ありがとうございます。極めて誠実な答弁だったと思います。 ちょっと時間がなくなって申しわけありません。大蔵大臣、１の資料を見ていただけませんか。過日の大蔵委員会でお話をした内容と基本的にはダブってまいるのですが、これは国際証券がまとめた資料の一部なんです。 各先進国の公共事業の投資規模並びに平和の配当に基づくいわば防衛関係の費用が激減していっているという中で、それぞれの国がそれなりにいい経済のパフォーマンスを持っている。我が国は、絶対額においても比率においても公共事業がこれだけ多くてなぜ経済のパフォーマンスが悪いのか、私にはちょっと理解ができないので、このような比率においても絶対額においても多額の公共事業をぶち込んでもなぜ経
ありがとうございます。全く私の見解と同じなんですね。しかし、やはり予算の中身はそうなっていないというところに日本の経済のパフォーマンスの悪さというものがあるような気がいたします。 ぜひ、予算配分の中で公共事業の見直し、とりわけむだな公共事業の見直しについて、今からでも遅くありませんのでどんどん再考していただきたいということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
大蔵大臣、ちょっとお休みをしていただきまして、四番手にやる予定だった部分からやります。 住宅減税についてお伺いをしたいと思います。 既に御案内のとおり、一方においていろいろな評価もございます。住宅ローンの減税で、今まで最高額百七十万だったものが十五年間で五百八十万ぐらいになるということは、それはそれでそれなりに恩恵だという評価もございますし、正しく評価するものも私はあってもいいと思っております。ただ、住宅政策をどう考えるかという視点がきちっとしていかないと、税制と住宅政策との整合性が本当にあるのかどうか。これは、理念の部分を少しやってから聞いた方が実はよかった部分もありますが、幾らか数字の部分での技術的なこともあるので、大臣
余りはっきりしなかったですね。 はっきり申し上げますが、今、日本の住宅は量では既に十分だというお話があったという認識でよろしいんでしょうか。
私もそのように認識しております。したがって、いかに住宅の質を高めていくか、あるいは住環境の質を高めていくかというところがやはり住宅政策のポイントになる、またならなければならない、そして、それを支える税制もそういう視点から物事を考えていくべきだというふうに私は考えているわけなんですね。 そうすると、今回の税制のポイントを住宅減税に関して言えば、現行の住宅取得促進税制のいわば拡充版、拡大版、こんなふうに私は見ております。つまり、どういうことかというと、第一次取得者、低中所得者のために実はこれを今までやってきたわけです、はっきり申し上げて。マンション急増という形のバブル以後の全体の中で、この中身は何だったかというと、比較的まだ若手で、
その部分に関しては、言われることももっともだと思いますが、私が最終的に申し上げたいのは、住宅政策として何となく過去の延長線上で来ておられる、もう量は終わっている、質だ環境だと言っているときに、延長線上でそのまま動いているというところに問題があるということを申し上げたいし、むしろその側面において、やはり大蔵と建設はもう少し調整する必要がある、その辺がなされていない、私はそんなふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。 それから、もう事務方にもいろいろ聞いてはおりますが、いわゆる今委員会あるいは予算委員会でも問題になっております長期金利の上昇に基づいて、当然市中金利あるいは住宅ローンの金利も上昇するであろう、あるいは
ちゃんとしないとだめですよ。私はちゃんと覚えていますからね。 それでは、総論の部分について大臣お願いいたします、お疲れのところ恐縮ですが。 本当に原則論で恐縮ですけれども、今回の税制改正、所得税、住民税減税を中心とするこの改正の基本的な目的はどこにあったのか。いろいろ中の文章を読んでみますと、抜本的な見直しを行う間の措置、そういう抜本的な見直しをしなければならない、その間における経過的な措置だ、私はこういう判断をしているのですが、そのように判断してよろしいのかどうか。
今、大臣がおっしゃいましたように、幾つか、法人税の国際標準並み、こういったところは確かに評価できる。私もそんなふうに、正しく思っております。 しかし、今お話しの中でも、半恒久的減税というお話も出てまいりました。それから、最高税率を引き下げる。しかし、これだけだと実質的に減税にならないので定率減税を組み合わせをした、こういうことでございますが、結果として、もう多くの方々が指摘されてきたように、七百九十三万以下の所得の方々には実質増税だ、要するに、昨年度の特別減税との関係でいえば。一回限りですから、そことの比較は困るという御指摘をいただけばそれで終わってしまうのですが、やはり、去年と比べてどうなんだということで本当の意味での減税にな
基本的に予想された回答になってしまいますが、しかし、ちょっと調べますと、給与収入七百万以下の給与所得者数が三千二百万人、そして、先ほど七百九十三万という、いわばラインのところでございますが、それに近い八百万でくくりますと、三千四百万人の方々がおられます。 つまり、どこをもって給与所得者と、分類の仕方もいろいろありますけれども、例えば全労働者六千万人あるいは給与所得者五千三百万とかそういう議論がございますが、その中の六割ぐらいの方々が実質的に減税の恩恵をこうむらない、こういう制度の仕組みは、果たして国民に夢とかあるいは消費刺激だとか、そういうものを与えるのでしょうか。昨年と比べれば六割以上の方々に実質的に負担増になる、そういう減税
かみ合っている部分はかみ合っているのです。気持ちもよくわかります。 そこで提案なんですが、やはり国民の消費刺激につながっていない、それから不安解消にも私はつながっていないと思うのです。それがやはり株なんかの動きにも見えるのではないか、こんなふうに私は思っております。 そこで、先ほども申されましたように、今回のは抜本的なものじゃない、経過的なものだと。まさに抜本的なシナリオを国民に明示することによって、それで、ああなるほど、今回は昨年の問題に比べれば確かに負担増になっているけれども、しかし将来的にはこういうシナリオのもとできちっとした税制ができ上がるのだということによって、不安解消にもなってまいりますし、場合によっては消費刺激
プラス成長のときに一気に改革するという議論は賛成ですが、シナリオを先に出していくということはもっと大事だというふうに思っております。実施する期間は期間として、しかし、やはりこういうシナリオがあるんだということを明示することが極めて大事じゃないかなと思います。 これは、特例公債三十兆の公債の問題からも言えることでありますが、日本の税収が大変減っている。例えて言えば、法人税は、法人数でいえば六割五分、六五％の法人が法人税を支払わない、そして個人の所得税においても四割の方々が払わないような仕組みになってしまっている。これはやはり異常でありまして、多くの方々が薄く広く負担をする、社会参加費として個人も法人も企業もきちっと払う、そういう仕
以前から御指導をいただいている大武次長でありますので、率直に聞くことはできますが、しかし、まさしく第二番目にこういうことも書いてあるんですよ。 第二原則、徴税しにくいところは隠れて徴税する、こういう原則だそうです。 具体的に言えば内外価格差、要するに物価に隠された税金という形であります。これは、経済企画庁のＯＢであります白川さんの本なんかにもよく出ておりますし、物価レポート、経企庁のそういうので、いわばパリやニューヨークと東京都の生活なんかで比較して、どれだけ生活費が高くつくか、こういう議論でございますし、国税関係でいえば、輸入貨物に係る第二の税金と言われております保税制度、この部分で、私が知る限りでは一兆円程度輸入業者が払
具体的にどんな国にあるんでしょうか。私が知る限りでは、先進各国ではほとんどないと思っておりますけれども。
はい、わかりました。これはいわゆる保税制度で、一兆円ぐらい輸入業者が負担をしている形をとっております。 それで、その部分が多分消費者に転嫁されているはずでありますから、こういう部分も世界に例のない形だと思いますから、この点、ちょっと後で宿題として確認をさせてください。 それから、第三の徴税の原則が、こんなふうにこの本には書いてあります。徴税した税金はむだ遣いすると言っています。 むだ遣いの話だったら、切りがないぐらいありますね。福井港、百億円の釣り堀というあだ名がついております。和歌山の白浜空港、旧空港を廃港にして四百九十億の予算で新空港をつくりました。このときに、東京便、福岡便に加えて札幌や仙台便も入れるということだっ
悪者にしたつもりではございません。 しかも、九三年にも、建設省の公共工事積算手法評価委員会においても、日本の公共事業はアメリカのそれに比べると三割高い、こういう指摘もございました。それから、毎年毎年建議もございます。かつて私も言ったことがございますが、その建議が本当に生かされているのか。生かされていればもっとシェアが変わってもいいんじゃないか。 それから、新幹線のお話も今されました。確かに、ミニ新幹線のあの工夫も大変な技術だと思います。まさに夢を運んでいると思います。 ただし、陸上の輸送のことでいえば、鉄道は四時間をもって飛行機にかえられます。四時間以上乗りません。大臣が広島にお帰りになるときに、岡山まではたくさん乗って
私も、現場はしっかり確保する、しかしバックで構える部分はコンピューター処理も含めたそうした合理化の中でどんどん削減をしていくという考え方が正しいのではなかろうかと思いますが、今回の省庁再編成、これの中における小渕総理の原則二五％削減について、大蔵省として、方向性としてどのような見方をされているのか。これは質問の中身に入れておりませんでしたが、ちょっと流れの中でぽんと出てきましたので、アドリブで恐縮ですけれども、どういう考え方をされているのか、お伺いしておきたいと思います。
どうですか、武藤審議官、もう少し何かフレームはできていないのですか。今の話について、大蔵省内でフレームはもっと出ていないのですか。今大臣は、必要なところはちゃんと場合によってはふやして、減らすべきところは減らすと言われましたけれども、それは当たり前の話でありまして、どういう基本原則で大蔵省は考えておられるのか。それともまだ出ていないのか。お伺いしたいと思うのですよ。
そうですか。何か、どちらかといえばそういうフレームづくりは武藤審議官のところで集約されているのではなかろうかというふうに私は思っているのですけれども、そんなことはないのですか。どちらかというと予算の問題じゃなくてフレームづくりの話ですよ。そういうのは集約されていかないのですか、議論として。それともまだそこまで至っていないというふうに思えばいいのでしょうか。どちらでしょう。
はい、わかりました。 これは大蔵大臣、橋本内閣のときにも一〇％削減の話が出ておりました。どういう形で大蔵省は一〇％削減に取り組むのかということのフレームづくりはそのときもやはりなされなければいけなかったし、なされたと思うのですね。それで、小渕総理が突然二五％を言われ始めました。そうすると、ここに一五％も差がありますから、これは相当内部での議論が急いでなされなければならないというふうに私考えていたもので、どういう骨組みを考えておられるのかをお伺いしたかったのですが、十分何か煮詰まっていないような感じがいたしますが、大体そんなところなのでしょうか。大臣、最後に。
どうも鳴り物入りの二五％削減の議論が余り大臣のところまで届いておらない、こんなことではなかろうかというふうに判断せざるを得ません。極めて残念であります。予算を査定する大蔵省みずからがそういうフレームについてきちっと、先行してやるぐらいじゃなければ、なかなか各省庁、そういうフレームづくりについてはできなくなっていくのではなかろうかと私は思っておりますので、ぜひ、これはちょっと議事録に残るとなかなかつらい議論ではなかったろうか、そんなふうに思っております。 それでは、最後になりますが、先ほどのこの方の、お名前を申し上げれば平野拓也さんという方であります。元大蔵省相談官であります。国税のノンキャリアのプロでありますが、この方の最後の徴
