中川康洋

ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。 　次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。 　まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。 　マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関

ありがとうございました。 　今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。 　最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。 　近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。 　そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看護師などの専門家に電話で相談できるシャープ七一一九は、救急車の出動率を下

ありがとうございました。 　救急車の出動が逼迫する中で、この事業というのは大変重要だと思っています。ここ二、三年で検討する又は実施したところが大変増えてきていると思いますので、より全国展開を図っていただきまして、面整備をしていただきますこと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。大変にありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、航空法等の改正案ということでございます。私、今日は大臣に通告しているんですけれども、前半はありませんので、是非、中座はここでしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。配慮の公明党でございますので。 　最初に、羽田空港の航空機衝突事故に関連して、私も具体的に何点かお伺いをさせていただきます。 　主要空港における滑走路安全チームの具体的取組について、何人かの御質問がありましたが、私も重要な点だと思いますので、質問させていただきます。 　令和六年一月の羽田空港での航空機衝突事故を受け

ありがとうございました。 　やはり、今回いろいろな内容が作用しての事故だったと思いますが、その中でもやはり、特にヒューマンエラーの防止、これをどうしていくのか、そういった意味においては、各々の連携が図られていく、これが大事だと思いますし、その内容において、今後の基準にも反映をしていきたい、こういったお話もいただいたところであります。そういったところにつなげていくような、そういったチームというか、議論というか、またそういった取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、管制官の人的体制の強化、拡充について、特に、今回新設をされました離着陸調整担当の管制官の具体的拡充及び効果についてお伺い

ありがとうございました。 　今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。 　加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをい

ありがとうございました。 　今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。 　特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。 　では、この三点

今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。 　本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。 　このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立

ありがとうございます。 　まさしく今答弁いただいた、まだ未着手のところはやはり離島空港が多いということでございます。ですから、技術的にも大変難しい、これは理解します。 　しかし、離島空港を整備するということは、やはり離島振興にもつながることでありますし、離島の皆さんの生活や命に関わることでありますので、今回の代行制度、しっかりと周知をし、活用をしていただきまして、そして、離島の皆さんの生活に資する、そういった内容になりますことをお願いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　大臣、今日も私だけ通告しておりませんので、もしよろしければ中座していただいて結構かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　前回は、特に、主にマンションの管理に関して質問をさせていただきましたが、今回は特にマンションの再生に関連して何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、また局長、ひとつよろしくお願いをいたします。 　最初に、マンションの再生等の件数における国交省が示しておるＫＰＩについてお伺いをします。 　国交省の推計によれば、令和五年末時点でのマンションストック総数は約七百四万戸というふうに、これは多

ありがとうございました。 　法施行後一千件というのは、今の高経年マンション、これから増えていくマンションも含めると、私は、やはりちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っております。しかし、これは、法施行されてから加速度的に増えていくということも考えると、また増やしていく取組をしていただくということが大事かなと思っていますし、さらには、外壁剥落等の危険なマンションというところで、十年後におおむね解消できるというところ、確かに、千件というのは、基本的には千棟ということでしょうから、一棟五十戸と考えても五万戸、外壁剥落等の危険なマンションは大体今三・八万戸あるというふうに言われていますから、ここは確かに解消できるのかなと。 　加え

ありがとうございました。 　ここの部分を本当に、より具体的に丁寧にやっていただくことが大事だと思いますし、今日午前中には、資金的な問題も含めて、税制的な問題なんかの提案をされた方もおられました。そういったところを、やはり幅広にやっていただきたいと思います。私は、反対されていても、決議された後には賛成に回る方もいるんじゃないかと思うんですが、そういった方に対しても、やはり資金面での措置というのも大事かなと。 　そういった意味においては、まさしく住宅金融支援機構、ここの役割について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思うんです。 　マンションの建て替えとか再生といっても、やはり多額の資金がかかるのは事実であります。ここが一つの壁にな

ありがとうございました。 　この金融面における支援、しっかりと周知を図っていただきたいと思いますし、特にやはり高経年化しているマンションには高齢者が多いということで、リバースモーゲージ、これをやはり、より円滑に使用していただく。相続人がいないとか、さらには相続人において相続の意思がないということであれば、これは非常に有効だと思うんですね。十年間で三百七件、私はまだちょっと少ないんじゃないかと思っていますので、安心の材料として、これをやはりしっかりと周知していくこと、このこともお願いをしたいと思います。 　最後、一点、民間団体の新たな登録制度について確認します。 　現在、地方公共団体が、管理不全マンションに対し、助言、指導、勧告

ありがとうございました。 　これから地方公共団体の専任担当者を増やしていくのは、現実的には少し難しいのではないかと思っています。そういった意味においては、この法人の登録というのは期待できるところでありますし、そこに対しての資金支援というお話もいただいたところであります。そういったところも含めて、主体的また自律的にこの法人が登録をされ、制度として機能していくこと、こういったことも願いながら、今日の質問を終わらせていただきます。 　本日は、再生に関しての質問をさせていただきました。 　以上で公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は電気通信事業法並びにＮＴＴ法の改正ということで、その点について、重なるところもあるんですが、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 　私が今日午前中の最後の質問でございますので、おなかがすいていると思いますので、皆さんゆったりとした気持ちでお聞きいただきまして、そういった流れで質問させていただきたいと思います。 　予定しておりました一つ目を飛ばしまして、二つ目から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ユニバーサルサービス提供責務の見直しについてお伺いをいたします。 　ブロ

ありがとうございました。 　今回の改正の中で、私は、ユニバーサルサービス提供責務にブロードバンドも入れた、これは非常に大きいと思います。そして、ＮＴＴ東西ではなかなかカバーし切れていないところはあると思うんですね。例えば、私は三重県の北西部ですけれども、ＣＴＹさんは九割以上のカバー率を持っているんですね。そういったところはケーブルテレビ会社なんかに任せていいんじゃないか、こういった状況もあると思いますので、これを責務にし、今後、離島であるとか山間僻地、こういったところにもしっかりとしたブロードバンドをユニバーサルサービスとして提供し切っていく、この体制をおつくりいただきたいというふうにも思います。 　関連して、もう一点、まさしく

具体的なメリットがあればお伺いしたいと思ったんですが、現状においてはまだそこまでのお話ではなかったのかなと思っています。 　電話においてはなかなか手を挙げるところは引き続きいないんじゃないかと私は思っているんですが、ブロードバンドにおいては、第二種適格電気通信事業者の指定を受けるというところが出てきてもいいんじゃないかなというふうに思っています。そして、その第一号が、まさしく私の地元、また川崎政務官の地元でもあります三重県のＺＴＶが手を挙げた。私、これは非常にうれしく感じていますし、今後も広がっていってもらいたいなと思います。 　そのためには、何が何でもインセンティブというわけじゃないんですけれども、まず不採算地域については交付

ありがとうございました。 　今回、特に事業者による卸先事業者の認定状況を確認するという、これによって安易にどんどんどんどん下に卸していかないという部分、これは結構効果があるんじゃないかというふうに私も感じております。この内容を見たときに、私は政治改革も担当していますけれども、政治資金規正法の連座制の適用に似ているなというふうにも思ったわけですけれども、そういった状況の中で効果ある内容にしていただければというふうにも思っております。 　そうしましたら、次に、この点についても何点かお伺いが出ておりますが、本改正案附則の検討規定について、私もお伺いをさせていただきたいと思います。 　本改正案では、その附則第十三条の検討規定において、

ありがとうございました。 　局長からは非常に事務的な答弁をいただいたわけでありますけれども、私も昨年から党の総務部会長としてこの問題に関わってまいりました。経緯は痛いほど分かっておるわけでありますけれども。そういった状況の中においてまさしく、今日もいろいろな議論の中で出てきましたけれども、通信インフラの経済安全保障上の問題、これをどう守っていくかということ、これは大事でありますし、さらには、私ども公明党としては、特に離島とか山間僻地も含めたユニバーサルサービスをどう確保していくのか、維持していくのか、これも重要な視点だと思っています。 　そういった意味においてはＮＴＴ法の維持というのは私は重要であるというふうに認識をしております

ありがとうございました。 　今後も山間僻地、離島等で電話とかブロードバンドのユニバーサルサービスがしっかりと維持、確保されること、このことを願い、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。