わが国と中国の間に不幸な関係があり、大変御迷惑をおかけしたということは明らかでございます。ただ、表現の仕方をどうするかこうするかについては、専門家が専門的に詰めることであって、私どもが、表現をこれが正しい、これが正しくないと言う立場にはございません。専門家の判断にまつところでございます。
日中共同声明にあるように、御迷惑をおかけした事実については率直に認めなければならないし、そういった姿勢で今後もやっていかなければならないことは事実ですが、その日本のやった事実が侵略であるのか進出であるのか、表現がどちらが正しいか、歴史的事実について議論があるところであって、まさにこれが国民的ないま注目の的にあるわけですけれども、そういった議論をしているさなかに私がどちらであると判定を下す立場にはありません。ただ、中国に御迷惑をかけたという事実については、謙虚に心の中に秘めておかなければならない基本的に大事なことだと思っております。
せっかく関委員の御指摘ではありますけれども、侵略的でも何でもないのです。単なる事務的という意味は——大事なのは入港そのものなんです。入港を認めるか認めないかというところにポイントがあって、言ってみれば、単なるという言葉は、入港届は準備のための手続である、準備することぐらいについてだめというわけでもない、いいというわけでもない、関知しません、こういう了解、関知しないという了解をとったわけです。問題は、これから無理して、地元が納得しないのに強引に入れたら侵略的と言われますが、そういうことも含めて四者の間でよく話して、円満に入港という事実をやるための手続であって、決して無理はいたしておりません。あくまでも誠意と誠意、話し合いと話し合い、五
準備手続と本手続があろうはずがないのです。手続そのものを二カ月前にやりなさい、届け出しなさいというのには、入港に当たってすぐやるということはよくない、二カ月前に手続をしておきなさいよ、そのもの全体を準備という範疇に入れられるんじゃないかという判断からやったのであって、準備届と本届けとがあろうはずがありません。
青森県民を愚弄したとかいろんな御意見がありましたが、全くそう思っておりません。青森県を代表する行政の責任者は、県民の総意に基づいた、総意といいますか、正当に選ばれた知事さんをもって青森県の代表と見ております。したがって、青森県の代表である知事さんとはいろいろと話をし合って、関知しないという名のもとの了承をいただいて、納得をいただいて、まことに紳士的に話し合いを進めておるのであります。 私が、関委員が社会党であり、一人だから青森県をばかにした、とんでもないことであって、関委員は青森県の選んだ国会の代表であって、青森県の代表とは思っておりません。その辺の認識のところは、国民的にひとつ国会議員であるということで御審議をいただきたいと思
おみやげに置いてくるということではありません。が、何分にも御協力をいただいておりますし、風評による魚価低落が一まだ現在船がある段階ですから、いまの段階でこれをどうするこうするということを言うのは、むしろ誠意ある長崎漁連の皆さんに対して失礼でございます。誠意には誠意をもって、理にかなったことで今後処していきたいと思っております。
今回の臨調の基本答申の中では、科学技術行政に関しては積極的な方向を打ち出されているものと理解しております。科学技術の振興は重要課題である、こういう認識の上に立ったものと存じます。したがいまして、科学技術に関連する答申で示された事項につきましては、今後、行政の実態も十分に踏まえまして検討を進め、順次具体化を進めていきたい、こう思っております。
原子力発電の平和利用、昭和六十五年までに四千六百万キロワットを目標にしておりますが、なかなか立地の問題でむずかしいのではないかという議論が一方に現実としてございます。われわれもその点心配しておるところでございます。 そこで、これを達成するのに何がネックかというと、御指摘のとおり立地問題である。ところが、立地問題に二つありまして、一つは、安全性から立地について御協力が得られない。これも非常に頭の痛い問題でございまして、われわれとしては安全ということについて理解が得られるように最善の努力、ＰＲもいたしておりますが、最大の御理解を得られる理由は、現実の原子力発電所が安全な運転をしておる、ここにあるのだろう。一時期敦賀の原電においてああ
この問題について、科学技術庁長官として意見を言う立場にはございません。ただ、せっかくの御指摘でございますから……。 臨調答申においても、北海道開発の重要性は否定しておらないようでありますし、また、予算の別途計上あるいは補助率の特例等も存続していいという趣旨のことが書いてございます。ただ、似通った役所である国土庁と沖繩開発庁と北海道開発庁を合併することが望ましいのではないか、そうあるべきではないか、こういう趣旨だと思います。 そこで、私は疑問を持つのは、せっかく北海道開発が重要であるとするならば、合併するメリットがあるのかね、合併することによって、たとえば財政上非常にうまみが出てくるとか、仕事の能率が上がってくるとかいうような
組みかえＤＮＡ研究が、医学あるいは微生物工業等応用を考えるときに、人類福祉の上に非常に重要な研究であるということは御指摘のとおりでございます。組みかえＤＮＡ実験指針は、組みかえＤＮＡ研究の安全を確保するために必要な条件を示したものでございますが、各般の研究から得られた新たな知見、実験指針に係る世界の動向、また、わが国において実際に研究に携わる方々の考え等を踏まえ、科学技術会議ライフサイエンス部会において同指針の見直しについて調査、審議を行い、今般その取りまとめが行われたところでございます。今後これに沿いまして同指針の改定を行い、この分野の研究の一層円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
御指摘の閣議の朝、新聞を読みましたところ、外交ルートを通じて教科書の問題について申し入れがあったというのを読みましたので、世界各国を見渡して、教科書の内容等について外国から申し入れがあるという例がなかったものですから、重大なことではないか、どういうことでありますかということでお尋ねしただけであって、私は内政干渉であるとか遺憾とか言った覚えはございません。新聞に載っておるとおりであります。 それから、外国で批判をしたと言っているのですが、批判でなくて、注目に値する、こういうことでありまして、すりかえられて言われることは私としてはいかがかと思っておるわけでございます。
日中共同声明にありますように、日本と中国が不幸な関係にあった、しかも日本が大変に迷惑をかけた、こういうことについてははっきりしておるわけでございますが、その行為そのものが侵略であったのか進出であったのか、いろいろと議論があっていま問題になっておるところでありまして、私がどちらであると言う立場にはない。いろいろと議論をした結果どういうことになるのか注目をしてまいりたいと思いますが、私がこちらが正しい、こちらが正しくないと言う立場にはございません。
この問題について山原委員にお答えする立場には私はございません。また、閣議等で私が考えておることの意見等については私の個人の立場であって、内政干渉などというすりかえた表現で言われても私は困ります。せっかくではありますが、あなたとここで議論する立場にはございません。
私は批判的なことを言ったつもりはございません。御承知のように、わが国は間接民主主義を基本としての政治体制になっております。その場合、住民の意思は公選された議員による議会が決定し、地方自治体の長が責任を持ってこれを執行するのが原則である、これはあくまでも原則でございます。 窪川町の今回の住民投票条例につきましては、リコールを受けた町長が選挙の公約としてこれを掲げ、実施することになったという窪川町固有の特殊な状況のもとに成立したものでありまして、私から批判をすべきものではございません。
わが国の宇宙開発は、御承知のとおり、国会の決議及び宇宙開発事業団法に沿いまして、平和目的に徹して進めておるところでございます。 自由民主党の宇宙特別委員会の提言は政治レベルでの検討課題として示されたものであると理解はいたしておりますが、政府としては、国会決議あるいは法に従って平和利用目的に徹していくつもりでございます。
各党はそれぞれ政策を掲げておるわけですから、政治段階で党あるいは国会等で議論される議題であって、政府としては先ほど言った平和利用に徹してやっていきたい、こう思っております。
そういう高度の問題については、総理大臣がやられると思います。私は、担当大臣として、宇宙開発は平和利用でやっていくということでやっていきたいと思っております。
治山事業につきましては、従来から緊急かつ計画的な実施に努めてきたところでありますが、今後とも、先般閣議決定された第六次治山事業五カ年計画に即して、山地災害危険地区の整備を重点的に促進を図ってまいる所存であります。 また、森林を開発等から保全するため、森林法に基づき国土保全等の機能の大きい森林については保安林制度により、また、保安林以外の森林につきましては林地開発許可制度等により対応してまいりたいと考えております。 今回の災害を教訓として、今後とも治山事業及び森林保全施策に万全を期してまいりたいと思います。（拍手） —————————————
このたびの豪雨災害に際しては、被災後直ちに担当課長及び係官を現地に派遣し、災害状況の把握に努めるとともに、緊急地区の応急工事、被災個所の復旧工法等について指導を行っているところでございます。 また、復旧事業については、事業主体の準備が整い次第、緊急査定を実施し、早期着工が図られるよう努めてまいります。 次に、今次豪雨による農作物被害についての天災融資法の発動及び自作農維持資金の融資については、目下被害状況の把握に努めているところであり、判明次第実情に即した適切な措置をとってまいります。（拍手） 〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
勝又委員の御指摘はよく理解できますので、政治家としてしかるべく検討をしていきたいと思いますが、いまここで結論を申し上げるほど準備はいたしておりません。十分頭の中に入れておきたいと思います。
