中川昭一

最終的には損することもあるし、利益が出ることもあり得るということです。

金融機関が仮に倒れたときに、それが地域の中小金融機関であっても、あるいはいわゆるメガバンクと言われるものであっても、この影響というのは非常に大きいと思うんですね。 　ですから、最終的には、片っ方は、これは税金、国民の負担だ、片っ方は、いや、銀行業界だけでやれといって、そう簡単に私は白黒つけられるものではないと思っております。一つの金融機関が倒れた、そうすると預金者にも迷惑がかかるかもしれませんし、債権者にも迷惑がかかるかもしれませんし、取引をしていた地域の中小企業等にも迷惑がかかってくることにもなりますから、これは一企業が倒れたという以上の、要するに血管の一つがばちっと切れて血液がもう先に行かなくなったような状態でありますから、一

まず、問わないと決めつけないでいただきたいと思います。一律には問わないと。ここがある意味では非常に先ほども議論になったところで、ファジーであるという御指摘もいただいております。そうかもしれませんし、しかし、一律に問うというと、これはまた逆の話になってまいりますので、先ほど申し上げましたように、より細かい規定の中で、そういう趣旨の中で具体化できるものは具体化していきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、前の法律のときに二件例があった、二件しかなかったかもしれませんが、やはりこれはそれぞれ、金融方もあるいは企業方も、生きている経済の中での資金の需要あるいは供給、需給という感じですから、用意しました、でも貸し出し計画が

私の目安箱にも全国から大勢の皆様方あるいはまた金融機関等々の方々からもいろいろなアドバイスも含めていただいております。やはりもう少し融資をしてほしいとか、あるいは融資条件が変わったとか断られたとか、そういうものが多いわけでございます。ですからこそ、この法案を一刻も早く成立して、きちっと中小企業に融資する金融機関には、必要な審査をした上で必要な資金を注入したいというふうに思っております。 　税の問題は税のルールの中で議論すべき問題である、そして、問題がなければ、それはそれで結構なことではないかというふうに思っております。

ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　現在、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に

竹本議員にお答え申し上げます。 　金融機能強化法及び保険業法の改正趣旨についてのお尋ねでございますが、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加によって金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進することが重要であります。今般の金融機能強化法の改正は、このような考えを踏まえ、同法の活用、使い勝手の改善を図るものであります。 　また、現下の厳しい金融情勢のもと、引き続き、保険契約者の保護が的確に図られるためのセーフティーネットを確保することが重要であります。今般の保険業法の改正は、このような観点から、平成二十一年四月以降も生命保

中川正春議員にお答え申し上げます。 　預金の全額保護についてのお尋ねでございますが、ただいま総理からもお答えいたしましたが、我が国の金融システムは相対的に安定しており、また、現行の預金保険制度においては、決済用預金が全額保護の対象とされているとともに、システミックリスクが生じるおそれがあると認定された破綻金融機関の預金は全額保護とされるなど、諸外国と比較いたしましても既に手厚いセーフティーネットが存在しております。 　我が国におきましては、取りつけ騒ぎ等が起こった欧米諸国とは異なり、預金者が平静に行動しており、こうした状況において預金の全額保護を行うことにつきましては、逆に風評を招くおそれがあると考えております。 　以上を踏ま

石井議員の御質問にお答え申し上げます。 　我が国地域金融機関の業態ごとの直近の財務状況についてのお尋ねでございます。 　地域銀行におきましては、地域密着型金融の取り組み等によって収益力の向上に努めてきたところでありますが、金融市場の混乱等を背景に、二十年九月期の業績予想は、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加等により、減益となる銀行が多いと承知をしております。 　信用金庫、信用組合におきましても同様の背景のもとにあるものの、現在、二十年九月期の開示に向けた作業を行っているところであり、現段階では答弁を差し控えさせていただきます。 　金融庁としては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が

阿部議員にお答え申し上げます。 　地域金融の円滑化の確保についてのお尋ねでございますが、金融機能強化法におきましては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。 　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップをすることとなっております。 　なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。 　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小

おはようございます。 　このたび、財務大臣及び金融担当大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。田中委員長、理事の皆さん方、委員の皆さん方、どうぞよろしくお願いをいたします。 　本委員会におきます御審議の開始に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策及び金融行政等を運営するに当たっての基本的な考え方を申し述べさせていただきます。 　まず、最近の経済金融情勢に対する政策運営について申し上げます。 　去る十月十日に開催されましたＧ７におきましては、現下の国際的な金融情勢への対応につきまして、集中して議論を行ってまいりました。その結果、現下の危機的状況についての共通の認識のもとで、金融市場を安定化させ、信用の流れ

私は亀井委員と同じ職場で仕事をしたことがございます。私は実際融資はやったことがないんでありますけれども、しかし、今御指摘のように、特にバブル崩壊以降いろいろな、日本で十数年前に金融危機を経験した、大変な御苦労をされたと思うんですけれども、それ以来、ある意味では銀行は、さっき申し上げたように、総体的には欧米に比べまして健全的である。ただし、他方、ちょっとしたことで非常に厳しい状況になってくる。これは私自身も、私の地元は北海道ですけれども、にかかわらず、全国でそういう実感を多分ここにいる多くの議員の皆様方は共有しているんじゃないかと思います。そういう中で、こういう、何か融資実行日になったら相手がいなくなっちゃったとか、これは普通、信用を

先ほど冒頭申し上げましたように、金融の体質強化をすることによって機能を強化するという改正法案等をこれからぜひ早急に、当委員会あるいは国会で御審議をいただきたいというふうに思っております。 　あるいは、先ほど申し上げました大臣目安箱という、余りスマートな名前ではないんですけれども、そういう形で全国からいろいろな御意見をいただき、即時に対応できるような、またいろいろな情報を集めていかなければならないと思っております。 　また、先日は、全国を代表する金融業界の代表の方にお集まりをいただきまして、ゆめゆめそういうことのないように、さらに金融行政、とりわけ金融監督行政を所管している私としては、やはり金融庁あるいは財務省に、リスク管理も大事

今、谷口委員御指摘のとおり、来月の半ばに、ワシントンと聞いておりますけれども、Ｇ７、プラスロシア、プラス新興国のトップが集まって真剣に金融、世界経済について議論をする、これは非常に重要な会議だと思っております。 　実は、今月の十日にワシントンでＧ７に出てまいりまして、そこには、世界銀行それからＩＭＦ等々も、それからもちろんヨーロッパ中央銀行のトップも来られましたけれども、あの時点で、欧米が非常に厳しい状況にあるという認識は最初からございました。そこで私からは、日本が十数年前に日本だけで苦しんで、もがいて、そして何とか乗り切ったという経験をお話をさせていただきました。 　今はもう、アメリカ発サブプライムローンがきっかけになって、世

私が申し上げたのは、最終的にはＩＭＦとの合意といいましょうか、ＩＭＦが理解、納得してくれなければいけないことではございますけれども、むしろ私の頭の中には、ＩＭＦにある緊急流動性、これは、実はＩＭＦの出資額に応じてしかその国に対しては資金的な提供ができないということでございますけれども、むしろそれを超えて、例えば、北欧のある国では金融機関が一斉におかしくなって、その国のＧＤＰの何倍もの資産といいましょうか不良資産が発生しかねなかったというようなこともございますので、私のイメージとしては、日本には幸いにして、もちろん国民の資産ではございますけれども、緊急に、しかもＩＭＦという信用性の極めて高い機関に対して、緊急かつ流動的に、ある程度ＩＭ

冒頭申し上げたように、また、先ほどの亀井委員からの御指摘があったように、私自身は、バブル崩壊の後、ずっと元気がない日本が続いているなというのは率直な感じなんです。これは大臣として言っていいかどうかちょっとあれですけれども、私自身はそう考えてはおるんです。 　そういう中で、十年前は、日本発の世界恐慌を起こすなよと世界じゅうから怒られていたんですね。ところが、さっき申し上げたように、日本はどこの国にも迷惑をかけずに、必死になって、本当に中小企業の方から生活者の方からみんなで苦労してこれを乗り切った。この経験というのは、世界に誇っていいと言ったらあれですけれども、私は、お手本になるべきだという、誇りといいましょうか、正直言って自負を持っ

本当に、厳しいけれども、何とかあと少しという声はもう全国で多分わき起こっているんだろうと思うんですね。そういう中で先ほどからのいろいろな御質問というのは、本当に困っているんだけれどもと。ですから、多分地元のことが一番わかっているのは地元の金融機関であって、その経営者の方とか従業員の方とか、あるいは技術力とか商品力とかいうのが一番わかっているわけですから、単に数字だけで、あなたのところはもうこれは数字目いっぱいですよとか、あるいは、そういうことはないとは思いますけれども、何か知らないけれども金融機関の事情だけで、これはさっきの、貸しますと言って突然融資日にいなくなっちゃったとか、そういうことがあると、それはもうその企業だけではなくて、

政治資金報告書等々にのっとって適切に処理をさせていただいているところでございます。

政治資金に報告させていただいております。

大臣として、これは私が政治資金にのっとって政治資金をいろいろなところからいただいているということで、それについてはきちっと報告をさせていただいております。

政治資金にのっとって、きちっと公表すべきものは公表させていただいております。