中川雅治

次に、今期国会の会期に関する件を議題といたします。 　事務総長の報告を求めます。

この際、お諮りいたします。 　今期国会の会期を十一月三十日までの六十三日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

ただいまの事務総長説明のとおり再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午後二時二十五分、本鈴は午後二時三十分でございます。 　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時三十六分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

自由民主党の中川雅治でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました石原伸晃環境大臣に対する問責決議案に対し、断固反対する立場から討論を行います。 　石原環境大臣が東京電力福島第一原子力発電所事故の除染に伴う土壌等を保管する中間貯蔵施設建設に関し発言した件について、ただいま御指摘がございました。しかし、大臣の真意は全く違うところにあります。 　この発言の後の記者会見で、石原大臣は、最後は用地の補償額や地域振興策などの規模を示すことが重要な課題となると申し上げたと説明されております。 　さらに、十九日の参議院環境委員会でも、発言の趣旨は、住民説明会の結果出た様々な政策的要望に対し、最後は予算措置を

自由民主党の中川雅治でございます。 　私は、この日本国憲法の改正手続に関する法律が平成十九年五月に成立したときに参議院の憲法調査特別委員会の理事をいたしておりまして、そのときにも発議者でありました船田先生に質問をさせていただいたのであります。今回の改正法につきまして、再び船田先生ほか発議者の方々に質問させていただくことになるわけでございますが、その間に七年の歳月がたっておりまして、本改正法が成立すればいよいよ日本国憲法の改正手続が整うのかと思いますと、感慨深いものがございます。 　まず、本改正案におきまして、国民投票の投票権年齢につきましては、改正法施行後四年間は二十歳以上、五年目からは十八歳以上ということで、法律上は選挙権年齢

実際には、国政選挙と国民投票が同時になったときを考えますと、その切り分けはかなり難しくなるんではないかと危惧いたします。 　憲法改正に賛成するあるいは反対するということは、憲法改正に賛成している政党を支持し、あるいはその政党を支持しないということにつながってくるわけでありますし、総選挙と一緒に行う国民投票ということを考えますと、片方の候補者は憲法改正に賛成している、片方の候補者は反対をしている、ですから、賛成投票の勧誘をするということは、その特定の候補者に投票してくださいということと非常に近寄ってしまうということが考えられるわけでありまして、そこは、実際には選挙と一緒に国民投票を行う、これは法律上できるというか、当然憲法上そういう

次に、本改正案の附則に、国は、この法律の施行後速やかに、十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができることとなるよう、公選法、民法、ここに民法と入っているんですけれども、その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとありますが、特段期限は設けていないわけですね。しかし、八党の確認書で、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」とありまして、ここに二年という目標の期限を設けたということでございます。 　しかし、成人年齢の十八歳への引下げについては明示的に宿題にはなっていないように読めますし、八党の確認書にも成

つい先日、ある新聞の投書欄に国民投票の投票権年齢と選挙権年齢と成人年齢について七人の方の意見が載っていました。十八から十九歳にも国民投票の権利が認められるならば、その分責任も持たせるべきだという意見。それから、成人年齢と国民投票の投票権年齢とは切り離すべきだ、日本では成人年齢を変えた場合の社会的影響は大きいという意見。さらに、今の十八歳は親から経済的支援を受けている人が多い、挨拶すらできない若者をよく目にするだけに成人年齢の引下げに抵抗を感じるとして、この方は選挙権年齢、成人年齢を二十五歳にむしろ引き上げることを主張していました。また、二十歳の大学生の方の意見として、十歳代後半の青年はまだ心身ともに未熟で成人とは言えないと感じると述

時間ですので、以上で終わります。

自由民主党の中川雅治でございます。 　総理におかれましてはソチに出発される前のこの時間帯に私が質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今年の最大の課題は、何といっても経済の好循環を実現することであります。年が明けまして、私も様々な団体や有権者の会合に出席をし、意見交換をしておりますけれども、今年は大変期待を込めた明るい気持ちで新年を迎えたという声を多く耳にいたします。これも、安倍政権になって放たれたいわゆる三本の矢のアベノミクスの効果の現れでありまして、今年は自分たちもアベノミクスの成果を手にできるのではないか、そういう期待が満ちているからだと思います。 　現実にもアベノミクスの効果は着実に広がって

ありがとうございました。総理の大変強い決意を伺わせていただきました。 　せっかく安倍総理のリーダーシップで政労使のこうした確認がなされたわけでございますから、今始まったばかりの春闘におきまして何としてでも具体的な結果を出していただきたいと思います。 　もうかっているのに賃上げをしない企業につきましては、その名前を公表したらどうかと思います。経産大臣がそういう方針だということを今ここで表明をされれば、経営者の皆様方のマインドにも大きく影響を与えると思います。そして、中小企業の場合にも、もうかっているのに賃上げをしない、これはちょっとまずいなと思わせるような何か公表の仕方を工夫されてはどうかと思います。 　茂木経産大臣よりお答えを

ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきました。一部上場企業につきましては、当然これは企業収益の状況はもう公になっているわけですから、今大臣のお話だと、賃上げの状況を個別企業名をもって公表をすると、こうおっしゃったわけでございまして、これは今までの政府の対応からしますと画期的な御答弁だと思います。 　それともう一つ、やはり賃上げという場合には、パート労働者といいますか、非正規職員の賃金も改善されることを期待する人も多いと思うので、この点について、厚労副大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　それと、やはりデフレから脱却するためには、長い間続いたデフレによって染み付いてしまった我々の心の中のデフレマインドを取り払っていくということが必要だと思います。まず、役所の中に蔓延するデフレマインドを払拭するということが重要だと思います。 　財政事情が厳しかったために、年々例えばいろんな経費が切り詰められていく、特に公共事業費につきましては大幅に削減されていきました。そういう状況の下で、発注者である国や地方公共団体は、とにかく安ければいいということで、質というよりかは、むしろ競争入札をさせて、よく言われますね、安かろう悪かろうという言葉がありますが、そういう結果に終わる入札に甘んじる、場合によったらダ

ありがとうございます。私も品確議連に入って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　バブル崩壊後、我が国の潜在成長率が低下の一途をたどっているわけです。この潜在成長率というのは、完全雇用を前提としてどのくらいの成長力を持てるかということを試算したものでございますが、一九九一年度から一九九六年度までの潜在成長率は二・〇％、それが、二〇〇八年度から二〇一二年度になりますと、潜在成長率は〇・五％まで落ちております。この最も大きな原因は、やはり少子高齢化による労働力の減少ということでございます。まさにそういう構造的な要因に基づくものであります。 　日本がこれから潜在成長力を高めて経済の好循環という軌道に乗

本年一月二十日に産業競争力会議が取りまとめました成長戦略進化のための今後の検討方針に、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策を平成二十六年年央を目途に取りまとめるとありますが、これに期待したいと思います。 　最近、株式市場、為替市場の状況が非常に乱高下して、為替の方は多少円高に振れたという程度でございますが、こういった市場の動きから、大変アベノミクスに対する不安の声もあるようですけれども、私は、この株式市場は、これは為替市場も同じですけれども、グローバルな要因によって多少乱高下があってやや下げたときもございますけれども、これは基本的には私は心配はない、やはりアベノミクスをこれからも積極的にこの今の路線でしっ

ただいま議題となりました法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めようとするものであります。 　なお、衆議院において、特定秘密を指定することができる行政機関の

ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。（発言する者あり） 　席に着いてください。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、平木大作君、猪口邦子君、小野次郎君、真山勇一君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、石井浩郎君、井上義行君、和田政宗君及び室井邦彦君が選任されました。 　　　　─────────────