例を挙げさせていただきますけれども、EUとケニアとの間で、海賊とされる者の引き渡しに関する交換書簡が署名されて、ことしの三月の十日ですが、EUのアタランタ作戦に参加しているドイツのフリゲートが拘束した海賊の身柄がケニアに引き渡されるなど、あらかじめ法的拘束力のある国際約束が締結される例もございますし、また、米国と英国も、ケニアとの間で、捕らえました海賊の引き渡しに関するアレンジメント、これは了解覚書、法的拘束力のない了解覚書を作成している、そういうふうに聞いております。
例を挙げさせていただきますけれども、EUとケニアとの間で、海賊とされる者の引き渡しに関する交換書簡が署名されて、ことしの三月の十日ですが、EUのアタランタ作戦に参加しているドイツのフリゲートが拘束した海賊の身柄がケニアに引き渡されるなど、あらかじめ法的拘束力のある国際約束が締結される例もございますし、また、米国と英国も、ケニアとの間で、捕らえました海賊の引き渡しに関するアレンジメント、これは了解覚書、法的拘束力のない了解覚書を作成している、そういうふうに聞いております。
外務省といたしましても、自衛隊と海上保安庁が海賊対策を行うに当たりましては、関係国との調整などに遺漏なきを期していきたいと考えておりますが、今御指摘のような、海賊の身柄を例えば第三国政府に引き渡す必要が生じる可能性も視野に入れて、関係国との間で協議や意見交換を行っております。 しかしながら、その具体的内容等につきましては、今、相手国との関係もございますので、この場で具体的に申し上げることはできません。 また、既に申し上げましたとおり、一般に、相手国政府の同意があれば身柄を引き渡すことは可能でありまして、必ずしも海賊の身柄を引き渡すための国際約束を特定国との間であらかじめ締結しておく必要があるというわけではございません。
この一億ドルにつきましては、先ほど総政局長が御答弁申し上げましたように、財政法に従ってきちっとやっている、そういうふうに承知しております。
最初に御答弁申し上げました一億ドルにつきまして、またその残余金につきましては御説明したとおりで、これはこれでよろしゅうございますね。 今の御質問の方のことにつきましては、今局長からも答弁いたしましたように、きちんと調べてまた御報告させていただきたいと思います。
国庫に返納すべきものは国庫にきちっと返納するということでございます。
突然の御質問でございますが、それはできればそのような事態にならない方が好ましいわけであります。また、当時の現場の状況等も私ども正確に承知しているわけではありませんので何とも申し上げようがありませんが、そのような海賊行為そのものが犯罪行為でありますから、そういうものに対処する上で、やむなくそういうようなことになったんだと思いますが、緊張は高まらない方がいいということは、これは当然のことであります。
そもそも海賊がそういう犯罪行為をするからでありまして、そのために各国が、約二十カ国がそういうふうに国費を使って、また、多くの人がそのような活動をやっているわけですから、そういうものを根本を直さなければならないわけでありまして、そういう意味で、やむを得ず対応しているということでございます。 緊張は、先ほどから申し上げましたように、それによって高まるということはあるかもしれませんが、しかし、国連の安保理の決議等もありまして、協力をしてこれをなくすということが大事ということは言うまでもありません。
新聞報道ということでありますが、私、その新聞報道を読んでおりませんし、今委員からお聞きしたばかりでありますけれども、いずれにしても、各国が今そういうふうな会議を開きながら、ソマリアの安定とそれから海賊対策をやっているわけでありますから、我が国も積極的にそういうような活動をやって、一日も早くソマリアに安定が来るようにということで努力をする、そういうことに尽きると思います。
北朝鮮の外務省は、国連の安保理におきまして議長声明が発出されましたことを受けまして、北朝鮮は六者会合に参加をしない、そしてまた使用済燃料棒を再処理するといった立場を表明したと、そういうふうに承知をいたしておりますが、国際社会の声は安保理の議長声明で表明をされておりますとおり、明記されておりますとおりでありまして、北朝鮮がこの議長声明を重く受け止めて、そして六者会合に復帰をし、また安保理決議の一七一八号を完全履行することを求めたいと、そういうふうに考えます。 政府といたしましては、引き続いて米国を始めといたします関係国と緊密に連携を取りながら六者会合プロセスの前進のために取り組んでいく、そういう考えでございます。
今委員がおっしゃいましたように、この平壌宣言につきましては、今回のミサイル発射は私どもとしてはもう違反すると、そういう考えでございますが、同時に、この宣言は、核とかそれから拉致とかミサイルとか、これをもう包括的に解決をして、そして、いつも申し上げておりますけど、不幸な過去を清算して、そして国交正常化を図ると、これが北東アジアの地域の平和と安定にとって大事だと、そういう基本原則に立って署名をした非常に政治的に重みのある文書であると考えておりますので、私どもとしては、この日朝平壌宣言を全体として履行していくということが、北朝鮮との間のいろんな問題を解決をして、そしてこの関係を前進させる上で最も効果的なやり方であると考えておりますので、引
政府としてこの日朝平壌宣言を破棄する考えはございませんし、また北朝鮮側も、これを破棄すると、そういうような立場を我が国に対して表明したことはございません。
これは仮定のお話でありまして、仮定の御質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
我々は、これを破棄するとかどうとかというよりも、いかにこの平壌宣言を相手に守ってもらうかと、それの方が大事だと、そういうふうに思っているところでございます。
我々としては、北朝鮮との間では八月の実務者協議、今委員がお話しのこの合意というものを誠実にこれを履行してもらうということをかねてからずっと先方にこれを要請しているわけでありますけれども、今回、確かにおっしゃいますとおりこの宣言に違反しているところがあるわけでありますが、我々としては、包括的に諸課題を解決して正常化を図るという大きな目的がありますので、引き続いてこれをまた守るようにという形で強く働きかけをしていきたいと、もうそれに尽きると思います。
今回のミサイル発射によりまして、我が国としても対北朝鮮措置というものをこれを行っているわけでありまして、今委員がお話しになりましたこの第二項は、これは国交正常化の後ということにもなっているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、この平壌宣言を守るようにということをまた働きかけていくということだと思います。
合意したことでありますから、これはもうやはり守ってもらわなければこれはなりません。しかし、実際問題としては、守られない点、違反した点があったわけでありますけれども、しかし私たちとしては問題を解決するということが大きな目標でありまして、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、拉致の問題にいたしましても平壌宣言で約束をしているわけですから、やはりこれの履行、実施というものを強く求めていくというのが政府の立場でございます。
我が国といたしましては、今回の北朝鮮のミサイル発射後、直ちに安保理の会合の開催を要請をいたしまして、米国を始めとする関係国と連携をしながら、とにかく国際社会が早く強い一致したメッセージを出すことが大事だということであらゆるレベルで外交努力を重ねてまいりました。 特に日米韓あるいは日韓、日中韓あるいはそのほかの安保理の各国とも連携を取ってこういう努力を重ねてきたわけでありまして、私たちとしては、やはり強い内容のメッセージ、つまり決議を是非採択すべきだということで働きかけをしたわけでありますが、決議にならなかったのはこれは残念なことでございますが、しかし、我が国が主張をしてまいりましたそういうような内容がかなり盛り込まれているという
私たちは、北朝鮮が六者協議を離脱をすると、そういうような立場を表明したということは大変残念なことだと思っておりますけれども、この六者協議というものの重みをやはり北朝鮮にもしっかりと踏まえてもらって、これ一日も早くこの会合が再開できるように、これは各国と協力しながら努力するということが、これはやはり一番大事だと思います。
当初から我々としては、中国やロシアに対しても、今回のミサイル発射をまず自制すると、地域の緊張を高めるようなそういうような行動は自制をさせるということで、一緒に行動を取って連絡を取りながら北朝鮮に対して働きかけをやってきたところでございます。 また、発射後も、中国、ロシアとは、私も外相会談等を通じまして緊密な連絡を取って、やはり先ほど申し上げましたけれども、強いメッセージを出すということがこれは非常に必要だということで、そういうことに関しましては両国とも意見の一致を見ていたところでございます。 今後、中国はこの六か国協議の議長国でもありますので、中国を中心にこれの再開に向けて、関係国がまた意見のすり合わせをよくやりながらこの再
二〇〇六年五月のこのロードマップ合意以降に、日米の両政府は本件のグアム移転、これの実施の在り方の詳細について協議を行ってきたわけでございますが、そういう中で、二〇〇九年度からグアム移転事業が始まるということを受けまして、両政府が交渉する中で、この多年度にわたる事業を安定的に実施していくということが必要との点で一致をしたわけでございます。 これを受けまして、去年の九月の初旬でしたか、我が方において、本件グアム移転事業の実施の在り方を規定するそういう国際約束を米国政府と締結する必要があるということ、そしてまた、この国際約束はいわゆる財政事項を含むものとしてその締結については国会の御承認が必要であると、そういう判断に至ったわけでありま