国民民主党・新緑風会の上田清司です。 会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 まず、三党の幹事長合意につき前向きに取り組んでいただいたところですが、現時点での最終合意に至らなかったことは残念です。引き続き、誠意ではなく、数字や時期を明示していただきたいと思います。 この数年来の補正予算編成については課題があると指摘せざるを得ません。まず、補正予算案が財政法二十九条を無視していることであります。基金など、今すぐ支出するための実行計画もないにもかかわらず措置されています。 かつて特別会計が話題になったとき、時の大蔵大臣、塩川正十郎大臣は、母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食べていたと言われましたが、まさ
無所属の上田清司です。 まず、大臣、私、問題意識を持っている案件なんですが、コロナで七万人以上の方々がお亡くなりになった、この事実。よく欧米と比較すると、日本はその十分の一だ、二十分の一だという話なんですが、例えばオーストラリアやニュージーランド、シンガポールは日本の十分の一しか死んでいないと、あるいはベトナムもそうだと。そして、バングラデシュやパキスタン、タイは日本より少ないと、こういう事情がある。山中伸弥先生に言わせると、オセアニアとアジアはちょっと特殊事情じゃないかと。こういう部分にも日本は救われていた部分もあるんですが、いずれにしても七万人以上の方々がお亡くなりになった。 そして、コロナの後遺症で仕事を辞めて労災の認
大臣、ありがとうございます。大臣の原稿を読まないときのすばらしい答弁、感服いたします。 早速ですが、事務方の方に伺いたいと思います。 重点感染症を対象にしたワクチン開発、とりわけ有事において、平時からの研究体制、つまり、大学等研究機関や製薬関連企業との関係も適切に踏まえた上でワクチン開発、製造が非常に重要だと思っているんですが、文章でなくて、実際進んでいるんでしょうか。
パンデミックが発生したとき、例えば三か月以内に急いで何らかの形のワクチンを開発しなければならない、あるいは少し一年ぐらい掛けて整理をすることも可能だとか、そういう分け方も基本的に考えておかなければならないと私は思うところですが、例えば前回のパンデミックのときのファイザーだとかモデルナクラスのことが可能なんでしょうか、今の体制で。
それじゃ先ほどの答弁と同じなんですよ。 私がお伺いしたいのは、何が起こるか分からないということもはっきりしているわけですね、何が有効になるかというのは分からないと、しかし、海外は極めて早い段階で有効なワクチンの開発ができたと、そういうファイザーだとかモデルナクラスのことが可能になるような仕組みというのはできつつあるのか、あるいはできるのか、まだそこまで行っていないけど必ずできます、そういうお話を聞きたいんです。
全然答弁になっていないね。あなた、いつもそうだ。もう少し違う言い方があるんじゃないかなというふうに思いますが、まあ繰り返しになるし、なかなかそこまで言えるような段階でないということだけはよく分かりました。是非、言えるような段階に研究体制を踏まえていただきたいと思っております。 また同時に、ワクチンもそうですが、治療法と治療薬、これも大事な分野でありますので、この部分についても概要を読ませていただきました。新型インフルエンザ等の発生時に速やかに有効な治療薬の確保及び治療法を確立、全国に普及させることが重要と。 この速やかにという話なんですが、こういうことが可能になるような体制というのは現時点で十分検討されて、そういう仕組みづく
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
無所属の上田清司です。 内閣府からもおいでになっていますので、順番を変えて内閣府の分からやらせていただきたいと思います。 先日、内閣感染症危機管理統括庁のトップが充て職で、事務方のトップも兼任だと、いかがかなということを申し上げました。この点も含めて、少しまた整理させていただきたいと思います。 事務方の方に聞きますが、トップの内閣感染症危機管理監は常勤ですか、非常勤ですか。もう一つ聞きます。政府行動計画の改定を急ぐべきだと私も指摘させていただきました。資料も後でいただきましたので、非常に頑張っているということがよく分かりました。発足した三日後の九月四日に第一回目の新型インフルエンザ等対策会議をなさっておられますが、これ都
時間が少ないので、余計なこと言わないでください。 要するに、常勤とか非常勤という枠外の概念だというふうに理解します。 それから、十一回行われていますが、この政府行動計画の改定作業というのはもう終わったんですか、それともまだあるんですか。
この十一回で見てみますと、トップの内閣感染症危機管理監、充て職ですが、十一回のうち二回しか出席していないね。極めて不熱心だと。とりわけ、もう総仕上げの段階が十回目、十一回目になってきている。これ、二つとも出ていない。 なぜ出ていないんですか。これは、政務官、お願いします。
そんなものでいいのかねという感じはいたしますね。いざというときの指揮官ですから、全体の流れも把握しなくちゃいけないし、いよいよ行動計画の最終段階に入ったときに、事務方の報告を後で聞く、それでいいのかと私は思っておりますが、それはまた後で議論をさせていただきます。 そもそも、これは不適格人事で、内閣官房副長官は、危機管理の専門家で、パンデミックの要因とか感染力だとか健康等の影響力だとか、そういうことを知り得る知見があるとも思えないんですね。 コロナ感染で七万人以上死んでいます。三千七百万人、ダブル、トリプル含めて感染しています。後遺症で、労災適用で十八万九千人が今適用を受けています。重症ですよ。この人たちは仕事ができなくなって
続きまして、後遺症の研究状況についてお伺いしたいと思います。 令和五年度の厚生労働科学研究の、令和四年度補正予算も含めて三億三千四百十七万、総額で出ております。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期影響の調査研究と、今後の保健・医療体制整備の観点からということで、幾つかの研究がなされております。あるいは、その後にも、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究で、ＣＯＶＩＤ―19の罹患後状況に対する治療法の開発、発症機序、病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発などが行われているところですが、それぞれ個別の案件で研究がなされておりますが、こうした研究の中で、今でき上がったというふうに私は思っておりませんが、この研
研究の中身について、私どもの知り得る知見がほぼないに近い状態ですので、むしろその見通しがどのくらいの時間を掛ければ見えてくるのか、そういう部分というのはないんでしょうか。
令和六年度に入ってからは、日本医療研究開発機構の研究で、個別案件の課題ごとに予算を提供して研究させていただいているところだというふうに私は理解をしているところですが、これは間違いないことですか。
令和五年度の二次の部分で、四課題採択と言われています新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業で追加公募がなされているところですが、これも時間的なものというのはどのような状況なんでしょうか。単年度でお金が出ているんでしょうか、それとも、あっ、単年度ですね、一課題については、それが引き続き予算化される予定になっているのかどうか、この点を確認したいんです。
こういうのは医務技監の方に上がって、医務技監が何らかの形で参考意見や、あるいはまた御下問というんでしょうか、そういうのはあるんですか。
武見大臣、先ほどちょっと私申し上げましたが、やっぱり後遺症の問題の研究の行き着くところは、時と場合によってはワクチンの開発につながると思いますし、ワクチンの開発も、時と場合によっては後遺症の治療の部分につながってくると思いますが、こういうものを何らかの形で一元的につなげるのであれば、技監が兼任されていて、まさにコロナ対策ということで今後のやりようを考えていくところで意味があるんですが、そうでなければ、むしろどちらかというと、政府の行動計画が中心、何をやるかという、政府が何をやるか、そこで地方自治体に何を協力してもらうのか、あるいはまた国民、関係機関にどう協力してもらうとかというのが今回の行動計画の策定ですから、そういうことを考えれば
終わります。
無所属の上田清司です。 今日は、古川教授からポンコツ質疑だと言われないように努力したいと思います。答弁側も、ポンコツ答弁と言われないようにお願いいたします。 さて、再生医療法の現在までの施行状況や、あるいは同法の、つまりこの法案のことですが、改正の方向性を検討するために、昨年の十一月に国立がん研究センター、静岡社会健康医学大学院大学、京都大学ｉＰＳ細胞研究所、京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点の共同研究で、同法に、現行法のことでありますが、義務付けられた有害事象の発生の報告状況を調査して、同法の目的である再生医療の安全確保が果たされているかどうかについて研究調査をされた経過がございます。厚労省においても御承知のとおりで
大臣は原稿を見ないときはすごい的確な答弁されるんですが、原稿を読むとちょっとずれてしまうんですよ、はっきり申し上げて。 私が聞いたのは、一万分の一という世界というのは考えにくいんじゃないんですかという話なんです。自由診療で細胞投与数が十万九千七百十五、有害報告がたった十だと、変だなと思いませんかという率直な感想を聞いたんです。 じゃ、本当にこれ、認定再生医療委員会というのは機能しているんでしょうかと疑いたくなるんですよ。これ、私が疑っているんじゃないんですよ。ちゃんとそうそうたるメンバーが疑っているんですよ。厚労省だって一目置かなくちゃいけない人たちですよ。国立がん研究センター、あるいは京都大学ｉＰＳ細胞研究所等々、一目も二
