この在勤基本手当の基準額につきましては、各在外公館の所在する地域におきます物価それから為替相場、そういうものを勘案して改定を行うところでございます。
この在勤基本手当の基準額につきましては、各在外公館の所在する地域におきます物価それから為替相場、そういうものを勘案して改定を行うところでございます。
委員も銀行で、興銀におられて在職中留学されたと伺っております。そのときどれぐらいの手当であったのかは存じませんが、また、委員のお父様も人事課長をかつてお務めになったということもありますが、まず、一般の学生の留学とやはりこの外務省の在外研修というのは私は目的が、同じところもありますが違うところもあると。 やはり研修後の在外の公館それから本省勤務に備えまして、やはり外交官になるということでありますから、外交官でありますから、外交活動の基盤である語学の習得、これはもちろん、これを第一にしっかりやらなければなりません。それから、海外、特に研修国の諸事情、これも学習するということによりまして、外務公務員としての必要な基礎知識とか能力とか教
何ですか。
音声、はい。
海賊対策におきまして大切なことは、海賊に直接対応するということが当然でありますが、委員も御認識されておられますように、ソマリアの政情を安定させると、これがまず大切であることは言うまでもありません。 そういう中におきまして、今の、私、実は直接この声明を伺っておりませんので、言葉は気を付けなければならないんですけれども、暫定の形で今そういう政府ができて努力をしているという中におきまして、そのような対立を仮にあおるような発言があったとすればこれは問題ではないかと、そういうふうに思います。 先日、私、アフリカ開発会議に出席いたしましたときに、ソマリアの暫定政権の高官にもお会いしまして一日も早い安定をというようなお話、意見交換したわけ
委員の御意見に私も賛成するところでございますが、世界各国に在外公館を置いて外交活動を行っておりますけれども、今おっしゃったような地域等におきましては大変過酷な環境の中で頑張っている外交官も大勢おるわけでありますし、また、人手不足あるいは資金不足等もあろうかと思います。そういうそれぞれの地域の状況を十分に配慮しながら、外交活動が十分できるように配慮をしていくということは大切だと思っております。
二十七日でしたか、アフガニスタン、そしてパキスタンに対するアメリカの新政策が発表されました。この政策は、テロ対策、それからアフガニスタンとパキスタン支援の在り方、また長期的に両国が自立することの必要性、そういう点などを強調しているものでございまして、多くの点におきまして我が国と考え方を共通点を有するものでありまして、そういう意味ではこれを歓迎をしているところでございます。 今後も米国を始めとした関係国と緊密な連携を取りまして、最大限我が国として可能な支援を行っていきたいと思っております。
一つはNSP、そしてROZのお話がありました。 NSPについては、参考人からこの内容について説明がありましたけれども、私はこのNSP見てみまして、非常にいいなと、そういうふうに率直に感じました。アフガニスタン人自身がプロジェクトに関与する度合いが非常に高い、そしてプロジェクトの選択から実施まで意思決定過程のすべての側面にかかわる、また資金の支出状況を追跡して村民がモニターできる、あるいはプロジェクトの成果が実感できると、そういうことで、自分たちが地域の復興のためにかかわるというか中心になるということで、これはまさに復興のための私は一番大事なポイントではないかと思っております。 それから、ROZでございますが、この復興機会地区
もう時間だと思いますが、先ほどNSPのことについて御答弁申し上げましたけど、一つ御紹介させていただきたいのは、我が国は、二国間の支援に加えまして、NSPに対しましても、世銀に設置をいたしました日本社会開発基金、JSDFを通じまして、四千二百五十万ドル以上をこのNSPに対して支援をしてきたところでございます。 これらの支援は、アフガニスタンの地方の開発に有効に活用されてきたと認識しておりまして、先ほど私、NSP、これも評価できると申し上げましたけれども、今後もいかなる支援ができるか、それは検討していきたいと、そういうふうに思っております。 それから、明日の会議、ハーグでの会議に出席いたしますけれども、委員がおっしゃいましたよう
政府全体で取り組んでおります公共調達の適正化につきましては、外務省としても今までも厳正に実施をしてきておりまして、競争性のある契約への移行に向けて不断の努力を行ってきたところでございます。 具体的には、相手国の関係から業務の質を確保することについて配慮を要するものなど、随意契約によることが真にやむを得ないものを除きまして、一般競争入札やそれから企画競争、公募など競争性のある契約方式へと移行していくこととしております。公共調達における競争性の確保に向けまして、引き続いてこれは不断の努力を行っていきたいと、そういうふうに思っております。 また、そういう競争性のある契約へ移行を進めました結果、平成十九年度は、平成十八年度と比較をい
先ほども申し上げましたけれども、競争性ある契約への移行を進めてまいりまして、その結果、十九年度は十八年度と比較をいたしまして、競争性ある契約方式の割合が件数、金額とも増加しておりますけれども、外務省といたしましては、随意契約の見直しが着実に進んでいるものと、そういうふうに評価をしているところでございます。
三月の二十六日付けで、山内議員、また照屋議員からも私に対しまして石垣港寄港通知撤回などを求める要請をいただいております。 アメリカの掃海艦二隻が四月の初旬に石垣島に寄港することを希望しております件につきまして、また石垣市長も同意できないと、そういうお立場であるということも承知をいたしておりますが、アメリカの軍艦船は、委員もおっしゃいましたように、日米地位協定に基づいて我が国の港湾に出入りすることが認められているわけでありまして、これは、米軍の円滑な、また効果的な活動を確保して、そして何よりも日米安全保障条約の目的を達成するために重要であると、そういうふうに考えているところでございます。 米軍の艦船の本邦の寄港は、外交関係の処
石垣港が混雑しているという状況については、私もそのようなことも承知をいたしておりますが、先ほど申し上げましたけれども、米軍はそういう点にも配慮をいたしまして、そして日程の調整などを行った上で入港すると、したいということでございますので、そういうことで、ほかの民間の船等に大きな支障があるということではないのではないかと、私はそういうふうに思っております。 引き続きまして、そういうことですので、地元の御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思っております。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十一年二月十七日に東京において、私とクリントン国務長官との間でこの協定に署名をいたしました。 この協定は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施に必要となる多年度にわたる資金提供を初めとする日米両政府の行動について規定するとともに、アメリカ合衆国政府が、日本国政府から提供された資金等をグアムにおける施
仮に、ある国がミサイルを発射いたしまして、そしてそれが何らかの理由で一部なり全体なりあるいは破片なりが我が国の領土とかにこれが飛翔してくる、そして我が国の国民の生命や財産に被害が及ぶおそれがあるということであれば、迎撃するのは当然のことだと思います。
中国とアメリカの間でどういうお話になっているか私は承知しておりません。
これについては安全保障に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、新たに外交関係を開設したコソボに、法律上、日本国大使館を設置することであります。 改正の第二は、ブラジルにある在レシフェ日本国総領事館及びスイスにある在ジュネーブ日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。 以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成二十一年度予算案と一致
今委員がお示しになられましたこの方程式は、米国のレイ・クライン博士が国力の分析に計量的な手法を導入したもの、そういうふうに理解をいたしております。この方程式そのものがどうであるかという学術的な評価はさておきまして、今先生がおっしゃいましたような各要素、これが国力を決定する上で重要であるということは私も十分に理解できるところでございます。 委員の御指摘は、日本には、我が国には、このSとW、すなわち戦略目標と国家戦略を遂行する意思、これが政治や行政、また国民などの間で欠けているのではないか、そういうようなお話だったと思いますけれども、私は必ずしもそうとは思っておりません。また、必ずしも一〇〇%十分であるとは思っておりませんけれども。