下野六太

よろしくお願いします。 　もう最後、一つ飛ばして、最後の質問は質問だけにします。回答はちょっと時間が過ぎると思いますので必要ありませんので、最後の質問です。 　田主丸地域の学校と学童保育の現場を回りました。もう悲惨な状況でありました。職員室の机と事務的なものが全部体育館の中に閉じ込められている、体育館はもう土足で上がっている、このような状況で、二学期しっかりと迎えることができるような支援をすべきだと思っておりますので、そのような田主丸地域の学校あるいは学童保育が再開しっかりできるように支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、冒頭ですけれども、今般の台風二号及びそれに伴う前線の活発化におきまして、大雨によって尊い命が犠牲となりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方や被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。また、さらに、行方不明の方がまだおられるとお聞きしております。一日も早く救助されることを心より願っております。 　まず、災害時において、自力で避難できる方、そして自力で避難が厳しい方、例えば高齢者の方、障害者の方等がおられますけれども、まずは医療的ケア児者の支援計画について、医療的ケ

ありがとうございます。 　その改正災害対策基本法に基づく個別避難計画指針、福祉避難所設置ガイドラインでは、市町村が、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動支援者に対しては、市町村が個別避難計画の作成に努めるものとし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成するようになっていると認識しております、今の答弁のとおりだと思います。 　しかし、現状ですね、その努力義務になっているというふうになっている、この現状がどのようになっているのかということを問いたいと思います。

ありがとうございます。 　医療的ケア児者の個別避難計画作成が遅れていると私は感じております。今の答弁では、着手しているのが六七％、未着手が三三％。これを進んでいると捉えるか、遅れていると捉えるか。私は、いまだ三分の一がまだ未着手の状況というのは、これはもう遅れているというふうに、しっかりと取組を前に進めていくべきではないかというふうに考えております。この遅れている要因については直ちに分析をして、早期に個別避難計画を作成すべきではないかというふうに考えております。 　佐賀県の武雄市におきましては、個別避難計画を作成していると承知しています。これを、今の答弁にありましたように、好事例を横展開、どのような形で好事例を横展開をして、早急

力強い答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　個別避難計画を作成した後、武雄市では避難訓練をされたことが次の本番に非常に効果が上がったというような話も伺っております。個別避難計画をまず作り上げる、そして、やはり私は避難訓練までやっぱりやるべきだというふうに考えておりますので、どうか大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、先日の線状降水帯による大雨被害につきまして、今回の大雨につきましては、台風第二号が梅雨前線を刺激し、西日本から東日本の太平洋側を中心に、高知、和歌山、奈良、三重、愛知、静岡という非常に広範囲で線状降水帯が発生し、降り始めからの雨量で五

是非とも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者支援の拠点となる避難所に関して伺いたいと思います。 　自然災害が頻発する今、避難所の生活環境は重要だと思います。昔からの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却は急務ではないかと思います。 　より安全で快適な避難所づくりが各地の自治体で進む中、注目をされておりますのがＴＫＢであります。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。 　一つ目のトイレですけれども、避難所のトイレは数が少なく、衛生環境も悪化しやすい状況です。トイレトレーラーを活用している自治体もあるようですが、清潔で安全なトイレ環境の維持をどうしていくのか。 　二つ目のキッチン、これは

是非とも、それら避難所に関して様々な整備を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　避難所への女性の視点の反映につきまして、本年五月、内閣府男女共同参画局が地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況につきましてフォローアップ調査結果を公表しております。令和四年の十二月三十一日現在の四十七都道府県、政令市含む千七百四十一市区町村において調査したものですけれども、この中で防災・危機管理部局に女性がいない市町村の割合は六割を超えているそうです。 　避難所の運営は第一義的には市町村ということになり、内閣府は避難所運営ガイドラインを作成し、その中で、女性や子供の視点から避難所を考えようなどと

ありがとうございます。 　女性の視点から学ぶことは非常に私は多いと思っていますし、重要だと思っていますので、避難所運営に関しまして女性の視点をしっかり取り上げる仕組みをつくり上げていただきたいと思います。 　平成二十八年熊本地震をきっかけに、国は被災自治体からの具体的な要請を待たないでプッシュ型支援として被災地に緊急輸送していると伺っております。そのような中、高齢社会が進む中で、物を飲み込むことができない嚥下障害がある方々が今増加をしております。 　嚥下障害を持つ方々は、通常の状態の水が飲めず、無理に飲ませますと肺などに入る誤嚥によって誤嚥性肺炎を起こすおそれがあり、非常に危険で災害関連死にもつながりかねないという状況にありま

ありがとうございます。 　避難所における食事への配慮は私は命への配慮につながるというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　一問飛ばしていきたいと思います。防災教育のコーディネーターの育成の進捗状況について、最後に質問したいと思います。 　令和三年五月の防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言では、地域と学校が連携して防災教育や避難訓練を行うため、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する防災教育コーディネーターを育成する重要性が指摘をされております。 　時間的な制約や防災教育の教員依存度の課題を抱える学校にとっても、防災教育コーディネーターの育成は学校や教員の負担の軽減につな

是非とも、学校の負担を減らし、地域のことは地域でしっかり守ることができるような施策を前に進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　時間が限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。 　最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。 　今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。 　魚介類の一人一年当たりの消費量は減り続けておりまして、二〇二一年度はピークであった二〇〇一年度に比べて六割弱の水準にとどまっています。また、二〇一一年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと食習慣がシフトする傾向が見て取れます。

ありがとうございます。 　漁港施設等活用事業は、漁港における販売施設や水産食堂などのほか、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動、学習の機会の提供を行う事業等も対象としています。 　食育の観点からは、食育基本法において、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について国民の理解が深まるよう努めることとされています。また、若者育成支援の観点からは、子ども・若者育成支援推進法に基づく子供・若者育成支援推進大綱において、農林漁業体験等を行う活動や体験活動を支援する人材の育成等を推進することとされています。さらに、食料・農業・農村基本計画においては、食育や地産地消の推進と国産農産物の消費

是非、体験学習等についてもっともっと積極的に行っていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 　実は私、前職、中学校の教師時代に、大臣の地元の鹿児島、吹上浜に子供たちを連れていきまして、そこで、何か、網、網ですね、地引き網だ、地引き網でいろんな魚が入ってくるんですね。エイも入ってくればキスも入ってくるし、いろんな魚がだんだん揚がってくるときの子供たちの歓声、そして、その捕れた魚を地元の方に料理をしていただいて、あのおいしさ、あのときの子供たちの目の輝き、喜び、これは一生の思い出にまず間違いなくなっていると思います。 　さらに、長崎の松浦漁港にも行きました。この松浦漁港の堤防で、たったこれだけのエビを釣り餌

ありがとうございます。 　先ほどの場合は、学習体験の機会で若者支援の分でしたけど、今回のなぎさ泊については一般の方々も対象にして、子供たちからお年寄り、高齢者に至るまで様々な方が宿泊体験を、しっかりまた漁港でいい体験をしていくということは、人生にとっての大きな彩りになるかと思っておりますので、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　農林水産省が公表している農山漁村交流の取組事例を見ると、宿泊を中核にして地域振興を図る取組が多いように見受けられます。宿泊による地域振興も重要ではあると思いますけれども、学習機会を提供する取組を更に充実させる必要があると考えます。農山漁村発イノベーション推進・整備事業を活用

ありがとうございます。 　先ほどの続きになりますけれども、やはり子供たちにとっては、ホテル、旅館宿泊も思い出にはなりますけれども、やっぱり現地で、農泊であるとかなぎさ泊であるとか、こういったところに宿泊をし、そして現場の取組をされていらっしゃる方を間近にして対話が深まっていったりすることが非常に良き思い出になるかと思っておりますので、どうかしっかりと推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　改正案は、漁港施設の定義に陸上養殖施設等を追加することとしています。陸上養殖は、漁場、生産量の拡大という意味から有望な技術と期待されており、天然資源に負荷を掛けないという点において持続可能な社会の構築というＳＤＧｓの流れに合

私の地元の福岡県では、北九州市の岩屋漁港でアワビの陸上養殖が行われています。また、豊前市において、このほど九州最大のサーモン陸上養殖場が稼働を始めまして、七月にもみらいサーモンのブランド名で販売を開始する予定であるそうです。さらに、宗像市においても、二〇二四年の生産を見据えたサーモンの陸上養殖の計画が動き始めております。 　このように、近年、陸上養殖への参入が増加しておりますけれども、こうした傾向を政府はどのように分析をしているか、伺いたいと思います。また、本年四月から陸上養殖業が届出養殖業として指定されましたけれども、届出制となった経緯及び陸上養殖業に対する政府の基本的な姿勢を伺いたいと思います。

しっかりと届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。 　陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやＣＯ２の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を造るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストが掛かり、コストの圧縮が課題であると承知しております。 　今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが

しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。 　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。 　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用

以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、本日は環境省、そして資源エネルギー庁、そして国交省からもお越しいただいております。ありがとうございます。 　質問に入る前に、毎年五月十日から五月十六日、本日までを愛鳥週間となっておりまして、一九四七年からもう七十六年ぐらいですかね、もう続いているというような週間で、今日がその最終日となっております。 　農林水産委員会と愛鳥と何か関係があるのかというような疑問もあるかと思いますけれども、営農型の太陽光発電事業所に関してまず質問をさせていただきたいと思います。 　青森県三沢市のラムサール条約登録湿地の仏沼の隣接地における青森三沢