もうあしたから新年度が始まりますので、教育現場の最前線で、子供たち、そして現場の先生方が本当に不利益を被ることがないように総力を挙げて急いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、経過措置についてお伺いしたいと思います。あっ、済みません、ちょっと一つ飛ばします。 次に、養護教諭の複数配置基準の引下げの規模感についてお伺いしたいと思います。 不登校の増加やアレルギー疾患、肥満、痩身など、子供たちの心身の健康課題が多様化、複雑化する中、きめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増しています。こうした中、本法律案は養護教諭の複数配置の基準を小学校で児童数八百五十一人から八百一人に、中学校で八百一人から七百五十
学校を取り巻く環境は、非常に厳しい情勢に今置かれています。子供たちの状況もそうです。複数配置をしっかり進めていくことができるような制度設計を更に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設について伺いたいと思います。 現在、事務職員の定数は、四学級以上でようやく一人となっています。現に、事務職員が配置されず、教頭や教員が事務業務を担っている学校があることも指摘されています。 今回の改正により恩恵を受けるのは都市部を中心とした人口の多い自治体に偏り、学校数の少ない地方を中心とした小規模自治体や過疎自治体にはこの定数改善の効果は及ばないことが懸念されます。そうし
今の大臣の答弁、非常に私は重要だと思っておりまして、それがどこまで周知されているかということが気になっています。ですから、事務職員が未配置の学校においては、それは文科省の皆さん、徹底してその今の大臣の御答弁を啓発していただいて、本当に、子供たちの人数が少ないから、だから楽だということにはすなわちならないわけで、様々なことを一人で担っていかなければならない教師の負担感は大きいと思っておりますので、更に事務的なことまでやらねばならないというところは非常に大変だと思います。未配置の学校をなくしていくような方向性でこれからまたしっかりお願いしたいと思います。 時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。 質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。 教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思ってお
文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 それでは、質問に入ります。 法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。 現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。 我が党はかねてより、教育の
それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。 昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。 私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれ
便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。 この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばい
今のお話、答弁にありました、私立に対しては所轄が知事、都道府県にあるということで、そこに任せることがないように、文科省としてもきちんとやはり、これだけの公的な予算を投入していくわけですから、国民の皆さんの期待というのは文科省の指導にもあると思っておりますので、その不適切な指導等が起きないような指導体制をしっかりと構築していただきたいと思っております。 次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。 この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域の中心にあった公立高校が立ち行かなくなることを懸念する声が多く聞かれます。今
グランドデザインにおきましては、都道府県が実行計画を策定し、国は安定財源を確保した上で新たに創設する交付金等により支援を行う旨が示されています。実行計画の策定を進める上で重要となるのは、その財源となる交付金等の規模や交付要件です。 大臣は、二月の記者会見において、新たな交付金等については令和九年度の予算編成過程で検討するとして、現時点で予算規模の想定等々がなされているものではないことを説明しています。予算折衝の厳しさは十分理解するものではありますが、このような状態では都道府県としても地域を巻き込んだ高校教育改革を構想することは難しいのではないでしょうか。 高校教育改革を進める上で都道府県の協力は不可欠です。令和九年度に新たに
是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。 次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。 昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。 三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しを
物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていました。その後、三党による協議が進み、本法律案に基づく支援に必要な追加額が公費ベ
しっかりお願いしたいと思いますが、この二千億円の行方がどこに向かうのかということで、今懸念されている公立高校離れ、これ、ここに歯止めを掛けなければならないというふうに思っておりますので、是非力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。 三党実務者協議では、新たに始まる制度について、先行自治体の取組、収入要件や外国人学校の扱い、便乗値上げの抑制策、そして公立高校への影響についてなど、様々な観点から三党で検証の枠組みを設け、十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うことが合意をされました。 新たな制度の影響を十分に検証し、より良い制度へと見
午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。 次に、留学生への対応について伺います。 本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされました。 日本で学びたいと考え、来月から日
令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。 こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。
時間が来ますので終わりたいと思いますが、高等学校等の就学支援金のこの拡充に関して、今まで家庭の経済力の中で選ぶことができなかった私立を選ぶことができるようになったということは非常に喜ばしいことである一方で、私立に流れが加速をして公立離れが進んでいくということ、ここに対する歯止めをどのように掛けるのかということが一番の眼目にもなってくるのかというふうにも思っておりますので、引き続いて、様々な形で、地域地域で、日本全国の津々浦々で貢献をしてきた公立高校への支援、ここを絶対に、もう一校も潰さないというような覚悟を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました下野六太でございます。 公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は六名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に石井浩郎君、星北斗君、森まさこ君、小沢雅仁君、伊藤辰夫君及び佐々木雅文君を指名いたします。 ─────────────
この際、一言申し上げます。 今冬期の大雪の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 どうぞ御起立願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
黙祷を終わります。御着席願います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会
