不破哲三

私が聞いているのは、その中で、長い説明だったけれども聞いていることには答えないんですね。フランス提案に対してアメリカが拒否したことをどう考えているかという質問にはどうお答えですか。

あの国連の安保理事会でどういうやりとりが行われたかということを、もし首相も外相も知らないまま今の行動をとっているんだとしたら、僕は本当に怖いことだと思うんですね。これは世界周知ですよ。中山さんは特にあのときにアメリカにいたんでしょう。途中まではいたんでしょう。（中山国務大臣「採決のときはいない」と呼ぶ）参加はしてないけれども、しかし日本の外務大臣が行って、アメリカにいて、ワシントンにおられてニューヨークにはおられなかったかもしれないけれども、しかし――逆ですか、ニューヨークにいてワシントン、ごちゃごちゃしたかもしれないけれども、しかし、あそこでもう本当に戦争か平和かの議論が行われているときに、何が行われているかの情報を収集しない外務

これはあの安保理の最中に、私どもはＵＰＩと特約していますから刻々来ますけれども、刻々情報は来るわけですよね。 　ちょっと紹介しますと、例えば十五日午前七時二十八分国連発のＵＰＩ通信では、「フランス提案は、米国の怒りの反応を引き出した。米国の言い分は、イラク軍撤退と中東国際会議とのいかなるリンケージもあってはならないとの、米国のかねての主張に反するものだというものであった。」それから、ＵＰＩ十五日午後零時五十四分発の国連からの通信、フランスは「フランスの和平計画にたいするアメリカの反対をあらがいがたいものと認め、デュマ外相のバグダッドへの土壇場の訪問はおこなわないつもりであることを示唆した。」それから、同じ十五日午後六時四十四分発の

イラクの侵略が元凶だ、これはもう議論の余地ないんですよ。それから、イラクのクウェートからの撤退が第一条件だ、これも議論の余地ないんですよ。だから、フランス提案は第一項目で、安保理事会理事国が、イラクが計画された日程に従ってクウェートから撤退する、その表明を促して、それが解決してから中東和平の問題へ進むというように言っておるわけですね。問題はないんですよ、これは。 　それに対してアメリカが反対している理由といるのは、私は、明らかにされない方の理由は、もう戦争計画立っているんだからこれは邪魔されたくないという理由、これは公然とは言えません。もう一つの理由は、中東和平国際会議が入っているから結びついているんだ。これが反対の理由なんだ、公

安保理じゃなくて、十二月六日の国連総会の決議。――わかりませんか。 　時間がありませんから、わからないようでしたら後で調べてもらうことにして、十二月六日に国連総会で中東和平国際会議の呼びかけの提案が行われているのですね。これは日本も賛成して、賛成百四十四カ国です。その中には、和平の原則として、エルサレムを含め、一九六七年以来占領されているパレスチナ領土とその他のアラブ占領地からのイスラエルの撤退ということが五原則の冒頭にうたわれています。それで、そういう問題を含めて、安保理事会の常任理事国を含め、関係諸国、ＰＬＯ、そういうものが入った中東和平国際会議を開こうという提案です。日本は、それに対して賛成しているのですね。百四十四の一です

今の御答弁は、フランス提案を葬り去ったアメリカの態度について日本が何らかの独自の考えを持っているかどうかについての説明にはなっていませんでした。やはり、そういう国際政治について独自の態度を持つぐらいの外交でないと、この九〇年代の波乱と激動の中で、本当に国民を代表しての外交はできないということを私は申し上げて、次に進みたいと思うのです。 　それで、そういう政府の態度から多国籍軍への追加支出も出てきました。これは、実はさっき中山外相の名前を申しましたが、国連安保理事会がこの議論をやる前に、たしかあなたはブッシュ大統領に会って、戦争が始まったら全面的に支持しますよという約束をされている。だから、もう日本の態度は、国連の安保理事会でどうい

何遍伺っても、いろいろなことがまとまるとなぜ九十という数字になるのか全然わかりませんが、しかし日本の国民の側からいいますと、この九十億ドルというのは本当に莫大な数字ですよ。実際、例えば最近十年間考えてみても、財政再建ということで国民の福祉の面とか教育の面で随分たくさんの負担と犠牲が強要されました。 　例えば、お年寄りの問題が問題になりますが、老人福祉が無料から有料になりました。それから福祉関係の諸施設ですね、これの運営費も、かつては国が八割持っていたのが五割に削減されました。生活保護の国の負担も削減されました。それからまた、国民健康保険料の国庫負担も、かつて四五％負担していたものが今では三八％に削減されました。こういう削減のすべて

平和が大事であるからこそ、私は、ああいう歴史的瞬間に、日本がたとえ国連の安保理事会の理事国でなくても、最大限の平和解決の努力をすべきだった、その点の態度を聞いたわけですよ。あなたは、もうそのときには軍事解決不可避、戦争になったらそれ以外ない、そういう態度で見ているのが正当だと言われる。それがやはり大きな間違いだと思うのです。あなたは一国平和主義と言うけれども、私はあなたの立場は世界をアメリカの窓からしか見ていないと思うのです。私が聞いているのはそういう、あなたは私の具体的質問に対して一般論で答えるからそういうことを言わざるを得ないのですが、私が聞いているのは、なぜ九十億ドルかということなんですよ。 　私の承知しておるところでは、こ

私は訂正する必要はないと思うのですね。この九十億ドルを決める過程で、自民党と政府の首脳会議に参加した人が、自民党の側はどう考えているかと聞かれてそう答えているのですから。訂正を求めるのだったら、加藤六月さんの方に訂正を求めてほしいと思うのですよ。 　それから、伺いたいのは、この九十億ドルが一体何に使われるのかという問題です。これはやっぱりアメリカの戦費でしょう。何に使われるのか、アメリカの戦費ではないかということです。

しかし、今までの政府の答弁でも、このお金の圧倒的部分がアメリカに流れること、それでそのアメリカがそのお金を戦費と称して、今あなたもまだ決まってないと言われたけれども、その一部に充てようとしていること、これは明瞭ではありませんか。

あれですか、平和回復活動というのは戦争の別名ですね、あなたが言う。今湾岸戦争をやっているわけですから、湾岸戦争は中東の和平を回復するためだと言ってやっているわけですから、まさに平和回復活動といっても、湾岸戦争に参加している多国籍軍の軍事費用に充てるわけでしょう。そうすると、専らそれとも戦争が終わってからの復興費用に充てようというのですか。軍事費用に充てるわけでしょう。

どんな戦争でも、無限に戦争をやろうという戦争はないのですよ。最後には平和を回復するためにやるんですよ。 　もうちょっと具体的に言いましょう。では、どんな内容で使われるものですか。

運営委員会、運営委員会と言われますけれども、運営委員会というのはたった二人でできているのでしょう。それで、一人は日本の恩田大使で、一人は湾岸協力会議の事務局長、この二人でできているのですから。何か政府から聞いていると、運営委員会という大きな会議があって、そこで集団的に議論して決められるように錯覚しますけれども、要するに、日本の大使が金を出した者として代弁してやりくりしているということですね。それで、それにつけている注文が今あなたが言われたようなことなのですか。この範囲なら、要するに二人が判こを押せば支出できる。今言われた範囲なら支出に応じて構わないということですか。

いかにもそれで総理は条件がついたように言いますけれども、例えば輸送といっても、これは戦争をしている部隊に対する武器弾薬を含む、そういう必要な兵器の輸送ですよね。兵員の輸送ですよね。医療といっても、これは野戦病院ですよ、要するに。前線の兵士や傷病者を手当てする、これも軍事活動ですよ。それから生活といっても、これはそういう戦闘部隊を維持するための食糧の補給やいろいろな生活関連施設の整備でしょう。だから、これはやはり幾ら言っても戦費以外の何物でもないのですね。 　それからまた、もうこれはマスコミでも言われていることですから、あえて詳しく繰り返しませんが、一たんこれがアメリカの戦費の中へ入っちゃった以上、この金は日本の印がついているからこ

そのときにも、日本は賛成しましたよ。ただ一国だけこの決議に反対した国があるのですよ。アメリカなんです。それはやはり核施設に対する攻撃を予定しているから賛成できないわけですね。しかし、このイラクの核施設については、国際原子力機関が去年十一月に査察をやったばかりなんですよ。公式査察をやって、それで、四月に査察したときと全く状態は変わりがない、これは軍事目的に転用されている危険はない、その保証を行ったばかりなんですね。ところが、その国際原子力機関が保証した核施設に対して、国連決議を無視して爆撃が行われた。国連側がこの問題を議論したのは随分前からで、イスラエルがイラクの核施設の攻撃を行った一九八一年から、それからまた八六年にはイラクがイラン

核兵器の使用の問題についてアメリカが、今私は、熱い議論をやっておると言いましたが、万が一核兵器の使用を決意するようなことがあっても、これを支援する立場は変わらないのですか。もしそうでないとしたら、被爆国の日本の政府としてアメリカに、どんなことがあっても核兵器を使用して核戦争をこの地上に再現することだけはしないでくれというぐらいの要請は、自主的な日本の外交としてやることはできませんか。

国会でそれは言われるけれども、今アメリカがそのことについて真剣に検討しているときに、日本の政府としてアメリカに核兵器の使用だけはしないでくれということを直接言うつもりはありませんか。

イラクが侵略者で、元凶で悪いということは明瞭なんですよ。だから我々も、日本でも世界でも、侵略者イラクを孤立させる運動を起こしているんです。しかし問題は、今この戦争が核戦争にまで拡大することをいかに防ぐかということが同時に一つの重大な問題なんですよ。 　さっき私はチェイニー米国防長官のアメリカのＡＢＣインタビューでの発言を挙げましたが、今の状況なら私は通常兵器で解決できると信じると言いながら、しかしイラクが毒ガスなどを使った場合には一線を踏み越えることがあり得る。一線というのは核兵器使用なんですね。一線を踏み越えることがあり得る。米大統領はどのような対応を進めるかについて幅広い権限を持っていて、その対応について我々は何の予測もしない

そうすると、アメリカが苦労してこれしかないと考えた場合には、国防長官が言う一線を踏み越える場合があっても、これは日本政府として支持する範囲内だ、そうお聞きしていいんですね。

平和解決の一般論じゃないのですよ。問題は核兵器の問題、核戦争の問題について、被爆国である日本政府の代表としてアメリカの大統領にじかに物を言う気はないのかと、今。これだけ世界で心配しているのですよ、本当に。アメリカの副大統領がイギリスのＢＢＣの放送で核兵器の使用はあり得ると言った。世界が騒然とするんですよ。そういうときに被爆国日本の代表が、政府がそのことについても何にも言わない。ただイラクに対して――イラクが侵略者であるのはわかっていますよ。世界じゅうがわかっていますよ。それを非難している人たちの中から核戦争だけは避けてくれと言っている。それに対して、一番言う資格と責任がある日本の政府の代表がそれについて平和解決一般論で、平和回復一般