上田清司

古賀政務官は所用があると聞いておりますので、本当はこの後も少し聞いていただきたいんですが、特に人事院、また将来の総理候補であります河野大臣を伺っておけばいいのかなと思っていますので、どうぞ、委員長。

今、古賀政務官が、令和二年の検討の中で様々な要素を入れていきたいというようなお話もありますが、御案内のとおり、今日の社会情勢は極めて激しく移動しておりまして、産業そのものも、東芝が解体するような話にもなっておりますし、産業構造がどんどん変わりますので、新しい事業所がぽんとできたり、あるいは、これまでは優秀な事業所だったものが閉鎖するとか、こういう事態が起こっておりますので、どちらかというと、事業所の給料で見ていくと、どうしても郡部になればなるほど九人以下の事業所が圧倒的に多い、そして、より都市部になってくればなるほどサービス業を中心にした大手の企業が増えておりますので、そこの事業所の給与が高くという形で、必ずしも事業所で物を見ること

検討していただくのはいいんですが、何せ十年前の話ですからね、今の基準が。だから、またそれで十年使ったら、最初のうちはいいけれども、もう五年もたつと必ずしも実態に合わないということがありますので、これはスピーディーに考えていただきたいと思います。 　河野大臣、今回の給与引上げで様々なところに影響が出ます。いい意味で、例えば市町村にも地域手当が増える、人材の確保ができる、そういうポイントは間違いなくあります。そして、給与引上げの流れもできます。あるいは、そうしたものを価格転嫁することで日本経済の全体を上げていくという、もちろん特別職だけいかがなものかということも世論としてあることもよく承知しておりますが、全体の流れを考えれば私はある程

前向きな答弁、ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。御苦労さまです。 　まず、燃料油価格激変緩和事業について伺います。資源エネルギー庁の政府参考人に伺います。 　令和四年以来のガソリン等の補助金の総枠は幾ら設定されているのか。現在までに使われた金額の総額、元売会社に支払った総額、そして事務代行の会社に支払われた金額、教えてください。

私、資料請求をして資料をいただいてはいるんですが、念のために確認をさせていただきました。あえて、そうでしたので、その資料そのものを事務所に私なんかは置いてきました、当然答えてもらえるものだと思ったもので。いいです。 　大体六兆三千億ぐらいですね。現在、三兆円を少し超えています。それから、元売会社への支払金額ですが、総額で百四十一億ぐらいですね。そして、会計検査院の調査ではその部分は六十二億ですが、これは前の年までの部分だと私は理解しておりますが。 　この事務代行会社の支払ですが、広告代理店がこの事務代行会社になっておりますが、この入札などはどのようにされたのかお伺いしたいと思いますが、分かりますか。分からない。エネ庁。エネ庁、来

分かりました。ちょっとしているつもりでいましたので、大変御無礼しました。それはそれで結構です。 　私の問題意識を申し上げたいんですが、要するに、ガソリンの高騰を緩和するためにこの事業が展開されているわけですが、会計検査院の調査でも、広告代理店からガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国二万か所のスタンドなどでの状況を電話や視察で調べているものを、報告を受けた資源エネルギー庁も分析していないことが分かりましたと、こんなお話もあります。 　また、財務省が昨年、関東財務局を中心に調査をしまして、百十億円のガソリン価格の抑制ができていないと、要するに百十億円分は必ずしもガソリン価格を下げたことにならないと

そもそもガソリン税も二十七円ですので、合わせると五十三円。これ、ない方がいいんですね、日本の経済のためにもですね。そうすると、そういう手続もなくなるわけですから。そこから考えていくという考え方も大事じゃないかなというふうに私は思って、この議論はちょっと止めさせていただきます。 　河野大臣、先日は失礼しました。私、つい気付くのが遅くなったもので、早めに退場していただければよかったんですが、御無礼しました。 　今日は、早速ですが、偶然というか、十一月十二日に基金についての、秋の行政事業レビューで、レビューで表明をされました、見直しをするというですね。 　河野大臣、記者会見とか、いろいろそういうところに歯切れが良くて力強さを感じるん

今回だけじゃないと申し上げました。昨年はどうだったんでしょうか。

私は、河野大臣に、橋本行革のときに指定職が五百八人で、これが十三年ですが、令和二年の三月までにもう六百三十二人、二五％増えましたよと、おかしいんじゃないですかと。組織として、幹部だけが大きくなっていくという組織というのは大体うまくいかない、これはもう御案内のとおりであります。企業でも行政体でもそうだと思います。 　そのとき、大臣の答弁は、やっぱり見直すものは徹底して見直すと、すごい力強い答弁をいただきまして、期待を申し上げました。一年後に同じ質問をしたときに、何だったっけという感じの反応をされました、もちろん後で思い出していただきましたけれども。要するに、継続的に見ていただいているのかどうかということを改めて確認したんです。 　

昨年そういう思いはなかったんでしょうか。

私は、河野大臣はその前やっておられましたので、行革担当大臣を、やっぱり常にそういう意識を持っておられるものだというふうに理解しておりましたので、そういう御質問もさせていただきました。担当しているから、していないからということじゃなくて、河野大臣だからこそ聞いているんです。まあこれはいいでしょう。そういうふうにお受け止めされているんだったらやむを得ないと。 　それでは、具体的に聞きます。 　御案内のとおり、最近、休眠基金という名前が適切かどうか分かりませんが、そういう名前で言われている基金が紹介されております。約十六兆円からの金額であります。そして、一五％程度が実は事業を展開していない、管理費のみである、こういう状況になっている。

おっしゃるとおりです。そうした御視点は大事だというふうに思っております。 　今大臣も言われたように、事業支出がゼロと言われても、どうも企画段階で生煮えのままで、事業が十分進まなかったものなんかもあるのかなというふうに私は思っております。 　ちょうど高市大臣がおられれば分かりやすかったんですが、二二年度にスタートした経済安全保障重要技術育成基金、これは経産の所管ですが、五千億の基金を用意しました。当初、百二十三億の基金、済みません、支出をする予定でした。ところが、三億しか使わなかったんです。百二十三億ですから、ホップ・ステップ・ジャンプで、一、二、三という感じで数字を合わせたんでしょうか。ところが、三億しか使わなかったと。 　御

残高が十六兆六千億、総額で基金で残っていますので、もし、これ十兆円、取りあえずはお返ししていただく、必要に応じてまた基金の増額をしていくというような考え方に立てば、これ十兆円という金額ですので、相当国の金利負担というのは減ります。国民負担が減ります。そういうことになるかと思います。 　特別会計を極めて縮小しました。特別会計の中には、例えば国債整理基金、特別会計で今もありますが、これは別に庁舎があるわけじゃありません。そこに職員が張り付いているわけではありません。財務省の中で担当している職員はもちろんいます。ところが、この特別会計の中にも庁舎の費用まで入っている、海外渡航費の費用も入っている、職員の費用も入っている、諸手当も入ってい

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。 　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。 　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮ

韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。

食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。 　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱

農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。 　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経

ありがとうございます。 　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。 　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。 　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これは

確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければこうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 　委員長、大臣は、高市大臣はこのまま。それから、河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。