もう時間ですので、最後に。 官邸の中会議室で、総理がどんと座って、本部長として、閣僚の皆さんたち、バックヤードの皆さんたちが座って、総理も、何の会議かよく分からないけれども、とにかく来られて、紙が置いてあるからそれを読み上げて終わりと。本部長という形で幾つもやっていらっしゃいまして、そんなに暇なの、総理はと、そんなふうに私は思います。もういっぱいやっていらっしゃいます。今度は認知症も本部長です。 何の会議か分からないままに来て、読み上げて、それで会議やって、意味のあるものだと私には思えません。各閣僚の皆さんも忙しい。担当大臣が本部長になって関係者を集めてやれば済むものを、やったふりです、この会議も。これだけ重々しい人たちがや
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 小倉大臣、日本は一九九四年に国連子ども権利条約に批准をしておりますが、内容を遵守しているとはなかなか言い難い部分がありますが、例えば子どもの権利条約の第七条、子供は両親から愛され、養育される権利を持っています。同じく九条、子供は両親の離婚などによりどちらとも引き離されることなく、離れて暮らすパパやママと定期的に会える権利を持っています。 私は、できればこの七条、九条を実体的になるような形にしていきたいという、そういう思いを持って質問に立っている者の一人であります。 小倉大臣におかれましても、多分この国連子ども権利条約は日本にとっても重いものだというふうに受け止めていただいているものだ
ありがとうございます。 四月二十五日に、こども家庭庁の責任者として、養育費受領率の達成目標を発表されました。養育費などの取決めをしている場合の受領率を二〇三一年までに七〇％に引き上げたい、また養育費などの取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％に達成目標としてしていきたいと、こんなふうに記者会見で述べられたわけでございますが、一方、法務省法制審議会の家族法制部会で、離婚後の子の養育についての審議が行われております。とりわけ、共同親権がそのテーマになっています。 また、パブリックコメントも八千件集まり、二年掛けて審議が行われておりますし、場合によっては来年にも法改正が行われるなどとも言われておられる日程の中、あえて従来の路
法務省に伺いますが、今の大臣の答弁だと、法務省ともしっかり協議したと。しかし、今のテーマになっています共同親権が制度化されれば、養育費の受領率などは、過去のデータは全く参考にならないで、ある意味では八年後の目標など意味のないものになると私は思いますが、法務省とこども家庭庁と、今回の達成目標についてどんな協議をなさったんですか。ある意味では、もし法改正が行われれば、これまでの趨勢とは全く関係のない状況が生まれるんではないでしょうか。にもかかわらず、どうしてわざわざ今までの趨勢に合わせたもので同調されたのか、私にはちょっとそれが分からないんですが、政務官、教えていただけますか。
令和三年の厚生省の調査で、全国一人親調査の統計ですが、養育費の取決めのない場合の受領率、例えば母子世帯では二八・一％ですが、ある場合には五七・七％で、二倍に膨らみます。父子世帯では八・七％が二五・九％ですので、三倍近くに跳ね上がりますね、御承知のとおりです。 現時点でも、取決めができれば受領率はだあんと上がるんですね。これは統計上、まあ二十八年にこの全国一人親の調査をやられたときも同じような結果が出ていますので、二回連続同じような結果が出ているというのは、多分にこういう推計になるんだろうということが予想されます。 そういうことを考えて、例えば法制審の家族法制部会の参考人で北村晴男弁護士が提出された案、この案によれば、改正案で
もう一回確認させていただきますが、政務官、まさしく北村弁護士の提出案の概要については十分認識もされていると、それも含めていろんな議論がなされていると。 問題は、どうすれば養育費の受領率を上げられるか。つまり、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国の中で子供の貧困率三十四位、これは御承知のとおりです。この原因はどこにあるとお思いでしょうか。大臣と政務官、両方にお聞きしたいんです。
今、大臣と政務官の御指摘もある意味では正しいわけでありますが、子供の貧困のやっぱり一番の原因というのは、日本の場合、世界にも類のない単独親権、両方で面倒見ていない、事実上片親で子供を育てるというこの仕組みが、ある意味じゃがしっと固まっていて、ゆえに、御案内のとおり、女性の一人の所得が男性と比べて低い、あるいはまた、子育て中はなかなか正規で働けない、非正規がゆえにまた所得が低い、ゆえに子供の貧困率が高くなるという、この悪循環をつくっているわけですから、まさに、今あえて法務省の家族法制部会の中で議論されている離婚後の養育負担を決める共同監護計画の義務付けなどは、今までの日本の単独親権の在り方から一気に世の中を変え、子供たちの幸福度を上げ
もう、一人親の支援は当然なんです。そうではなくて、親子、両方と交流ができるような仕組みに、こども家庭庁としてそういう仕掛けはできないのかということを言っているんです。それぞれ一人ずつの親に応援をするというのはいいんですが、もう一方とは会えていないんです、大半の場合が、統計上ですね。だから、そういうのが会えるような仕組み、交流ができるような仕組みというのは考えられないのかということを聞いているんです。
終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 高市大臣、毎日御苦労さまです。 早速質問に移ります。 認定匿名加工医療情報作成事業者及び認定医療情報等取扱受託事業者が認定された要件は何なのか、また三団体四者以外に応募があったのかどうか、念のため確認したいと思います、大臣。
能力をもって条件にしたと。どういう能力なんですか。
要件を聞いたので、能力の条件ですね、安全措置だとか情報管理だとか、そういった話が項目であったんですが、情報管理に関してはもう細かい御答弁をいただきました。なかなか、そこまでは要求していなかったんですが、ありがとうございます。時間がちょっとつらかったですね。 二番目に、同じく協力医療情報取扱事業者の選定要件、これは何だったのか。一応は、百十団体というんでしょうか、医療事業者でありますが、決定された事業者以外でも応募があったのか、それともこれだけだったのか、あるいは外した人たちがいたのか、この件についても質問要項で出していますので、大臣、お願いいたします。
これはとても重要な情報を提供される方々ですので、国は直接指定するわけじゃありませんが、どういう形で指定したかということを明確に知っておく必要があると思います。 なぜならば、この法律案の改正に関して一番の肝は、やっぱり個人情報をどう守れるかということだと思っています。そういう意味で、取扱い関係のまさに作成事業者、受託事業者、協力取扱事業者はいずれも個人情報の保護というのが大事ですので、この個人情報の保護をするための確認書的なものというのは関係者できちっとできているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 先ほども杉尾議員からもＮＴＴデータが九万五千人分の不適切な取得についても大臣に確認され、大臣も不適切な取得があったと。ただし、大臣、これ時系列的に見ていくと、六月二十日に発覚して、七月五日にサービスを停止しているんですね。ごめんなさい、六月三十日に発覚して約一週間近く、停止するまで。こういうのは即停止なんです。それから、内閣府に九月に報告して、九月二十日に内閣府は詳細な報告を求めているんですね。時系列的に見ると、すごい遅いんですね。もしこれが、たまたま不正取得の話ですから、データの流出だったら、こんなことしていたらもうぼろぼろですね。 そうじゃなくても、二〇二三年当時、御案内のとおり、無料通信のアプリ
個々の医療機関について言及ができないと申されましたが、これは個人情報を預かり、命に関わるような話でもあります。関わらないわけにはいきません、適切な方たちが選ばれたかどうかということに関して。じゃないと、厚労省としての監督義務責任が問われます、事故などが起こったときには。この委員会でこういう話があったときに政務官は個々の病院について言及しないという答弁が記録に残るんですよ。この後何かが起こったらどうするんですか。誰が責任を取るんですか。
先ほど柴田議員の質問にお答えされて、政府参考人が、匿名加工事業者と同じような基準だけではないと。今後選ばれる認定事業者、あるいは作成事業者、さらに受託事業者、また協力事業者についても、基本的な流れは変わらないけれども、必ずしも一致するわけではないという答弁もございました。 だから、新たにまたこの協力取扱事業者を決める場合、仮名の場合に変わるとは思っておりますが、私は、やっぱりこれだけ、百十の団体、大方が国立病院機構あるいは公的な大学の附属病院あるいは県立病院等々がほとんどなのに、なぜクリニックなのかが到底分かり得ないです。病例も少ないでしょうし、それを情報として集めるということがどういう意味があるのか。やはり多くの症例を、病歴等
はい。 ありがとうございました。 作成事業者、受託事業者は国が決めているわけですが、それが決めた協力取扱事業者、国は関わりありませんというわけにはいきませんので、十分気を付けていただきたいということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 今、梅村議員と同じような部分で確認をすることが幾つかございます。 今回の遺留金の、遺留金品の調査、画期的なものだというふうに私は珍しく評価いたします。 いわゆる無縁仏と言われます身寄りのない方が約、身寄りのない方、要するに遺留金品が全くないと、この方々が四万八千四百七十五件と、そして五万五千人の方々には、何らかの形で遺留金品があると。こうした遺留金品のない人の、方々のために、市区町村が一件当たりの費用で二十一万円負担をしているという金額があるというふうに聞いております。 この金額も、基本的には県の方に、都道府県の方に請求できるというふうになっているわけですが、調査の概要を見てみま
把握していないということですね。 勧告ではちゃんと都道府県に要求しなさいというような形を取っておるんですが、実際どういう形になっているかは把握していないと、こういうふうに理解したわけですが、大臣、非常にこの課題について熱心に取り組んでいただいて、時宜を得た問題だと思っております。先ほども梅村議員が言いましたように、孤立・孤独問題などが焦点になってきている中で、まさしく画期的な調査であり、まあ勧告に一部課題があるとは思っておりますが、非常にいい調査だと思っています。 細かい話をすると今みたいに掌握しないままの実態調査というような形になっておりますが、大臣として、この実態調査に対する元々の問題意識、あるいは総務省としての問題意識
次に質問する部分まで大分お答えされたような感じもなきにしもあらずですが、今回の調査でやっぱり一番課題なのは、現場に当たる市区町村の皆さんの御苦労なんですね。財産があって預貯金がある、金品もそれなりにあって、処分すればいわゆるこの二十一万円と言われる葬祭費用は出せるなというようなときには問題がない。しかし、それが一切ないとなると、その分の負担は市区町村で負担するか、若しくは都道府県、建前上は都道府県ということになっているんですが、必ずしも都道府県がそれを理解しておりません。そういうことなので、結果的にはうにゃむにゃとやっているうちにぐずぐずして対処が遅れていると、こういうことが出ております。その証拠に、どの程度この負担が両方でしている
