協定でございますので、署名の直前にはなりましたけれども、その内容については説明をさせていただいたところでございまして、私どもとしては適当な方法であった、そういうふうに判断をいたしております。
協定でございますので、署名の直前にはなりましたけれども、その内容については説明をさせていただいたところでございまして、私どもとしては適当な方法であった、そういうふうに判断をいたしております。
これは外交交渉の一つでありますのでそのような形になったということも御理解をいただきたいと思いますが、そこに至るまでの間、地元の御意見等も拝聴しながらやってきた、そういうことでございます。
これは、我が国では国会承認条約であるわけでありますが、米国では行政協定ということになっているわけでございます。 この事業は、先ほどからお話ししておりますけれども、二〇一四年までの事業完了、これを目途とする多年度にわたる事業でございまして、これを円滑に進めるためには、我が国としては米国政府に対して多年度にわたって資金を提供する、そういう必要があるということから、さらに、これはいわゆる財政事項を含む国際約束であるために、我が国としては国会承認条約として、この協定の締結について国会の御承認を得るということで今御審議いただいているところでございます。 他方、米国のことにかかわりましては、米国が本協定を議会承認条約とするか、また行政協
これは、先ほども申し上げましたけれども、アメリカの政府内の手続につきましては、アメリカの行政府と立法府の中のことでございまして、私どもの方からそのようなことを申し入れということは行っておらないわけでございます。
米国の政府も、この協定に署名をするということによりまして、このグアム移転事業の実施に対しては明確なコミットメントというものを示しているわけでございまして、この移転の事業において米側が行うということになっております施設の建設事業というのは、これは米国の国内事業として、言うまでもありませんが、米国自身が米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施をしていく、そういうものでございます。 したがいまして、我が国政府としては、米国がこの協定を行政協定として締結するということが、これはグアム移転事業の実施において特段問題となるとは考えていないところでございますし、さらに日米の両政府におきまして、これまで首脳を含むさまざまなレベルでロードマップの
海兵隊をグアムに移すということにつきましては、これはもう申し上げるまでもありませんが、ロードマップに基づいて、その中の一つであるこの移転を着実に実施していこうということでありますが、なぜ米軍がそのようなことをやるかということは、オバマ政権の新しい政策といいますか、それについてはまだはっきりなっていないわけでありますけれども、それは、米国軍隊の中での新しい政策に基づき、あるいは従来からの予定された一つの計画に基づいて行われているんだ、そういうふうに思っておるところでございます。
今委員が御説明されましたような、米国側のそういう米軍の体制に対する考え方というものもあることと思いますが、さらに、日米の安保体制というものを基盤とする日米同盟、これを新たな安全保障環境に適応させていこう、そして、かつ、我が国の平和と安全、これを確保するために在日米軍の兵力態勢の再編というものに取り組んできたと承知をしております。 また、さらに、我が国の方といたしましても、沖縄のいわゆる負担を少しでも軽減したい、そういうような従来からの県民の皆さんの御要望も受けた我が国の考え方とも合致したものだ、そういうふうに思っております。
これは先ほども申し上げました。もちろん、軍隊を移動するわけですから、これは米国の、米軍の中でのいろいろな再編計画とかあるいは長期的な戦略とかあろうかと思いますが、単にそれだけではなくて、アメリカの都合ということだけではなくて、これはずっと協議をしてまいりました日本における米軍再編の一環でありますし、そして、かつ、沖縄の皆さんの負担を軽減しようという、これは先ほどからの繰り返しになりますけれども、そういう日本の考え方とも一致したものだ、そういうふうに思っております。
麻生現総理のかつての御発言を御紹介されましたけれども、先ほどからの多少繰り返しにもなりますけれども、米軍再編の中での海兵隊のグアムへの移転というものは、何よりも、我が国にとりましては沖縄の負担の軽減を実現するという大変な効果もあるわけでございます。同時に、抑止力は維持しながらそういうものが実現できるということでありますし、米側からすれば、委員がおっしゃいましたように、もっともっと広い意味での意味もあろうかと思います。 いずれにしましても、そういうような考え方に基づきまして、住民の皆さんが強く希望しております在沖縄の海兵隊の移転、これが速やかに実現できるように、米国とともに、グアムにおきます施設やインフラ、これの整備のための負担を
これは、私どもとしては、抑止力はとにかく維持をしなければならない、かつ、長い間の沖縄の県民の皆さんの御要望であるいわゆる負担を軽減するということ、これは一日も早く、少しでも多くやらなければならない、そういう立場から、今回このような協定に至ったわけであります。 お金を出さないということで、協定といいますか話し合いが全然進まないということで、何年先になるかわからない、そういうことも一つの方法というとおかしいんですが、やむを得ない形としてあるかもしれませんが、私どもとしては、やはり早くそういう形で負担を少しでも軽くしなければということ、そして、例えば嘉手納以南の土地にいたしましても、これが返還されるということによって沖縄の振興に役立つ
先ほども池田委員の御質問に対して申し上げましたけれども、我が国は、もうこれは多年度にわたって米国に対して資金を提供する必要があるということで、これはいわゆる財政事項を含む国際約束でありますから、国会承認条約として、この協定の締結について国会の御承認をいただく、そういう必要があるということでありますし、アメリカの方は、議会承認条約とするかどうかというのは、これは繰り返しになりますけれども、行政協定とするかどうかというのは、行政府と立法府の関係を踏まえて米国自身が決定すべきことでありますが、米国政府は、この協定に署名するということによりましてこのグアム移転事業の実施に対して明確なコミットメントを示しているわけであります。 米側が行う
日本は、今、国会で御議論いただいており、また、国会承認ということになりますし、米国は、先ほどから申し上げておりますように、予算措置を講じていくということで、これは米国の議会の承認を得るということになるわけであります。 そして、今、政権がかわったらというような趣旨のお話がありましたけれども、これは国際約束でございますから、政権がかわったからといってこの約束は守られなくていいというものではない、そういうふうに思っておりまして、私どもは、そういうような義務とか責任というものは継承されていくものだ、そういうふうに思っています。 なお、家族住宅等につきましては、出融資につきましてはこの協定の枠外ということでありまして、先ほど御答弁を参
ちょっと今聞き漏らしましたので、申しわけありませんが、もう一度お願いします。
我々もアメリカ側から国会承認を求められたわけでもございませんし、日本のこちらのルールにのっとってやっておりますし、米国側も行政府と国会の関係において、今局長から答弁ありましたけれども、そういう関係において処理をしているわけでありますが、いずれにしましても、これはしっかりと長い間の協議の中で信頼関係を築きながらやってきたものでありまして、委員のおっしゃることも、そういうものを求めるべきだということも、そういう御意見もございますけれども、先ほどから答弁しておりますように、米国の中でのことということでこれは御判断いただきたいと思います。
我が国といたしましては、日朝平壌宣言を全体として履行することが北朝鮮との間の諸懸案を解決するということで大事であるわけでございまして、そういう意味で、これは日朝関係を前進させる上で効果的なやり方だと私は考えておりますので、引き続いて、これを破棄することなく、この宣言において確認した事項を誠実に実施するよう北朝鮮には強く求めていきたいと思っています。
それは、今、国連の場でまさに各国がこういう緊急事態ということで協議していることですから、一つは、それの対応を見るということは当然だと思います。 委員は行く前になぜやっていかないのかとおっしゃっているわけですが、今ある制裁決議に対してこれにさらに加えるかどうかとか、そういう制裁といいますか措置については、不断の検討をずっと行ってきているわけであります。党の方でもいろいろ議論があるわけであります。そういうものを踏まえて、今後どうするかということは決めていきたいと思います。 いずれにいたしましても、今、安保理の場で大変熱心に議論しているところでございますので、決議になるのかならないのか、決議の場合は内容がどうなるのか、大変微妙なと
委員からすれば十分な答弁ということにならないかもしれませんが、私も、今委員おっしゃいましたように、日本の頭上をミサイルといいますか、これが飛び越えていく。今回二回目です。今後、人工衛星だ、人工衛星だというたびに飛び越えていくなんというのはとんでもないことで、そのたびに、万が一のことがあったらということでやらなければならない。 したがいまして、北朝鮮の今回のこういうような発射に対しましては、本当に毅然とした態度で国際社会と一緒にやらなきゃならないと思っています。ですから、その日のうちに各国に連絡し、きょうも九時と十時と、夜、海外の外務大臣と電話することになっていまして、そういう意味では、委員ほどじゃないかもしれませんが、私も同じよ
嘉手納以南の返還された土地の使い方等については、まだ詳細が決まっておりませんので、今後そういうような話をする中においていろいろと検討していくべきだと思っております。
まず、先ほどから参考人が御答弁申し上げておりますように、この協定の第二条でそういうような、資金について米国側が必要な措置をとるということははっきりと明記されておるわけでありまして、これは米国の国務長官と日本の外務大臣である私が署名をしたものであります。 それで、先ほど申し上げたんですが、これは国際約束でありますから、そういう意味では、私どもとしては、米国もこのことにつきましてはきちんとこれを守って実行に移すということ、そういうふうには思っているところでございます。
前回の委員会で、委員から、一緒に辺野古に行ったらどうかというお話がありました。私は、申し上げましたけれども、去る一月三十一日から二月一日にかけまして沖縄を訪問した際に、キャンプ・シュワブの普天間飛行場代替施設の建設予定地を見せていただいたわけでございますが、また、そのときは仲井眞知事さんや多くの関係市町村の方とも懇談をさせていただきました。 実際、今これをいただいておりますが、大変きれいな海だというのが率直な感想でありますし、沖縄の自然というものもできるだけ守らなければならない、これは言うまでもないことでございます。 きょう、実は、この委員会の終了後、五時半から、第九回目となる普天間移設協議会が開催されることになっておりまし