今後の北朝鮮の国家としての動向等、今委員が幾つかのケースでお話しされましたけれども、これは私どもとしても、将来どうなるかということ、大変関心もありますし、また情報も収集しなければなりませんが、これはちょっと予断することはできません。 しかし、いずれにしましても、あらゆる事態を想定して我が国も準備を怠ることのないように、対応については日ごろからこれは検討しておくということは重要であろうと、そういうふうに思っておりまして、危機管理に間違いのないようにこれからも努めていきたいと思っております。
今後の北朝鮮の国家としての動向等、今委員が幾つかのケースでお話しされましたけれども、これは私どもとしても、将来どうなるかということ、大変関心もありますし、また情報も収集しなければなりませんが、これはちょっと予断することはできません。 しかし、いずれにしましても、あらゆる事態を想定して我が国も準備を怠ることのないように、対応については日ごろからこれは検討しておくということは重要であろうと、そういうふうに思っておりまして、危機管理に間違いのないようにこれからも努めていきたいと思っております。
今委員がおっしゃいましたように、四月の二十九日に北朝鮮の外務省のスポークスマン、声明が出されたわけでありますが、その中では、国連安保理が直ちに謝罪をしない場合と。謝罪をしない場合というのは何かというと、その前の弾道ミサイル発射を受けて、強い議長声明が出されたこととか、あるいは新たに三社が制裁される会社と指定されたとか、こういうことだと思うんですが、そういう場合には核実験とそれから大陸間弾道ミサイル、これの発射実験を行う、そういう旨の表明をしているところでございますが、こういうようなことを表明したことを踏まえまして、我が国としてもやはり、私も委員会でも御答弁しましたし、官房長官も記者会見で、あるいは総理も、各国の首脳、例えば訪中されま
今御指摘の、前回が自衛的国防力ですか、今回が自衛的抑止力と、そういうふうにされているということについては承知をしておりますけれども、この北朝鮮の変えた意図あるいは真意ですね、これは私ども分かりませんし、また云々する立場にもないんではないかと思いますが、ただ、北朝鮮によります核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段になり得る弾道ミサイル、これの能力の増強をしているということを併せて考えますと、これはもう我が国の安全に対する大変重大な脅威でありまして、北東アジア、そして国際社会の平和と安定、これを著しく害するものとして容認できるものでないのはもう言うまでもないわけですが、今行われております安保理での議論、これの結果、今やっている最中であ
まず、金正日氏の健康状態とか動静については、私も間接的な報道でしか今知り得る立場にありませんし、もちろん情報収集等は行っておりますが、私がその状況について今述べる立場にはないと思います。 また、今回のことにつきましては、これはもう委員も一番御承知のとおり、我が国は北朝鮮のすぐそばにあるわけでありますし、そして、今申し上げましたとおり、弾道ミサイル能力の増強をしていると、そういうようなことが考えられますので、我々としては、東アジアまた日本周辺の状況が大変厳しい状況にあるということはもう間違いなく言えると思います。 そういうところで注視もしているわけでございますが、こういう北朝鮮によりますいろんな発言もありますが、挑発行為は、や
あの地域で海賊が発生をしている、多発している理由というのはもう委員も御承知のことであろうかと思いますが、先ほど国交大臣から話がありましたように、一つは、ソマリア自体の治安状況といいますか、あるいは政府が、確たる政府が今のところないと、そういうことから沿岸等における守りといいますか、そういうものの警備等がしっかりできていないということとか、あるいは漁民が生活の糧がなくなって海賊行為が出てきたとか、いろいろあろうかと思いますが、やはり一番の理由は、国土全体を実効的に統治する、そういうような政府がないということだと思います。 あの地域の海賊は、武器の調達等、方法はどういうふうにしているか分かりませんが、自動小銃とかロケットランチャーと
漁民が造っているということはもちろんないと思いますが、それを何らかの方法で入手をしているということでございます。 いずれにしましても、関係各国が協力して、そして先ほど話がありましたように、ソマリア自体の治安の回復やそういうようなために我が国としては六千七百万ドルを出して、ソマリア情勢の安定化に向けて、これは人道支援もありますし、治安向上のものもありますけれども、そういうような形で海賊の根本となりますソマリアの安定化を今図っているところでございます。
我が国がイニシアチブを取ってそういうような武器の輸出というんでしょうか、輸入というんでしょうか、入手を防ぐとかいろいろやらなければならないことは多いと思いますし、そういう意味では我が国も積極的にそういう役割を果たしていかなければなりませんし、またやっている面も今ございます。 それから、国際協調という意味では、これも委員御承知と思いますが、一月でしたか、あのジブチ会合、これが行われまして、我が国はメンバー国ではありませんが、アメリカなどとオブザーバーという形で出席をいたしまして、そして、この海賊対策の一つの参考としてアジア・マラッカ海峡における海賊対策を紹介したり、あるいはその会合では行動指針というものが示されたわけでありますけれ
アデン湾の辺を日本の船舶が、商船やタンカーやいろいろなものが通るというのは、僕ら学校でも習ったような気もしますし、これは、我が国がそういう貿易立国であり、あるいはこの油にしろ、いろいろな輸出、輸入にしろ、そういう船を利用しているのが多いということは割合と国民の中で知られていることだと思います。 特に、その中でスエズ運河経由というものは、欧州とアジアをつなぐという本当にこれは重要な輸送ルートでありますから、政府としては、当然のことながら従来からこの重要性について、生命線であるということは認識をしております。そういうことで、海賊事案も増えているというところから、今回のような対策を取っているということでございます。
今委員が御指摘になられましたけれども、北朝鮮との間のすべての資金の取引が禁止されているわけではないわけでありまして、我が国独自に北朝鮮への資金の流れに対する措置というものをとりましても、残念ながら北朝鮮全体に対する経済的な効果というのは限定的にならざるを得ないわけでございますが、他方、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的な今申し上げました効果だけではなくてやはり政治的な意義にも注目をしながら、それが核の問題やあるいは拉致の問題、こういう問題を含む諸懸案の解決に向けての具体的な行動を北朝鮮から引き出すと、そういう目的に資するという、そういう観点からやはり評価、検討していくということも重要なのではないかと思っております。 四
委員がおっしゃいましたように、四月の五日にはオバマ大統領がそういう発表、核のない世界へと、そういうことで発表されたわけでありますが、私も我が国の考え方ということでこの十一の指標というものも発表させていただきました。いずれにしましても、核軍縮・核不拡散の機運というものが起きつつあるときにこのような実験されたということは、これはもう断じて容認できないわけでありますが、私たちとしてはこの機会にこれを前進させなければならないと、そういうふうに思っております。 じゃ、どういうことをやるかということになってくるわけでありますが、一つは、来年の春先に、世界的核軍縮を推進するための二〇一〇年核軍縮会議、これを開催するということ、それから国連総会
ソマリアは、一九九一年以来武装勢力間の闘争が続いているわけでありますが、二〇〇五年には今お話ありましたソマリア暫定連邦政府、これTFGと称していますけれども、これが樹立をされまして、またさらに昨年の八月には、暫定連邦政府とそれから別のソマリア再解放連盟の穏健派、これとの間で武力行使の停止などを含むいわゆるジブチ合意、これが成立をしたわけであります。 今年に入りましてから、この暫定連邦政府、新大統領も選出をされまして、新内閣や新議会も誕生いたしました。私もボツワナに参りましたときにこの暫定の政府のまた閣僚の一人にもお会いしたこともありますけれども、しかし、この政府はまだ国土全体を実効支配していないと。そして、そういうことからも我が
先ほども申し上げましたけど、ジブチ会合、これが開催されたわけでありますが、これは、委員がおっしゃいましたIMO、国際海事機関、これが主催で行ったものでございます。海賊防止のための協力とかあるいは海賊情報共有センター、こういうものを設立すると、そういうものを規定をいたしました行動指針がこのジブチ会合でこれが決まったわけでありますが、これはソマリア海域周辺十六か国及びソマリア、先ほど申し上げました暫定連邦政府によって採択をされております。 IMOはこのような取組を通じまして海賊取締りのための地域的協力の枠組みづくりに大変大きな役割を果たしておりますが、我が国といたしましては、先ほど申し上げましたけど、このジブチ会合にもオブザーバーと
米国やEUとのEPAそれからFTAにつきましては、大変米国も大きい国でありますし、EUも広うございます。これは将来の課題として検討を進めていく、そういう方針でございます。また、日米、日・EUの経済関係のさらなる発展をまず促すような、そういう基盤を整えていくということも大事だと思っておりますが、民間で行われております議論を踏まえつつ、これらの国、地域に対しましては引き続いて真剣に検討を進め、そして可能なものから準備を進めていく、米国やEUとともに準備を進めていくという考えが基本的な考え方でございます。 韓国とのEPAにつきましては、昨年の四月の日韓首脳会談で首脳同士で一致をされたことを受けまして、同年の六月と十二月、交渉再開に向け
委員の、もう二十二年前の糸川さんとの対談を今お聞きいたしまして、またもう少しじっくりいろいろお考えをお聞きしたいな、そういうふうに思っているところでございますが、EPA、FTAの取り組み方、この基本につきましては先ほど申し上げたとおりであります。 しかし、委員おっしゃいますように、やはり、まず近隣諸国との関係、それのまた、特に経済における密接な関係は非常に大事でありますから、御案内のとおり東南アジア中心でスタートしておりますが、その他の地域につきましても、一つの大きな戦略を持ってやはりこういうものも取り組むことが必要だと思っておりまして、今すぐどうこうということをここで申し上げられませんけれども、今の委員のそのようなお考えも参考
北朝鮮の核実験といいますか核開発、これらの関連の動向につきましては、平素から当然のことながら我が国としても情報収集また分析に努めているところでございますが、またさらに、関係国との情報の交換、共有、そういうものにも努めて、さまざまな情報にもまた接しておりますけれども、今委員からお尋ねありました件につきましては、インテリジェンスにかかわることでもありまして、また相手国との関係もありまして、差し控えたいと思います。 その上で、あえて申し上げれば、委員も御承知と思いますが、四月二十九日の北朝鮮の外務省のスポークスマン、これの声明におきまして、北朝鮮は国連の安保理が直ちに謝罪しない場合には核実験を実施する旨の立場を表明しているわけでござい
北朝鮮から米国や中国に通告があったかどうかということ、これは、日米間では先ほど申し上げましたように日ごろから緊密に連絡をとり合っておりますけれども、米国と北朝鮮のやりとり、これにつきましては、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
北朝鮮から我が国への通告はございませんでした。
別に答弁を避けるためにこう申し上げているのではなくて、報道は報道でいろいろなところから取材をして、そういうものもよくあります。 しかし、二国間で情報の共有、情報の交換、こういうものを行う場合には、それなりの節度とかそういうものを持ちながらお互いにやっているわけでありまして、信頼というものも大事でありますし、そういうところからこういうやりとりについては公表しないというような形のものがあるわけで、そういう点はぜひ御理解いただきたいと思います。
ミサイルの発射、あるいは核実験についてもそうですけれども、核実験については気象庁の方でそれを感知しているわけであります。ただ、これが実験だったのか、成功したのか等、検証とか分析に時間もかかります。ミサイルにつきましても報道もありました。しかし、それが本当に何発なのか、どれぐらいなのかということは、政府としてはやはり確認もきちっとする必要がありますし、今申し上げましたような、ある意味ではインテリジェンスという点もあるわけでございまして、撃ったんだからこれはしっかりと答弁すべきだ、そういうことでございますが、これにつきましても、まずしっかりとした事実確認とか検証が必要であるということです。
重油の問題につきましては、日本は他の関係国とまた異なりまして、拉致問題がございますので、これが解決するまでは、日本は北朝鮮に重油を供給するその枠の中には入っておりません。