米国に限らず、よその国の立法府と行政府の関係というのはいろいろあろうかと思います。そういう中で、我が国が、貴国のそういう承認というのはどういうふうな形でどうでというのを聞くというのは、それが公表されているものならば細かくそれはそれで承知することができますが、一々こちらから聞くということは、やはり、行政府とそれから立法府の関係、それから案件によるわけでありまして、今政府参考人から答弁いたしましたけれども、私は、適当ではない、そういうふうに思っています。
米国に限らず、よその国の立法府と行政府の関係というのはいろいろあろうかと思います。そういう中で、我が国が、貴国のそういう承認というのはどういうふうな形でどうでというのを聞くというのは、それが公表されているものならば細かくそれはそれで承知することができますが、一々こちらから聞くということは、やはり、行政府とそれから立法府の関係、それから案件によるわけでありまして、今政府参考人から答弁いたしましたけれども、私は、適当ではない、そういうふうに思っています。
今の件ですが、局長が、参考人が答弁の途中でございましたので、私はその後が大事だなと思っておりましたところ、もういいとおっしゃったものですから、答弁の途中で……(平岡委員「大事な答弁は大臣がするんですよ」と呼ぶ)手続的なことですから、これはそういうことで参考人が答弁をさせていただいていたわけでありまして、もしお許しいただけるならば、その続きもお聞きいただければ、そういうふうに思います。
事実関係ですから、お許しがいただけて、必要ならば、参考人に答弁いたさせますと申し上げているのでございます。
この協定は、二〇一四年までに海兵隊の移転を進めるということで、それについての事柄を決めた協定でございまして、それ以外の部分につきましては、先ほども御答弁、参考人からいたしましたけれども、民活事業等につきましては、今後、米側と協議を行っていくということでございます。
まず、こういう事件があったことは本当に残念なことだと思います。 長い歴史の中で、そういう沖縄の県民の皆さんが被害に遭ったりすることがたびたびありました。今回の事件につきましては、まだ捜査中ということで、最終的な結論は出ていないのではないかと私は思っておりますけれども、沖縄の御負担を軽減するという広い意味におきましては、騒音、こういうものを軽減する、あるいは事件、事故を少なくする、いろいろあろうかと思います。その中でも、人的な被害というものは、これが一番悲惨なものでありますし、今後もそういうことがないように、総理の御指導をいただきながらやっていきたいと思います。 なお、先日、ウィラード太平洋艦隊司令官が私のところにお見えになり
米国からは、ロードマップの協議を行う過程におきまして、委員御承知のとおり、今回の再編では、沖縄に駐留する海兵隊の定員は約一万八千人であって、本件グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員は約一万人になる、そういうふうに説明を受けているわけで、これは毎日御議論いただいているところでございますが、このようなアメリカ側の説明というものは、日米両国で合意いたしましたロードマップ、そしてこの協定に基づいて、所要の措置をとることの前提の一つとなっているわけでございます。 総理が二月にオバマ大統領と会談をされました際に、この協定の実施を含む在日米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施していく、そういうことで合意をしているわけでございまして、
滑走路ですか、これの長さを決めた経緯につきましては、私、詳細は存じ上げませんけれども、これは米軍とまた防衛庁等関係者が協議して、これだけ必要だということでなったもの、そういうふうに思います。 いずれにいたしましても、抑止力を維持するという観点から、普天間を仮にどちらかに移すという場合に、やはり回転翼機の基地というものが必要なわけでありまして、そういう観点から辺野古というところにこの代替地が決まった、そういうふうに思っておりますが、この移設、返還というものは、再三申し上げておりますように、やはり沖縄の負担というものを少しでも軽減する、そういう中でこういうふうな計画が出てロードマップとなったものでございますから、ぜひ御理解いただきた
騒音につきましてもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、地域の住民の皆さんには大変な御迷惑をおかけしているということは間違いありません。そういうところから、米軍にも、夜間の離発着等については時間を守るようにということは再三日本側からも申し入れしておりますし、米軍も守るよう努力するということになっておるわけですが、時間を超えて離発着が行われているということがあるのも事実でありまして、そういうものにつきましては、少しでも少なくなるように、再三私どもからも要請をしているところでございます。 そういう周辺住民の皆さんの御負担につきましては、そういうところから我々も十分認識しておるわけでございますけれども、例えば、米本土とかそういうと
先ほども申し上げましたけれども、改正ではなくてその運用の改善によって対応していくという方向で、今までも解決をしてまいりましたし、今後もそういう形で、目に見える運用の改善の成果が出るようにやっていきたい、そういうふうに思っております。
突然の御質問でございますが、オスプレーの配備につきましては、今防衛省から現状についての説明があったところでございまして、現時点で導入する予定ではないということでありますし、仮に将来、オスプレーなりその他の機種のあれが配備というような話が出てきたときには、それが環境にどういう影響があるかというのは当然検討をしなければなりませんし、そのときに的確に対応するということだ、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、地域に大きな御迷惑がかからないように配慮するというのは当然のことであると思います。
先ほど防衛省の副大臣から御答弁がありましたけれども、まず、この不開示ということにつきましては、米側から非公表を前提に入手した情報であるということ、また、今度は日本側がしかるべく主張していくための情報でもあるので公表すれば影響を及ぼすおそれもある、そういうようなことから不開示ということにつき先ほど御説明させていただいたところですが、いずれにいたしましても、実際、この予算を計上する、そういう段階になりまして、国会等で今まで述べてまいりましたとおり、司令部庁舎とか、あるいは隊舎とか生活関連施設、こういうものの分類というものを前提にして、所要経費につきましては我が国自身が適切にこれを精査して、そして、予算につきましては国会にお諮りをして御審
この第八条の規定は、例えばですが、グアムにおける米軍基地が縮小されたとか、あるいは閉鎖されるとか、また我が国が提供いたしました資金によって建設された施設あるいは基盤に重大な影響を与える、そういうようなものを想定した条項でございますけれども、これは将来の本当に予期しない事態に備えた万が一の場合のための規定でございます。 米国政府は、我が国の提供いたしました資金というものが拠出された施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのある変更、そういう変更を検討する場合には、そうした変更を実際に実施する前の段階で我が国の政府と協議をいたしまして、我が国の懸念を十分に考慮に入れて適切な措置をとる、そういうことを本協定の八条において明確に約束してい
在沖縄海兵隊のグアムの移転に関しまして、家族住宅事業のあり方について今お話があるわけでありますが、これにつきましては、現在米国と協議を行っている段階でございます。 そして、一戸当たりの価格といいますか金額につきましては、今委員が計算されました、二十一・三億ドルを例えば約三千五百戸で割ると六十万ドルとか、そういう形になるわけでございますけれども、そもそも、この二十一・三億ドルという金額、これは住宅建設以前に必要となる土地の造成とか、それから配管などの整備費についても含まれたものでございます。 いずれにいたしましても、これは検討段階における米側の見積もりを基準にした、あくまでも概算の数字でしかないわけで、政府といたしましては、今
基本的には公開できるものは公開すべきと考えておりますけれども、この資料につきましては、不開示部分につきましては、先ほども御質問がありましたけれども、米側から非公表を前提に入手をした、そういう情報であります。そういうことから、やはり、米側の調達と今後問題が生じる、そういうおそれもあるということから、これは米国の国内法上で保護されるべきものとされているものでありますし、また、今後の日米協議で日本側がしかるべく主張をしていくための情報でもありまして、これも、公表すれば今後の日米交渉における日本側の立場に影響を及ぼす、そういうおそれもあるものであると理解をしておりまして、いずれにいたしましても、これは交渉事でもありますので、そういう点は御理
まず、この国会の御審議というのは、グアムへの海兵隊の移転について今御審議いただいているわけでありますが、今委員がお話しされております新たな機種等につきましては、今政府参考人からお話ありましたように、今、当面、それを導入するとか議論するとかということを行っているわけじゃありませんし、将来のことであれば、いろいろな機種というものもまた話が出てくるかもわかりません。そういうような段階で地方公共団体に特定の機種についていろいろ今お話をしたりするというのは、私はちょっとこれは問題があるんじゃないかと思っています。
国際約束というのは国際間の約束、国と国との間の約束でありますから、それは協定という呼び方のものもあるでしょうし、ほかの呼び方のものも……(辻元委員「具体的に言ってください。この協定の場合は何が国際約束なんですか」と呼ぶ)協定全体でございます。(辻元委員「いや、だから具体的に何が」と呼ぶ)ですから、前文から始まって書いてありますけれども、在沖縄の海兵隊をグアムに移転するということで、さらに細かいことはこの協定の中で規定されていることでございます。これが国際約束です。
国際約束、この協定の中で法的義務にはなっておりません。ロードマップという意味では全部関連しているわけでありますが、この協定は、先ほどから申し上げておりますように、グアムへの海兵隊の移転でありまして、そういうことで法的にはなっておりません。
いわゆる今回の国際約束には入りませんけれども、政治的な意図と申しますか、沖縄の米軍再編、さらにはその中で負担の軽減とそれから抑止力の維持、そういう大きな意味におきましては普天間の移転というものも、また嘉手納以南の返還というものもあるわけでありまして、そういう意味ではほぼ同時に進行していくことが望ましいわけでありますが、これは海兵隊の移転について規定しているものでございます。
ロードマップの中で法的な約束が必要とされるもの、今これは在沖縄の海兵隊のグアムへの移転ですから、これについての真水部分の金額、拠出金等について規定しているものでありまして、普天間飛行場の移転、あるいは嘉手納以南の返還、こういうものもロードマップの中の一つでありますから、それはそれでまた協議をしながら進めていくということでありまして、それはいろいろまた検討すべきこともあろうかと思いますが、今御審議いただいているのは法的ないわゆる署名した協定を御審議いただいて、これをきちっとしたものにしようというものでございます。
本日は、北朝鮮によります今回の発射事案につきまして御報告を申し上げます。 四月五日十一時三十分ごろ、北朝鮮は、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、今回の発射を強行いたしました。 今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中で、安全保障上の脅威と言わざるを得ません。 また、このような行為は、安保理決議第一六九五号及び一七一八号並びに日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合の共同声明とも相入れないものでございます。 そのような観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではございません。我が国は、発射後、速やかに、北京の大使館ルートを通じ