下野六太

公明党の下野六太でございます。 　まず冒頭に、日本全国で相次ぐ山林火災、大船渡、岡山、今治、宮崎で相次いでいる山林火災、ここで懸命に消火活動に従事しておられる皆様方に心から敬意を表しますとともに、避難を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い鎮火をお祈りしております。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、総理とは三月六日の予算委員会の中で引きこもりについて質問をさせていただきまして、温かな総理の答弁に関係の皆さんが大変喜んでいるところであります。 　そこで、前回の質問の中でも触れましたが、推計で、内閣府の調査によると推計で百四十六万人と言われている十五歳から六十五歳ま

ありがとうございます。本当に思いやりのある社会とは一体何なんだろう、優しい社会とはどうあるべきなのかということをこの機会にしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先日、三月六日の予算委員会の中でも申し上げました、自立塾的性格の共同生活型の自立援助施設のバージョンアップについて、総理の方から復活ではなくてバージョンアップをというようなお言葉をいただきましたので、そのバージョンアップの具体策についてお伺いしたいと思います。

調査研究にしっかり力を入れて、本当に、自分の子供に対する愛情と同等かそれ以上の愛情を持って多くの青年たちを引き取って、二十四時間体制で、いろんな形で生きる力を身に付けさせることにもう三十年、四十年と人生を懸け続けてきた方々のお言葉をしっかり受け止めて、その上で調査研究に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　イギリスで、英国で、成人男性千七百人を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが、精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑うつ、不安の軽減に寄与する可能性を示唆しているという報告がなされております。 　しかし、日本の中では、安易な形で漁港での釣り禁止

安易な形の、私が申し上げているのは、漁業者の皆様がなりわいとしておられる漁業に対しての妨げになるようなことは決してあってはならないと思っていますし、マナーも守らねばならないと思っています。その上で、やはりそのすみ分けをしっかりしていきながら、釣りもしっかり尊重されるというような形を是非ともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、災害備蓄食料品の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、この災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

災害備蓄食料品の賞味期限と輸送費の負担、ここに大きな問題が私は潜んでいるというふうに思っておりますので、賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどのくらい残して提供するようになっているのか、その際の輸送費の負担は企業なのか自治体なのか、それともフードバンク側なのか、この辺りがはっきりしておりません。曖昧な状態になっております。 　民間企業が備蓄している災害備蓄食料品の有効活用を進めていくためには、済みません、先の方ですね、フードバンク側なのかというところまでで質問をしたいと思います。済みません。

ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。 　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行く

制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。 　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。 　法務省は入口支援にも力を入れているというこ

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、我が党では二〇四〇ビジョンを作らせていただきまして、このビジョンの中では、疾病の予防、重症化予防、健康づくりを強力に推進しまして、国民の健康と持続可能な社会保障施策を両立させるというものであります。中でも、運動、栄養、睡眠に着目をして、日頃より健康でいることの重要性を提言してまいりました。 　私は、運動を推進する立場から、住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので重症化予防と介護予防を両立させていく、働き盛りの人や高齢者を対象とした、中でもロコモ、フレイル予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運

やはり、国民の皆様の健康をしっかり私たちは推進をしていくという立場でこれらについても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、教師時代に地元の国立夜須少年自然の家をよく活用させていただきました。自然が豊かで心が広々とする環境を与える国立少年自然の家は、施設としては非常に重要だという認識を持っております。 　これらの施設は地域住民の方の健康増進のためにも活用できるように支援策を打ち出していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　続きまして、公園ですね、公園における乳幼児のトイレ環境整備についてお伺いしたいと思います。 　若いお母さん方がお子さんを連れて公園を活用する姿がよく見られますが、そこでの要望として、おむつ交換ができるということ、そしてベビーチェアが設置をされているということ、これを求めておりますけど、国交大臣として見解を伺いたいと思います。

誰もが使いやすい公園づくりを是非ともお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　時間の関係もありますが、今回は沖縄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄の子供の貧困や教育関係について伺いたいと思います。 　沖縄県が平成二十七年度に調査を行い、独自に算出した県内の子供の相対的貧困率は二九・九％と全国平均の約二・二倍に上り、深刻な状況が明らかとなりました。内閣府の公表資料、こどもの貧困に関する指標を見ましても、一人当たり県民所得が全国最下位であるなど、こちらも厳しい状況にあります。 　元教師の経験から、教育関係の指標に注目をすると、令和四年度の高校中退率は、全国平均一・四％に対し、沖縄県は

次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。 　令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。 　不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上に沖縄県の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。 　沖縄における不登校問題

私は、沖縄の貧困の連鎖を食い止めるにはもう教育しかないというふうな気持ちも抱いております。もうしっかり教育に力を入れて、人材育成もしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　沖縄県内の中卒進路未決定者は約二百から三百人で推移し、二〇二三年三月末時点の未決定率は全国平均の約二倍となる二・二％に上っております。また、二〇二二年度の高校中退率は一・八％と全国二位の高さにあります。 　こうした中、沖縄県は、進学も就業もしない状況が子供の貧困につながると考えられることから、居場所等の支援、施設などで支援を受ける者を対象に、学校や雇用から距離を置いた状態にある者の実態調査を行っております。この調査によれば、現在の支援施設を利用する以前は、自

しっかりよろしくお願いします。 　先ほどの実態調査におきまして、今後必要としている支援策としては、就労支援が最も多い四〇・八％、学習支援は一九・七％ありました。令和七年度予算で二十・七億円が計上された沖縄こどもの貧困緊急対策事業では、令和七年度から新たに就労、学習支援の強化に向けた取組等への支援を行うとのことでありますが、具体的にどのような取組を想定しているのか、政府の考えを伺いたいと思います。

二〇二一年三月に卒業した新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ますと、高卒の場合、沖縄県は五一・二％と半数以上が離職をしており、全国の三八・四％と比べてもかなり高い水準にあります。大卒の場合も、沖縄県は四一・二％に対し、全国三四・九％と差が付いており、課題となっております。沖縄県の新規学卒就職者の三年以内離職率が高い理由について、政府の認識を伺いたいと思います。 　また、経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解を深め、その上で沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に取り組んでいくべきと考えておりますが、今後の取組方針についてもお考えを伺いたいと思います。

様々な理由が明らかになってきている以上は、例えば、就職活動の開始時期が遅いとかいうんであれば、もっと早くするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えてやるべきであり、様々な手だてを打ってしっかりと、離職しても、何回失敗してもいいんだと、再挑戦できるんだというような空気を、社会を実現できるような方向で、若い人たち、青年たちの支援にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　沖縄の人々は、私が知っている沖縄の人々はもうすばらしいです。温かいです。人情味にあふれている、何事に対しても一生懸命取り組んでいるというすばらしい人々がこういう形で沈んでいくというのはもうちょっと看過できないような苦しみがあります。

公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　時間が余りありませんので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まずは、私は、教師出身の議員として、教育現場の先生方の声をしっかりとお届けをしたいというふうに思っておりますが、何度か教職調整額を上げるべきであるということについては主張もさせていただいておりましたが、これは、私に、現場の先生方から教職調整額を上げてほしいとか給与を上げてほしいという声を実は一度もいただいたことがありません。先生方は、子供たちに向き合うということにもう真剣に必死になって取り組んでいるというような状況の中で、この自分たちの処遇を、給与を上げてほしいとい

効果は踏まえなくても私はいいのではないかというふうに思っておりますので、急いでできればお願いしたいというふうに思っております。それだけ教育現場は深刻な教師不足であるということを踏まえた上で善処をお願いしたいというふうに思います。 　子供にとっての最大の教育環境は教師自身であると私は思っておりますが、子供が宝であるならば教師も皆さん宝であります、国の宝であると思っています。その先生方がメンタルを病んでしまうというような過酷な教育現場に今なっているというこの現状の中で、教師不足が拍車を掛けて、それで先生方が休みにくい状況、これが教育現場では当たり前になっている。 　休むという当たり前の権利が脅かされるような、そういうふうな教育現場の

理屈ではできるんですよ。いや、もう責めているわけじゃないです。理屈では整えているということは言えると思うんですが、教育現場は教師がもう不足をしているような現状にあると、やはり休めないというような責任感が先生方はもう十分ありますから、十分というか責任感でいっぱいの方ばかりですから、ですから、私が休むことによってほかの先生方に負担を掛けるというようなことは避けたいというようなことが、これが今の教育現場の疲弊の私は大きな要因ではないかというふうに思っております。 　そのためには、やはり教師不足を解消して、きちんとした定数で、もう足りていると、充足されているというような環境を、もうこれに一番力を入れていかねばならないと思っています。そうで