場の中で、基本的にこういうお話ではなかったかなというふうに理解をしております。とにかく火を消すのが先で、出火の原因を捜すのは後だ、こういう理解のもとに国民の御理解を得て、資本注入やさまざまな金銭贈与を行ってきた経緯がございます。しかし、私の目から見ると、一連の金融機関の破綻

はい。 　そこで、私は、政府の金融監督行政あるいは検査行政の原点は、実は富士銀行の不正融資事件にその原点があるというふうに理解をしております。 　御記憶も随分去ってしまったかもしれませんが、たまたま予算委員会で我が党の代表であります鳩山代表に対するさまざまなやみ献金疑惑という形で、改めてこの富士銀行の不正融資事件にかかわった、いわば核心に迫る花田さんという方の手記がさる雑誌に出て、問題が出てまいりました。 　これはいい機会だなということで、一連の銀行、金融関係の破綻のその後の調査やあるいは原因解明、責任追及についても、この富士銀行でふたを閉めたからその後何もできなくなったのではないのかという認識を私は実は持っておりまして、これ

私の質問は、なぜ調査報告書が出ないのかということであります。国会に明らかにできないのかということです。

御承知だと思いますが、内部の調査報告書もございます。何よりも、大蔵省が、あるいは現在の金融監督庁が、この問題について総括をしなきゃならないということを私は申し上げております。なぜしないのかと。日本の金融行政の不祥事の一番の原点がここにあるじゃないですか。この点であります。

少なくとも、富士銀行の内部調査は外に出ておりません。大蔵省あるいは金融監督庁の立場の中ではそれが拝見できるはずであります。 　しかも、私と当時の西村銀行局長とのやりとりの中では、明らかに間違った、うその答弁をしきりになされていたという事実もあります。このことについて、山口、当時の新任の銀行局長が前言を撤回されたような形がございますから、そういったいきさつも全部明るみに出してほしいと言っているのです。

個々の細かいやりとりをしていても委員の皆様方はよくわからない。わかる議論をしなきゃ意味がないと私は常日ごろ思っておりますので、このことでは触れませんが、今総括次官が言われましたことは実は違っておりまして、その部分は具体的に不正融資の案件についての調査でありました。だから、日付を勝手に変えたりすれば不正融資そのものをごまかす話になってしまうのです。その辺がまず違うのです。その辺の理解が次官は足りない、こう断言を私はしておきます。これは、また後で議論する機会がありましたらやりますが。 　ただ、時間もありませんので、私が申し上げたいのは、例えば、谷垣大臣、先ほど事例で挙げましたなみはやでありますが、これは強行採決までして決めた案件であり

では、二点だけ確認いたします。 　八千代銀行に対する受け皿銀行としての指定をどのような形で行ったのか、競争相手があったのかなかったのか、それをぜひ資料として要求したいというふうに委員長にお願いしたいと思います。一点であります。 　それから二点でありますが、なみはや、これは政府の法案でつくられた特定合併の仕組みでありまして、まさに大蔵大臣のあっせんでつくられた銀行でありまして、これは官製で行われたものだというふうに思いますが、具体的にこの問題について、破綻したときに、銀行関係者じゃなくて政府のだれかが責任をとるなり何らかの失敗の談話でも出されましたか。このことをお伺いしたいと思います。

時間が参りましたので終わりますが、先ほどのなみはやの問題、極めて残念ですでは済まない話です。強行採決までして政府がつくった仕組みの銀行でありました。当然、丸坊主になるなりなんなりして責任をきちっととってもらわなきゃだめだということです。その時々最善の努力をしました、結果は残念でした、それで済むのだったら簡単な話でありますということを申し添えて、終わります。 　ありがとうございました。

民主党の上田でございます。 　閣僚の皆様方、御苦労さまです。 　それでは、早速お尋ねをしたいと思いますが、さきに東京都の石原都知事の方から旋風的に提案されました外形標準課税についてお尋ねをしたいと思います。 　既に御承知のとおり、六七％の法人が赤字企業だということで、法人税を払わないでいい状況になっております。個人の所得税もまた同じように、かなりの層の方々が所得税を払わなくてもいいような状態になっておりますし、日本国じゅう、ある意味では、景気の動向とはいえ、かなりの人たちが法人、個人ともに所得税を払わないで済む、あるいは払わない状況ができているということについても、やはりこれも異常な状態ではないかというふうに考えておりますので

前金融担当大臣もこの件についてはいろいろアナウンスしておられましたので、谷垣新大臣にもこの件についてお願いしたいと思います。

法制度の関連の部分での不備というのでしょうか、すき間を縫ったということに関しての議論というのは、政府の中で議論されたでしょうか。

民主党の立場に関しては、ネクスト担当大臣の方からきちんとしたコメントを出しておりますので、この際、省略させていただきますが、そうした意味での法整備についてもきちっと対応をしていく必要があるということを御指摘させていただきたいと思います。 　それでは、かねてから私の問題意識で、先般も予算委員会あるいはこの大蔵委員会でも越智大臣にお願いをしておりましたけれども、中小企業向けの貸し付け、貸し出しについて、銀行経営健全化計画の中で示された計画の達成について、これは極力、国民との約束だから私は達成すべきだという立場に立っております。 　仮に達成できなくても、極力その理由をディスクローズしていかなければ、資本注入を行ったときの立場に対して、

状況把握は担当大臣として十分理解をされているということはよくわかりましたが、御承知のとおり、半期の九月末で予定の四分の一にも満たない状況がある以上、極めて心配なわけですね。そのペースでいくと、達成率は五〇％にいくかどうかわからないというような感じがいたします。それで三月末になって、実は半分しかいきませんでしたということでは、責任はだれがとるんですかということになるのですね。 　終わってしまってから説明されても困るので、したがって、今の時点でどういう状況かということを、少なくとも各企業別には、各行別には出ておりませんが、日銀の十二月末についての二月十七日付の報告の中では、どんどん中小企業向けの融資の額が減ってきているわけですね。では