この今委員がおっしゃった三行に関しては、現在は異なることにはなっていないと、そういうふうに思います。
この今委員がおっしゃった三行に関しては、現在は異なることにはなっていないと、そういうふうに思います。
先ほども申し上げましたけれども、この谷内発言につきましては、私どもも、本人がそのような発言をしていないということ、それから全体として流れの中で誤解を与えたかもしれないということ、反省をしているということ、そしてこれに対して私は厳重注意をいたしました。そうして、日本政府の方針というものも確認をしておるわけで、総理の御答弁もたしかあったと思います。 今回、プーチン首相との会談の中では、今参考人が申し上げましたとおり、経済問題や二国間の様々な問題が話し合われることになろうかと思いますが、仮にプーチン首相がこのような誤解のような誤った解釈であるということが分かれば、直ちにその場で私どもとしてはそれは訂正をすることが当然だと思っております
再三申し上げておりますが、谷内氏本人も御自分の発言についてそのような意図ではなかったと、また発言をしていないとはっきり話されているわけでありますし、政府としても対応を取っておるわけでありまして、今委員が御指摘の、ロシア側がより強気となり問題解決の展望は一層遠ざかるのではないでしょうかという、私はこのようなことはないと、そういうふうに思っております。
昨日十一日にボスワース特別代表と我が方の次官が会談を行いまして意見交換を行いまして、またその後、齋木局長も意見交換を行ったわけでありますが、これらの意見交換におきましては、六者会合は現在難しい状況にあるけれども、北朝鮮はまず六者会合にこれに復帰をすべきこと、そして我々としては北朝鮮の反応には過剰反応しないと、また冷静かつ焦らずに対応する必要があるということ、さらに五者として結束を維持していくことが重要であるということをボスワース氏との間で確認をしたところでございます。 政府としましては、引き続いてこの六者会合プロセスの再開に向けて、米国を始めとする、また議長国である中国等とも緊密に連携をしていく考えでございます。
これは両方同時で、またバランスが取れていなければならないと思いますし、圧力というものがどういうものかということもあろうかと思いますが、この六者、また米国、また日本としては北朝鮮に対して措置をとっておるわけでありまして、そういうものが圧力ということになるんだと思いますが、これは両方同時ということだと思います。
沖縄、私も訪問いたしまして、沖縄の県民の皆さんが長年多大な負担をしていただいているということは本当に実感として認識をさせていただいたところでございまして、そういう意味からも、一日も早くそういう御負担、騒音、事故、事件等々、いろいろあろうかと思いますが、そういうものを軽減することは、これ政府として大変重要だと思っております。 そういう意味で、このロードマップにのっとった海兵隊のグアム移転というものも、これをやはり、今御審議いただいておりますけれども、実現するということはそれの負担の軽減につながるものと、そういうふうに思っておるところでございます。
米国、政権が替わりました。日本でも政権が昨年替わった、政権といいますか首脳が、総理大臣が替わったわけでありますが、これは日米両国間でロードマップは合意したものでございまして、政権が替わりましたからといってこれが全く効力をなくすとかそういうものではないということでもありますし、またヒラリー・クリントン長官が来日いたしました際にもこのことについては確認をされておりますし、またこの協定に国務長官自らが署名をされたということでも、米国のこのロードマップまた再編に変化がないということがこれが確認できると、そういうふうに思います。
恐縮ですが、質問の趣旨がよく理解できませんでしたので、もう一度おっしゃっていただければ有り難いと思います。
今委員がおっしゃいましたような密約というものは存在しないと、私はそういうふうに認識をいたしております。
私の立場からは、ないものはないということしか申し上げられません。
委員のお言葉でございますが、私ども、うそを通しているという、そういうことではございません。密約があるかとおっしゃいましたから、密約ございませんと申し上げているところでございます。
委員が御指摘の見解というのは示唆に富むものであると、そういう考え方であると思いますし、また今後の参考にもさせていただきたいと思いますが、海兵隊の抑止力の問題につきましては、先ほど参考人からも説明ありましたように、戦略的な機動力を有しているわけでありまして、今後沖縄に現在よりも縮小された一定規模が配置されるわけでありますが、その海兵隊が即応態勢を維持することによりまして抑止力を維持することができると、そういう認識を日米で共有をしているところでございます。引き続いて、我が国また極東の平和と安全の維持に海兵隊は重要な役割を果たしていくと、そういうふうに考えております。 なお、この関連で、グアムにおけるアメリカ海兵隊の駐留につきましては
委員御指摘のこのグレグソン国防次官補の発言とされる部分、今御紹介、委員からありましたけれども、これは、四月の二十八日に米国の上院の指名公聴会に際しまして同次官補が議会に書面で提出しました資料にこれが言及されていると、そういう内容であると承知をしておりますが、これは同次官補の担当業務の課題及び優先事項の一つとしての文脈でございまして、その中で、日本及び韓国でこれまで進めてきております米軍再編及び同盟関係の強化について述べたものであります。 在日米軍再編を日本政府とよく協議をしつつ、日米両政府間で緊密に連携をしつつ進めていくとの同次官補の基本的考え方を示したものと私は認識をしております。 なお、この御指摘の部分に引き続きまして同
この協定の第三条の二文、第二文といいますか、後半には、日本国政府として、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成するという、そういうロードマップで既に表明されてきた政治的な意思を改めて表明する、そういう趣旨のものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではございません。このことは、本協定に係る米国との交渉の経過とかあるいはその交渉の結果を踏まえて、この第三条の二文が意図を有すると、英語でインテンズ・ツーとなっておりますが、そういうところからも明らかでございます。したがいまして、仮に日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合でありましても、これは本協定の三条二文に違反する
ロードマップ及び本協定の前文に記載されておりますように、普天間飛行場の代替施設の建設、それから在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南のまた施設・区域の土地の返還は、沖縄に関する再編案としてこれは相互に関連をしているものでございますが、普天間飛行場の移設及び在沖縄海兵隊のグアム移転が実現をすれば、現在沖縄にあります施設についても不用なものが出てくるということになります。 この結果、施設・区域の統合、返還の実施が見込まれますけれども、このような返還の実現は一九七二年の沖縄返還以降最大規模のものでありまして、これは沖縄の経済振興にとっても大きな機会を提供すると、そういうふうに考えられるところでございます。 この在沖縄海兵隊の
これは、コンウェー米海兵隊の司令官が、今委員がおっしゃいましたように下院の歳出委員会において、在沖縄海兵隊のグアム移転に関して、インフラや訓練機会といったすべてのことを考慮すれば米側の負担は現在の試算額よりも大きなものになると考える、それから、確定しているタイムラインに間に合わせることができないのではないかと既に懸念している、また、我々、我々というのは海兵隊ですが、我々としてこれらの懸念を念頭に四年ごとの国防計画の見直し、QDRでございますが、これに非常に強く関与していくことを私は保障する、そういう旨の発言を行ったと、そういうふうに承知をいたしております。 しかしながら、これまでの本件事業、この移転事業に係る米国政府と我が国政府
この協定の第三条の二文は、先ほども御質問がありましたけれども、日本国政府といたしましてロードマップに記載をされました普天間飛行場の代替施設を完成するという、そういうロードマップで既に表明をされてきました政治的意思を改めて表明する趣旨のものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本政府に課しているものではございません。このことは、本協定に係る米国との交渉の経緯やそれからその交渉結果を踏まえて、第三条の二文が意図を有すると、英語で言うとインテンズ・ツーと、そういうふうになっていることからも明らかでございます。したがいまして、仮に日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても本協定第三条第二文に違反するこ
今防衛大臣からも御答弁ありましたし、先ほどからも他の委員の御質問にお答えしておりますが、これの配備につきましては米国側からの説明もないわけでありますし、まして私の地元にというような御質問でございますが、そういう仮定の御質問には今お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
委員の御質問は、国連のソマリアのPKOの分担金に幾ら払ったかという御質問ということでよろしゅうございますか。 これは、国連によりますと、日本が国連に支払った国連ソマリアPKO分担金の総額は、平成五年から七年分にかけて支払いました約二億米ドルである、そういうふうに承知をいたしております。
先ほどから参考人が御答弁申し上げておりますけれども、まず、支払いレートの変更を行った理由は、委員はそれで運用していたんじゃないかというお話ですが、もうこれはたびたび申し上げておりますけれども、あるいは外務省改革の一環でというような、そういうこともおっしゃっておられますが、円安傾向が生じた場合には不足分も生じるということを踏まえたものでありまして、これは特別のそういう理由があったわけではございません。 それから、五年間で文書を廃棄するということにつきましては、これは政府各省、いろいろ何年という決まりがあると思いますけれども、支出関連文書を含む外務省の行政文書につきましては、委員も十分御承知のとおり関連法令に従って適切にやっているも