ありがとうございます。 そうすると、銀行局長がお話しになられましたように、破綻を起こさないためにいわば十三兆を用意して、場合によっては先ほどの、欧米の優秀な銀行に負けない自己資本比率一二、三％まで上がる。今平均で九％ぐらいですから、そういう金額に相当する資本注入を可能にする金額だという意味で、破綻を起こさない、起こさせない、そういう決意ではないかというふうに私は思いますが、大臣、これも間違いありませんか。
ありがとうございます。 内容的にはそれほど問題はないのですが、さまざまな情勢変化によっては手痛い痛手がある可能性もあるという、とにかく破綻を起こさないようなそういう仕組みをつくろう。そうすると、十七兆の方は破綻が相次いでも大丈夫ですという話でありましたね。破綻が相次いでも大丈夫ですからという話。こっちの方は絶対破綻を起こしませんからと、両方やっているのですね。両方必要なんでしょうね。どうも分裂症みたいに見えるのだけれども、山日銀行局長、何か感想ありませんか。よく冷静に考えると、おかしいね。こっちは破綻が起きても大丈夫です、こっちは破綻を起こさないようにいたします、何か改めて考えてみたら、これは分裂症的なシステムかななんと思ってい
この法案の説明を受けるとき、本番に入る前に積算根拠を聞かれるのが一番つらいんだと、実は本音でちらりと言われた方もおられまして、そういう性格を持ったものかもしれません。ただ、それでも、やはりこういう積算根拠に基づいてきちっとやっているのだということを、国民の前に我々は明らかにしていかなければ仕事にならないということをまず申し上げておきます。 この金融安定化法案についていえば、実はアメリカでは宮澤法案というふうなことも言われたりしておりまして、宮澤元総理からお話が出てきたという印象のせいかもしれませんが、別名ＥＴ法案とも言われているのですよ。映画で出てきましたあのＥＴなのですが、なぜなのか私もよくわかりませんが、ややアンバランスな処
今まで大蔵省は、いわゆる預金取扱金融機関の不良債権の処理の状況としてずっと御発表されていて、九年九月末のいわゆる二十八兆七百八十億、そして先般、いわゆる分類債権、そういう名称のもとに七十七兆という数字を出されました。これをどういうふうに計算すれば一番いいのか。本当の回収不能額いわゆる本当の本当の真正不良債権というのでしょうか、勝手に私が今造語をつくりましたけれども、真正不良債権は、要するに今申し上げましたそれぞれの過去の回収、引き当てが必要な割合をずっと足し算していくと、きれいな数字が出ておりますが、先ほど第二分類は一五％、九兆、第三分類が七五％、六兆、そして第四分類が一〇〇％で二兆六千云々、合わせるとちょうど十九兆三百十、この金額
ありがとうございます。 それでは、法案の中身にどんどん進ませていただきますが、山口局長、二〇〇一年三月末に両勘定の損失を確定して一般会計から補てんをするのか、あるいは毎年毎年ロスを勘定していくのか、どういう考え方で公的資金を投入していくんですか。
その方がわかりやすくていいかと思います。 それでは、何度もお話に出てきておりますが、やはり正式にどうもきようで委員会の審議が終わりだというふうなお話も残念ながらある。私は六時間ぐらいやりたかったので、まだきようで二時間半になるかなという感じですので、あと三時間半ぐらい時間が欲しかったんですが、預金者保護という形で十七兆のスキームをつくっておられますので、もう一回、預金保険の対象となる金融商品のすべてをちょっと列挙していただけますか。私、一応列記しておりますので、読み上げていただきたいと思います。私が書いている部分が全部入っているかどうか確認しなくちゃいけないもので、お願いいたします。
ぱっと大まかに約されたのであれですけれども、もうちょっと一つ一つ言えませんか。例えば外貨預金は入るのか入らないのかとか、そういう細かいものまで全部言っていただけませんか。きちっとした、何というんでしょうか、表記があるでしょう。
確認ですが、外貨預金、譲渡性預金、銀行間の取引に係る預金、これは守るべき金融商品の対象となっていますか。
そういうことです。二〇〇一年までという一応限定つきでありますが。 ただ、先ほども佐々木憲昭さんからお話が出ていましたけれども、それはそれでいいだろうけれども、こういう外貨預金や譲渡性預金とか、いわゆる債券の金融債券だとか割引債だとか、そういうものについて、さっきから言っていましたように預金保険料を払っていない、その分に関しては。 だから、私も計算がわかりませんけれども、例えば信金なんかはそういう金融商品を余り扱っていないから、信金が抱えている預金額に関しては大半、ほとんどが預金保険料の対象になっているだろうというふうに私は想像していますし、例えば信託銀行や長銀関係は割引債だとかそういう金融商品がたくさんありますので、多分そう
局長はずっとそう説明されていますけれども、その考え方は社会的な公正感がないですよ、今特別の時期だからといって。 例えば金融割引債なんというのは無記名のものなんか多いわけでしょう。だれが預けているかわからないじゃないですか。やくざだって預けているかもしれませんよ。やくざだって立派な商売だといえばそれまでのことですけれども。しかし、そうじゃないでしょう、大体。そういうお金まで同じように保護して国民の税金を使うというのは、論理として成り立たないですよ。それが当たり前の見方だと思いますけれども、なぜそんなにかばわなくちゃいけないのですか。何か特別の理由でもあるのですか、大蔵省ＯＢがいるとか。
それは理解できませんよ。例えば興銀なんかは立派な銀行で、多分成績もいい。細かい数字は私はわかりませんよ、資料が届きませんでしたから、最終的に。けさ頼んだから悪いといえば悪いのですが、とにかく、例えば興銀なんか、全預金額の七〇％ぐらいがいわば従来であれば預金保険の対象にならない。したがって、三一割の部分だけに、三〇％の部分だけに保険料を払っている。しかし、もし何かあって、緊急事態になって、たまたま破綻しそうになったときに、あるいは破綻したときに、いざというときには全額を保証してあげるというのは、だれがどこを見ても通じませんよ。普通の国民に通じるような考え方にならなきゃいかぬですよ、物事は。 これで違う意見を言っていただくのだったら
名答弁といえば名答弁ですが、特例中だから許されるというふうに私は考えたくない。やはり応分の負担をする能力のあるグループだというふうに私は思っております。そういう点においても、これは禍根を残す話になるかなというふうに思います。公平感に欠けた形をとっているということに関して、これはまた改めて次なる機会のときにしっかり論争させていただきたいと思います。 時間にも限りがありますので次に移りますが、いわゆる公的資金による資本の注入について、考えられる想定として、まあ北洋銀行と北拓の例、これはいいだろう。小が大をのむ、当然自己資本比率が落ちる、そういうものに対してきちっと資本注入していく。特定合併、昨年の預金保険法の改正でやりました、これに
趣旨はわかりましたので、細かいことは申し上げません。 しかし、これも注意をしなければならないのは、いわばだめ同士を早目に片づけて、リニューアルしてきちっとした銀行になったからという形でありますが、これも実はそれだけの内容がその時点であるかどうかなかなかわからない部分があると思いますので、相当慎重にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。むしろ、その新設された新しい銀行の方が将来も展望があるぞというような見方で市場に任せる考え方の方が私は正しいのじゃないか。そういう意味で、これは慎重に取り扱っていただきたいと思います。 それで、一般の金融機関ですが、これが難しい。おとといもあんなに俊邁なる北脇議員にしてようわから
先ほど松永大臣が言われたせりふが比較的わかりやすかったかなと思うんですが、通常なら問題のない金融機関であるけれども、さまざまな条件が重なって、時と場合によってはちょっとすってんころりとなる可能性もある、こういう理解でよろしいんですか。政治家は国民にわかりやすく説明しなくちゃいけないもので。
債務超過の銀行には資本注入はしないということでよろしいですね。
この優先株発行について各行がいろいろな形で反応していると思いますけれども、銀行局の方で把握されておりますか。十九行に関してどういう反応をされておられるのか、新聞報道なんかでいろいろな議論がございますけれども、あくまで新聞報道ですので、当局としてどの程度把握されているか。
それはうそでしょう。だって、早急に上げたいんだったら、事前にいろいろなことをやっていかなきゃ間に合わないじゃないですか。そういう見え透いたうそをつくから信用がなくなるんですよ。 じゃ、そこの審査会の話に話を持っていきましょう、スピード感を持って。 審査会で基準をつくったり判断をしていくという議論になりますが、参議院通過後に、つまり法案成立を前提にしておりますが、必ずしも私は好むところではあ珍ませんけれども、しかし数の原理もありますから、通るということを前提に、参議院通過後に実際機能するのはいつから機能しますか。どのくらいで、例えば一週間日から機能しますとか二週間日から機能しますとか。
まあできるだけ早くということで、本当はそのスケジュールもできているんでしょうね。そうじゃないと間に合わないから。 四日の日に北脇議員との質疑の中で、委員として特定の利害のある人を除かなければならないだろうと。しかし、もう既に決まっている大蔵大臣、日銀総裁、金融監督庁はまだでき上がっておりませんが、それから預金保険機構の理事長、みんな利害関係者じゃないんですか。
じゃ、前者の四人に関しては利害関係者じゃありませんか。
日銀総裁も大変なそれぞれの日銀という枠の中での政策を遂行しなくちゃいけない、そしてもちろん大蔵大臣も所管の大臣としての政策を遂行しなきやならない、預金保険機構の理事長としても収支も含めてさまざまな形で基本的な認識、政策あると思いますし、それぞれのまさに利害を抱えて、そしてこの優先株購入の基準をつくったりする人たちにふさわしいかなと思うと、私は全然ふさわしくない人ばかりじゃないかなと思いますよ。しかも失敗ばかりしている人たちで、日銀総裁は利上げ失敗しちゃっていつまでも低金利やっていますし、公定歩合低いままでいるし、大蔵大臣はずっと失敗していたし、誤ってはかりいたでしょう。金融監督庁長官なんてどこにいるかまだわからないじゃないですか。こ
