お答えさせていただきます。 特例公債法は、昭和五十年度から、特例公債発行から脱却した平成二年度から五年度の期間を除きまして継続的に措置してきており、平成二十三年度までは毎年度、発行権限を授権する形となってきておりました。この毎年度授権をする形を取った背景といたしましては、特例公債の発行を開始した当時、特例国債発行脱却を財政健全化目標として掲げて取り組んできたことがあると認識しております。 ただ、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制を実施するに至りまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になった経緯から、平成二十四年度に、
御指摘いただいていますとおり、各自治体が業務量管理・健康確保措置実施計画を効果的に実施し、学校における働き方改革を一層推進していくことが重要と認識してございます。 先般の衆議院における法案修正におきまして教師の時間外在校等時間の削減に向けて必要な措置を講ずることとされていることなども踏まえまして、所管の文部科学省とともに本計画の効果的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のＩＭＦが公表する一般政府債務残高対ＧＤＰ比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。 一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。 その上で、このＩＭＦのデータに基づけば、Ｇ７のうち、債務残高対ＧＤＰ比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。
委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対ＧＤＰ比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はＧＤＰ比を増大させるだけで達成できるものではなく、債務残高を発散させないようにする観点からは、同時に歳出歳入両面の改革の取組を進め
教員調整額の引上げにつきましては、骨太方針二〇二四におきまして、財源確保と併せて、二〇二五年通常国会へ給特法改正案を提出することとされております。 今回の給特法改正におきましては、教職調整額を令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げること等が規定されておりますが、その財源につきましても、各年の予算編成過程において確保し、教員の処遇改善を含めた必要な教育予算を確保して進めてまいります。
御指摘の財源につきましては、骨太方針等に基づきまして、各年の予算編成過程でしっかり文科省とも調整を進めて必要な教育予算を確保しつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
各年、これから文部科学省ともしっかり調整して進めてまいりたいと思います。その中で、あらかじめ予断を持って今お答えすることは難しいかなと思っております。
昨年末の財務大臣と文部科学大臣との合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとされたところでございます。 こうした合意に基づきまして、令和八年度以降の予算編成過程において、必要な教職員定数を確保しつつ、中学校三十五人学級について文科省ともしっかり調整を進めて、所要の取組を行ってまいりたいと考えております。
今御指摘いただきました昨年十一月の財政制度等審議会の資料に基づいて御議論いただきまして、この審議会の建議といたしまして、読み上げますと、一定の集中改革期間、例えば五年間に学校業務の抜本的な縮減を進める仕組みを講じ、その上で、労働基準法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながると考えられるとされたところでございます。
大臣から御答弁させていただきましたとおり、昨年末、財務大臣と文科大臣で合意いただきました。 その中で、諸課題の整理につきましては、例えば、これまで骨太方針二〇二四などで挙げられておりますような働き改革の進捗ですとか、あるいは職務の負担に応じためり張りある給与体系などが想定されるところでありますけれども、今後顕在化する課題も含め、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から行われるものと認識してございます。
今大臣からも御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましても、大臣合意に基づきどのような措置を講じていくかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難でございますが、まずは文部科学省において諸課題の整理が行われるものと認識してございます。
済みません。 教職調整額の財源につきましては、骨太方針二〇二四におきまして、財源確保と併せて、二〇二五年通常国会へ給特法改正案を提出とされました。 今回の給特法改正案、改正におきましては、教職調整額を令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げること等が規定されておりますが、その財源についても各年の予算編成過程においてしっかり確保し、教員の処遇改善を含めた必要な予算、教育予算を措置してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 我が国の財政状況につきまして、様々な指標を用いて検証し、議論していくこと、これは極めて重要だと考えております。 こうした観点から、これまで財政制度等審議会に財務省事務方から提出した資料におきましても、例えば、いろいろ御指摘いただいていますような債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、純利払い費対ＧＤＰ比ですとか、純債務残高対ＧＤＰ比ですとか、また、利払い費の状況ですとか、様々な指標を用いて作成した格好でございます。 財務省としては、引き続き、財政審議会における事実とデータに基づいた議論に資するよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
財務省といたしましては、各格付会社の評価ですとか市場関係者の評価等をしっかり注視して、我が国の財政状況について適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。
先ほど御指摘いただきました、外国格付会社宛て意見書趣旨のことだと思います。 これらの回答の文書については、平成十四年の日本国債の格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、当時行っておりました財政構造改革などの取組ですとか、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと発行当局として述べたところでございます。
今御指摘いただきましたＣＤＳの数字につきましては、近年は、足下の状況を見ますと、Ｇ７各国の中でも低い水準で推移しているということは認識してございます。その背景には、潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字等を背景に、足下、国債が安定的に消化されているといった状況の中で、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを始めとする財政健全化目標を掲げ、その取組を進めていることにより、市場からの信認を維持してきたという背景があると考えてございます。 もっとも、日本のＣＤＳの分析に当たっては、取引量が少なく、取引主体が限られているといった点にも留意は必要であると考えてございます。 いずれにいたしましても、財政当局として、様々な指標を基に説明責任
御指摘いただきました在外職員の給与、手当につきましては、我が国の公務員として一般職給与法等に基づく基本給等が支給されることに加えまして、名称位置給与法に基づきまして、それぞれの在外公館の生計費等に応じた在勤手当が支給されているところでございます。 在勤手当の支給水準につきましては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとの法の規定に基づきまして、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替動向等を踏まえて設計されているところでございます。 その結果といたしまして、七年度の予算、七年度予算におきましては、在勤手当として、対前年度比でプラス四十三億円と大幅増額となる四百四十四億円を計上した
まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。 また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。
委員御指摘いただいていますとおり、道路整備を含みます近年の社会資本整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともに、インフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重大な責務と認識してございます。 こうした観点も踏まえ、国土強靱化基本法改正を受けまして、国土強靱化実施中期計画を定めることとなっており、政府におきましても、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとした策定に向け議論を進めているところでございます。 昨日、本部におきまして素案が決定し、計画期間内に実施すべき施策について、その推進が特に必要となる施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度を目途とすることなどが定
国家における教育の重要性等について、財務省の認識、そして予算への反映について御質問いただきました。 昨年十一月の財政制度等審議会建議におきまして、審議を踏まえまして、以下のとおり提言されたところでございます。我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である、この人的資本の高度化をもたらす文教分野の重要性は言うまでもない、他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるということではなく、予算配分の効果的なめり張りづけやＥＢＰＭの観点からの分析が欠かせないとされたところでございます。 こうした建議も踏まえまして、財務省として、教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善と働き方改革等を一体的に進めるべく、文部科学省と協
