下野六太

総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。 　被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されていま

公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。 　この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。

電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 　また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。 　公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。

丁寧な御答弁ありがとうございます。 　次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。 　能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。 　地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。 　能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約

能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。 　今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。 　地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。

様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 　ちなみに、令和四年

真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 　具体的には、学校、教師が担う

教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。 　本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。 　専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に

大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。 　今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。

しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。 　高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。 　専門学校にとってはそれぞれ認定手続

次に、専攻科について伺いたいと思います。 　今回の法改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとなります。これが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、例を挙げて考えたいと思います。 　例えば、助産師として働くためには看護師資格と助産師資格の両方が必要となるため、現在であれば、専門学校に三年通って看護師資格を取得した後に、助産師資格取得のための専門学校に一年通うといったケースがあるかと思います。教育課程としての一貫性は明らかで、より高度な学びへとステップアップしていますが、制度上は専門学校を二回卒業したにすぎず、通算で四年以上学んでも大学院入学資格や高度専門士の称号は付与されないと認識しております。し

今回の法改正により、一定の要件を満たす専攻科は高等教育の修学支援新制度の対象となる、今答弁いただいたとおりだと思います。学生は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられることとなると承知しています。つまり、これまでも専門学校は修学支援新制度の対象でしたが、専攻科もその対象に加えられるとのことであると承知しています。 　高等教育費の負担軽減には我が党としても長年取り組んでおりまして、今回の法改正は専攻科への進学という選択肢を広げる重要なものと評価できます。 　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としては、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどが検討されていると承知しています。こうした要件は質の保証という観点からしっ

その辺りの情報発信を丁寧にしっかりやっていただいて、希望するところが認定を受けることが、周知不足でないような方向をしっかりお願いしたいと思います。 　次に、専攻科の入学資格について伺いたいと思います。 　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 　専攻科の入学者は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされ、専門課程よりも厳しい入学資格が課されることが想定されます。特定専門課程からそのまま専攻科に進む分には問題はないと思いますが、専攻科に入学するのはそういった方だけではないと思います。 　先ほどの看護師と助産師の例でいえば、看護師資格は各種学校や高校の

以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、有り難いと思っております。 　まず初めに、いじめ問題の対処の仕方について、文科省が指導をしておられる、いじめ事案が発生した場合、どういう手順で指導をしていけばいいのか、学校教育現場での指導の仕方について確認をさせていただきたいと思います。

今の初等中等教育局長の御説明は非常に納得ができますし、在り方としては非常に正しいと思っています。特に重要なキーワードは、私は、組織的対応と報告、そして、被害児童生徒そしてその家族に寄り添った形でいじめが収まっているかどうかということを確認をしながら丁寧に進めていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。 　それで、私は中学校の教育現場で生徒指導を行ってきましたけれども、文科省のホームページを見ると、いじめに対して、多過ぎて、なかなかここを調べたいというところになかなかちょっと行き着かないところがあるという。まあほかの省庁でも一緒ですけど。 　まず、いじめが発生しました。いじめが発生した場合に管理職やいじめ対策委

そこで、現場で起こっていることが一体どういうこと起こっているのかということをちょっと確認をさせていただきたいのが、その場合で、そういった指導は大体文科省の指導を踏まえて、重大事案等も踏まえながら適切に指導しているというのが今の教育現場だろうと思うんですよ。しかし、問題があるのは、いじめが、これが誰がやったのかということの加害側が分からないことがあるということが一点と、そして、指導をしたけれどもいじめの事象が止まらないという場合があるということなんです。 　その加害側が分からない場合、そしていじめの事象が止まらない場合はどのように対処したらいいんでしょうか。

局長の指導の体制というのは、私はそれで正しいというふうに思っています。しかし、正しいことを正しくやったから解決するというふうにはなかなかいかないというのが現状であるということを御理解いただきたい。 　どういうことが起こっているかと申しますと、親としては、自分の子供がいじめられている、物を隠されている、あるいは死ねとか殺すとかいうようなメモがずっと入れられている、そういう学校にはやっぱり親としては行かせたくないというのが心情なんです。そこで、教育委員会に指導を求めます。適切に指導してほしいということを言います。 　しかし、教育委員会も、学校側の体制が不十分な場合に、教育委員会も不十分な場合の指導体制があるというところまではあるとい

ありがとうございます。 　是非とも、子供たちを守るという側、これまで、やはり今まで見てきた、被害を受けてきた子供たちが学校を転校する例が結構あるんですね。私は、苦しんでいる子供がなぜ転校しなければいけないのかということに物すごい矛盾を感じておりますので、やはり、守るべきはやっぱり苦しんでいる子供たち、ここをしっかり守っていくことができるようにしなければいけないというふうに思っています。 　続いて、質問の三に入りたいと思います。 　各都道府県教育委員会や各政令市の教育委員会で教育センターの指導主事等の皆さんが教育現場の先生方を指導していただいているのは委員の皆様もよく御存じのことと思います。国立大学教育学部附属学校の教官の出身者